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産業・貿易分野で静岡県と協力 

news.mnより(2015.08.05)

昨年5月13日に締結した覚書の枠内で、
産業・貿易分野での協力事業を今後は
産業省が担当する相互理解覚書に署名した。

署名式にはモンゴル側からエルデネバト産業大臣および関係者が、
静岡県からは川勝知事をはじめ50人以上が出席した。

本覚書の締結により、両国の経済的互恵関係が深化し、
中でも貿易の拡大及び発展に具体的な貢献となる。

その意味でも、6月に日本で開催された
「第7回モンゴル・日本官民合同協議会」の後に
静岡県代表団がモンゴルを訪問したことは、
自治体間協力の強化に意義があると見ている。

モンゴルは日本の間で初の自由貿易協定を本年締結し、
この協定を成功させるには両国の官民協力が重要な役割を果たす。

広範囲の協力は6月の産業大臣の訪日、両国官民合同協議会
ビジネスフォーラム開催により始まった。
これに関連して、モンゴル産業省が日本の経産省、
JETROと協力覚書を締結し、両国の産業、貿易、投資分野での
協力方針を明確にし、法的根拠を与えた。

G.ホロル記者
原文はこちら

訳:セレンゲ

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第5火力発電所の契約書に署名 

news.mnより(2015.07.29)

本日(7月29日)に第5火力発電所プロジェクトの電力売買契約に署名した。

契約には、モンゴル政府を代表して中央給電指令所国有会社と送電網国有株式会社が、
一方コンソーシアム側はエンジエ(旧GDFスエズ、30%の出資)、
双日株式会社(30%の出資)、ポスコ・エナジー(30%の出資)、
ニューコム株式会社(10%の出資)が署名した。

同コンソーシアムは450MWの電力と587MWの熱を出力可能な
熱電併給プラントを建設し運営する。

同発電所はSO2及びNOxの排出を大幅に削減し、
また排出量を国際基準に沿って監視制御するシステム、
循環多段燃焼機構を持つ3台のボイラーからなる。

また、空冷式凝縮器を設置することにより、水資源が不足している
モンゴル国内の水消費量を大幅に節約できる。

モンゴル政府を代表した両社は、契約通り第5火力発電所
発電した電力と熱を全て買取り、発電所からの熱エネルギーで
ウランバートル市内の増え続ける需要対応する。

第5火力発電所は、人口増加及び鉱業分野により増加している
電力需要への対応に重要な役割を果たすと見られている。

建設工事期間中、最大2,700人の雇用が創出され、
多数の下請け業者が従事するようになる。
第5火力発電所モンゴルのエネルギー分野における
官民協力の初ケースということが特徴であり、
1984年以降モンゴルで初めて建設される大型熱電併給発電所になる。

本プロジェクトは25年間のコンセッション契約に従い
「建設・所有・運営・譲渡」という条件で実施される。

署名式には、エネルギー省のデルゲルツォグト事務次官及び
他の代表者らが出席した。
原文はこちら
出典:エネルギー省

セレンゲ訳



ウランバートル市の大気汚染解決のカギとなる
第5火力発電所がようやく一歩前進ですね。
不足する電力問題の解決のためにも、
早期の完成が待たれます。
(プージェー藤井)

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【お知らせ】JETRO通商弘報(第1四半期の失業率は7.4%、前年同期より2ポイント低下) 

お知らせです。

JETROの通商弘報に7月23日付で新しい記事がアップされました。

第1四半期の失業率は7.4%、前年同期より2ポイント低下(モンゴル)

JETRO会員の皆様はリンク先からログインして
ご覧ください。

また、JETRO会員でない皆様も
これを機に通商弘報の購読をご検討ください。
JETROのサイト(こちら)からお申し込みいただけます。
(2週間のお試し購読サービスもあるそうです)

また、上記情報以外にも、モンゴルに関する様々な個別の情報につきましても
当社日本側窓口のバックフォースにご依頼いただけましたら、
リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
メール:info@backforce.co.jp

今後ともバックフォース
よろしくお願い申し上げます。

(プージェー藤井)

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【お知らせ】JETRO投資コスト調査2015年版が出ました 

お知らせです。

JETROが毎年発表している投資コスト調査に
去年に引き続き、ウランバートル(モンゴル)が掲載されました。
私(プージェー)もウランバートルの調査を行ないました。

第25回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2015年6月)

また、JETROホームページ内では、ウランバートルと世界各都市の
投資コストを比較することもできます。

国・地域別情報(J-FILE)
投資コスト比較

モンゴルに関するさらに詳しい個別の情報につきましては、
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リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
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(プージェー藤井)

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日本向けに500万円分の製品を輸出 

News.mnより(2015.06.30)

第7回モンゴル日本官民合同協議会が東京で開催された。
同協議会では、モンゴルのデード・ウング社と日本のスーパーリージョン社の間で
協力覚書の署名式を行った。

式には、ニャムフー産業省事務次官、モンゴル商工会議所及びジェトロの代表者らが出席した。
デード・ウング社とスーパーリージョン社の間で契約が締結されたことによって、
500万円分の製品を輸出することになった。

来年も同額(訳注:本文では500万ドルとなっている)の契約締結を
予定していることを両社の代表者らが述べた。

協力覚書の枠内で、EPAにより日本に対して無税の輸出をする場合、
その製品の素材は両国のいずれかが原産国でなければならない。
そのため、デード・ウング社はまず素材を日本から輸入し、完成品を日本に再輸出する。

ちなみに、スーパーリージョン社は大手チェーン店に商品を供給している長年の経験を積んだ会社だ。
2015年初めにデード・ウング社と関係を結び、初の注文を受けたという。
協力覚書の署名式の後、ニャムフー産業省事務次官は
「同社は、5年間わたって生産能力を改善しつつあるが、
今回自らの努力で日本の市場に参入することができた。
だから、産業省として、今年年度の輸出支援債務の初回融資を
デード・ウング社に付与する。
今回の協力覚書はEPAが効果を上げていることを証明した」
と強調した。

L.トゥグス記者
原文はこちら

訳者:セレンゲ
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