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「優秀な遊牧民」プログラムの年利10%の融資 

mongolbank.mnより(2016.03.18)

2016年3月15日からスタートを切った政府プログラム「優秀な遊牧民」だが、トゥリーン(国家)銀行は341名の遊牧民から9億5820万トゥグルグの年利10%の融資申請を受け、3月17日の時点で55名の遊牧民に対し1億5940万トゥグルグの融資を出している。

原文はこちら→
https://mongolbank.mn/news.aspx?id=869

訳:テムーレイ

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約束手形の換金作業は当面延期 

Shuud.mnより2015.08.04

約束手形の換金作業は当面延期することになったと
エルデネバト大蔵大臣が発表した。

大蔵大臣は「2015年1月23日第7号国会決議により、
国の公共投資の工事を行ったにもかかわらず、
契約金額の残額が支払われていない案件や、
2014年度予算の公共事業の工事進捗が80%以上にもかかわらず
残額が2015年度予算に盛り込まれていない案件の資金を
政府の約束手形を発行することにより調達することを政府に命じた。

これにより、大蔵省から各省に対し、各予算執行機関が
2015年第7号国会決議に関する約束手形により資金調達する
案件リスト案を取りまとめ、閣議で審議し、2015年7月7日付第282号閣議決定を出した。

閣議決定に基き、2015年7月29日に大蔵省は市中銀行8行との間で
支払い保証契約を締結し、2015年7月30日から約束手形発行作業を開始していた。

大蔵省から約束手形を発行する際、上記閣議決定に定められた案件の残額を、
各省から提出された予算執行状況に基き、大蔵省省令
2012年第290号に定められた出資要件審査規則の15項目を
満たしたことを確認し、国の公共投資案件に支払う原則と同様に審査し、確認していた。

本日(8月4日)の時点で計81企業の約束手形を発行し、
関連する請負業者に送付し、市中銀行に書面で通知を送っていた。
しかし、本日国会の予算委員会の2015年8月4日付第17号決定により、
約束手形で支払う公共投資案件の工事進捗確認作業が完了するまで
支払いを行わないことを政府に指示した。

このため、国会の予算委員会が任命した確認作業部会の調査結果が出るまで、
約束手形の換金作業は当面延期する」と述べた。

また、大蔵大臣はこの約束手形発行作業の延期は大蔵省のせいではないと強調した。
さらに、約束手形を発行された81社を大蔵省が選定したかのような、
エルデネバト大臣が独断で選定したかのような誤解が広がっているが、
この選定作業を行う際には保健スポーツ省、文部科学省、建設都市計画省、
人口開発社会保障省などの各省から80%以上の工事進捗の企業に対し、
過去1年間の事業の監査を行い、15項目の審査基準を満たした場合に
約束手形を発行した。

これらの企業の換金のために銀行に資金を用意しているが、
国会の予算委員会が約束手形を換金する公共事業の進捗を確認し、
最終評価を出すまで延期することになったということを申し上げたい、
と述べた。

P.ナランデルゲル記者
原文はこちら



訳:プージェー藤井

公共投資を請負った企業が政府から代金を支払ってもらえずに、
期限超過債権、不良債権が増え、一部の企業は倒産していました。
建築業界はバーター取引が行なわれ、市中に現金が不足している状況で
政府は対策を打ち出したのですが・・・。
その中心となる大蔵大臣も人民党の連立離脱により今は空席となっており、
この問題の解決にはまだ時間がかかりそうです。
(プージェー)

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約束手形で280社に1,600億トゥグルグを支払う 

Shuud.mnより(2015.07.30)

エルデネバト大蔵大臣が本日(7月30日)約束手形発行により
支払いを行う問題について記者会見した。

エルデネバト大蔵大臣は
「近年、公共事業を請負った企業への支払いが行なわれず、
凍結、減額などの理由で後回しにされてきた。
これらの事業への支払いに関して2015年第282号閣議決定が出た。
これは、2015年第7号国会決議に基づくものである。

具体的には、2008-2014年度のモンゴル国家予算法に定められた
280以上の公共事業の費用1,600億トゥグルグを約束手形により
支払うことを決定した。
約束手形とは借用書ということだ。
大蔵省から商業銀行に一定の条件を提案し、彼らの意見も反映した。

公共事業を請負ったこれらの280社は、支払いを受けられずに現在に至り、
そのせいで、各社は銀行から融資を受けられないなどの問題が発生した。
さらに、支払いを受けられないために銀行へ返済できなくなり、
これがモンゴルの金融市場を悪化させた。

ゆえに、全ての商業銀行において上記の各企業のどのような債務が
返済期限を超過しているのかに関して調査を行った。
この調査に基づき今回の大蔵省省令を出したが、
この情報が上記企業に届いていないため記者会見を行った。

今年は、約束手形により実施された各案件の未払い金額と利息を合わせて
来年の国家予算に盛り込む方法で銀行に返済する。
約束手形の換金作業は8月から開始予定であり、対象企業は
商業銀行に行き約束手形に裏書してもらうことで支払いを受ける。
借入残高、約束手形の換金能力等の基準により商業銀行8行を通じて
約束手形を換金することになった。

下記の通り支払いを行う:
 •2015年第7号国会決議の第1.2項に定めた2014年度モンゴル国家予算法に従い、
  2015年1月時点の工事進捗が80%以上の計440.3億トゥグルグの100案件
 •2012-2014年度の国の公共投資に含まれ、工事完了した契約の
  残額991億トゥグルグの39案件
 •2015年第7号国会決議の付帯決議による約束手形で支払う329億
  トゥグルグの96案件
を対象とした。

企業が営業を続け、未払い給料を支給するなどによって、
2008-2015年度予算法に従い公共投資で実施された案件の残額の支払い、
政府と請負い企業、商業銀行の間の債務・債権の問題を解決する。

それにより、国内の実体経済、金融分野を支援し、
モンゴルの経済安定性、格付けなどに良い影響を及ぼすと見込んでいる」
と述べた。

原文はこちら
P.ナラン記者

訳:セレンゲ



2008年からということは、前の総選挙後の政権の頃から
この問題の種はまかれていたということですね。
それが積もり積もって1億ドル弱。
2008年からですと、金利も積もりますね。

はたして、約束手形の「約束」は守られるのでしょうか?
(プージェー)

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エンフサイハン大臣「愚の骨頂だ」 

News.mnより(2015.04.21)

政府がタワントルゴイ(以下、TT)の投資契約案を上程する許可を求めて
国会事務局に提出した。
だが、国会事務局は書類を確認し、同案を
「エルデネスタワントルゴイ(以下、ETT)」の1072株の所有者である
210万人の国民の承認が必要だ」
という理由で拒否したとのニュースが報道されている。
これに関して、エンフサイハン大臣にインタビューした。

国会事務局は200万人の承認が必要だと請求しましたか。
エンフボルド議長もツイッターに同様の投稿をしていましたが?


-私はこれを愚の骨頂だとみている。
愚かさには、限りがない。議長顧問がいったい何を助言しているか、
私の知識では理解できない。
2012年4月11日の第118号閣議決定の第3条によると、
第2市場における取引が始まるまでETTの株券は、投票権がなく、
株式を売買または譲渡できない条件で国民に所有させるように定めてある。
だから、政府は筆頭株主として巨額取引の締結権を執行役に与える権限がある。
というのは、ETTの株式が国際証券市場において売買されていない場合、
モンゴル国民が所有している1072株には投票権がないということだ。
投票権のない株主は投票を行うことができない。
一方、ETTの株式が国際証券取引所において売買された場合、
投票権、譲渡また売買する権利がある。

-それでは、国会事務局が請求している200万人の投票は不要ということですか?

-そうだ。内閣がTTの投資契約案を単独で決定する法律的な権限があるということだ。
なので、国会事務局の「200万人の株主の承認がないためTTの投資契約案を拒否する」
に関する決定は、関連の決定書などを調べず専門家らしくないやり方だと受け止めている。
昨日、国会が政府に対しいくつかの書類を請求した。
これに関して、昨日の定例閣議においてETTの所有者は政府であることを確認する決定を出した。
これをすでに国会事務局に届けた。

-国会議長のガンスフ顧問が同契約に少なからず違反があると
テレビインタビューで述べていました。
しかし、国会事務局が200万人の投票がないという小さな理由で
TTの投資契約案を拒否したことに国民は驚いています。


モンゴルの政治家は話を別の方へ向けている。
自分が制定した法律や制定を知らないことが明らかになっている。
TTのプロジェクトを進行させない、どうにかして停止させるよう
誰かが助言しているかもしれない。

J.ニャム記者
原文はこちら

訳:セレンゲ



政府と国会の間で、まだまだもめ続けるのでしょうか?
(プージェー)

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モンゴル経済フォーラム2015が閉幕 

news.mnより(2015.04.03)

モンゴル経済フォーラムが2日間開催され、本日閉会した。
フォーラムには国内外の1,500人が参加した。
「相互信頼」をテーマに行なわれた今回のフォーラムの閉会式で
エンフボルド国会議長が言葉を述べた。

「皆さん、今年の経済フォーラムは1つにはモンゴル経済の成長が鈍化し、
厳しいビジネス環境の中で行なわれ、同時にモンゴル経済の長期的発展の
方向性をより具体的に掲げる必要に迫られた特徴的な時期に行われた。

実際、現在の経済に生じている困難は、我々に経済分野間の相互関連性を
正しく理解し、政策の間違いを正し、計画した国家建設に集中することを求めている。
今年の経済フォーラムは、モンゴル経済の短期的変動と長期的方針について
多くの面から議論されたことは収穫であった。
モンゴルの実体経済の特徴と、それに基く新しい挑戦、機会について皆さんに共有したい。

数年前、モンゴル経済の成長は17%に達し、世界を驚かせていた。
しかし、この急成長はたった3年のうちに7.8%にまで鈍化した。
経済成長がこのように急速に鈍化するのにいくつかの要因が影響した。
1.モンゴル経済は原料価格と需要に直結している。
2.資源価格の変動、傾向に応じて同分野に対する投資も乱高下する。
3.経済規模が小さい状況下で、短期間に巨額の鉱山投資が入ってきたために、
 モンゴル経済の変動が大きくなっている。
 例えば、2011-2011年に40億ドルを超えていた外国投資の半分以上が
 オユトルゴイへの投資のみによって占められていた。
4.モンゴルの国家予算の20-30%が鉱山分野によって占められ、
 これは世界の上位30位に入る。そのため、鉱山分野が国家予算に大きく影響する。
 これを除いても、鉱山分野からの税収増加に過度に追従した
 歳出の急拡大政策を行ったことが問題をさらに深刻化させた。

鉱山に依存する小規模な経済は、いつも経済変動に直面する
ということを我々は深く理解し、苦い教訓とする期間であった。
モンゴルのように発展途上国にとって、景気循環が大きく変動することは
よく見られる現象である。

モンゴル経済のもう一つの特徴は、インフラをはじめとする
鉱山以外の分野の発展が遅れていることである。
それゆえ、モンゴル経済の基本方針は原料価格の短期的変動に対して
適切に対処し、長期的成長を実現するインフラ整備、産業育成のための
投資を行うという2つの政策が明確になる。

産業化の基盤を構築することは、国にとっては例えば子供が最初に読み書きを
覚えるように、発展の過程で最初に通る段階である。

付加価値のある製品を製造し、世界市場で競争することで、
我々は国の富を実際に増やすことができる。
こうすることでモンゴル経済はより安定し、急速に成長していく。
最も平易な例を述べよう。
世界の銅価格が1年間に2-3倍に乱高下することは一般的だが、
銅を使って作られる設備の価格はほとんど変動しないといえる。
全く銅の備蓄がない日本、韓国、台湾の3カ国の合計で
電子機器のプリント基板の世界市場の40%を製造している。
そこで、我々は自国の銅を使って、この比較的一般的な技術の製品を製造し、
世界市場の半分を占めるという目標を持っていけないことは無いだろう。

産業化を加速すると同時に、モンゴルの全世帯の半分を占める
農牧業分野の発展にも特段の注意が必要だ。
こうすることは、就業の安定化と国内市場の発展の基礎となる。
アジア各国の経験から見て、農牧業分野が中間層を構成し、
国内市場を拡大する基礎となり、さらに輸出産業を発展させる基礎となった。
我々は国内の富の増加にあたり、雇用を拡大する原則に従う必要がある。
そうしなければ、原料市場の変動が、労働市場に非常に大きく悪影響することが
常態化する。
これは国内の有能な労働力を安定的に育成・供給することに障害となるだけでなく、
生産性にも悪影響を与える。

いかなるものにも良い面、悪い面がある。
我々はこの2年間、トゥグルクの為替レートが下がったことを過度に
政治問題化してきた。
しかし、トゥグルクレートの低下は鉱山以外の分野の輸出に非常に
良い条件をもたらしたことを今まで適切に評価してこなかった。
トゥグルクが弱かったこの1年間にモンゴルの農牧業、軽工業の一部の
分野の輸出は25-60%増加した。鉱山以外の輸出だ。

広大な土地に人口が分散して生活しているモンゴルにとって、
インフラの費用は大きくなるので、政府の支出も大きくならざるを得ない。
当然、政府の歳入には鉱山分野が大きな割合を占める。
それゆえに鉱山に過度に依存した今の現状は、否応無く継続する。
また、原料価格、需要が急速に悪化したときに、我々は融資を受けることで
肝心の公共投資を減らさずに継続できるようになる必要がある。

ちなみに、モンゴル以外の債務比率の上限がある国はそれほど多くない。
例えば、2013年8月時点で米国、デンマーク、ケニア、マレーシア、ナミビア、
パキスタン、ポーランドなど少数の国で債務の上限があった。
これらの国が資源採掘工業が少ないのは偶然ではないだろう。
モンゴルよりも天然資源の収入が多いにもかかわらず債務上限がある国は
マレーシアのみである。
つまり、経済が資源採掘に強く影響している多くの国は債務上限を
設けていないと言える。

地下資源から得た収入を公共の利益のために、適切に使用するために
政府、国民、企業の責任を高めることを目指したEITI(採取産業透明性イニシアティブ)
があることは皆さんもよくご存知だろう。
モンゴルは2006年からこのイニシアティブの批准を宣言した。
モンゴルで操業しているセンテラ・ゴールド、リオ・ティントや、
住友などの世界的巨大鉱山企業はこのイニシアティブに加盟している。
これに関連して、国会の2015年2月6日の本会議で、
地下資源分野の透明性に関する法案を審議することを決定した。
同法案が可決されれば鉱山企業の事業の透明性が向上し、
情報公開・情報集約が進む。
また、鉱山企業の正しい情報を得ることが容易になる。

モンゴル経済に生まれているもう一つの可能性は、
モンゴルの両隣国に関するものである。
昨秋、中国の習近平首席がモンゴル・中国・ロシアを結ぶ
経済回廊を設立する提案を行なった。
これはモンゴル、ロシア、中国の間の輸送網を改善し、
貨物輸送を簡素化する機会となる。
また、この提案の枠内で、国境をまたぐ電力網を建設することを目標としている。
この電力網を利用してモンゴルの電力を中国に輸出する可能性が生まれる。
中国の各都市の急速な発展により電力需要が急速に伸びていることは
皆さんもご存知の通りだ。

モンゴルにとって、米国、日本、ドイツ、韓国およびその他の第3の隣国を
抜きにして投資を安定的に増やすことは簡単ではない。
1ヶ月以上前にあった、モンゴル経済の大きな出来事はモンゴル-日本のEPAである。
モンゴルの国会は同協定を短期間で審議し、批准した。
日本の国会でも近日中に批准することを表明している。
日本はこれまで14カ国とEPAを締結してきた。
一方モンゴルにとっては日本が最初のFTA締結国となった。
しかし、FTAはモンゴルにとって全く新しい概念ではない。
例えばモンゴルは13-15世紀にシルクロード、太平洋沿岸の道を結ぶ
ユーラシアの広大な領土にまたがる貿易の自由で安全な地域を実現していた。
日本と締結したEPAはシルクロードと同じく、モンゴルの貿易を改善することは明らかだ。
しかし、このEPAの範囲は単にFTAに留まらない。
経済連携協定によりモンゴルは付加価値のある製品を製造する方針に注力し、
日本の産業のグローバルネットワークにつながることを目指している。
産業が高度に発展した日本と協力して加工業分野に日本の企業の投資を
促進するために注力し、法律環境、インフラ環境を整備することに
今後注力することが適切である。
日本の投資でテクノロジー分野の工場が建設され、順調に操業していることは喜ばしい。
このような種類の協力は、単に高い技術を学ぶメリットがあるだけでなく、
産業を順調に発展させる基礎となるマネジメントを導入し、労働者の意識を向上させ、
モンゴル人の労働生産性を向上する効果がある。

モンゴル経済は多面的でダイナミズムに富んでいる。
この全てを我々が年に1度集まるだけでは議論は尽くせない。
このフォーラムで話し合われた問題、その他に取り上げられなかった
多くの重要なテーマを我々は定期的に議論し、より詳細なデータに基き調査し、
効果をモンゴルの経済・社会政策に生かすことが相応しい。

フォーラムの全ての参加者、主催者に感謝するとともに、
成功と全ての良きことを祈る。」

原文はこちら



訳:プージェー藤井

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