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タワントルゴイ鉱床の採掘事業会社が決められていない 

News.mn より(2010.09.27)

エルデネスMGL社の選定通知によれば、先週の金曜日すなわち、9月24日に1次選定に合格した企業に書面で知らせ、次の選定に招待したはずだった。しかし、1次選定にどんな企業が選ばれたかは未だはっきりしていない。これに関して、9月24日から次の段階に入ると言ったのであって、合格した企業名を報告する予定ではなかったと説明している。しばらくの間静かだったタワントルゴイに関する騒動がこの2週間で高まっているということで、次の段階へ合格する企業名が近いうちに明らかになるだろう。以下は、入札に応募した企業名である。
1) GMSC社(ジャンプ企業グループ) モンゴル
2) エルドス投資会社 中国・内モンゴル自治区
3) コレス コンソーシアム 韓国
4) シャンシ・コウル グループ 中国                      
5) タワントルゴイ・トランス社 モンゴル                    
6) マクマホン リミテッド オーストラリア
7) カヌ社 モンゴル・カナダ合資会社
8) BBM オペルタ グループ ドイツ
9) レイトンアジア リミテッド オーストラリア
 ちなみに、ロシア、中国、ブラジル、インド、日本、韓国の11のコンソーシアムがタワントルゴイ鉱床に投資する意向を示している。今回のは、その中、採掘事業会社のみを選定するということになる。業務委託契約を結んで採掘事業のみ行う為の入札であって、株式の保有や投資目的で参加する企業体の選定ではないということである。上述の諸巨大企業が興味を持っているシェアの取得や生産分与契約を結ぶ戦略的なパートナーを選ぶ選定は別で、諸巨大企業の参加意思も変わっていない。より沢山の企業が参加可能の入札を行なわれる。国際公開入札の実施は別途作業チームにより進められている。 
 さらに、上述の9つから選ばれた企業がタワントルゴイの全鉱床においての採掘を行うのかという疑問がある。それに対して、同選定をもってツァンヒ鉱床のみの採掘権を保有する企業を決めるという意味のマスコミもあった。ツァンヒ鉱床はタワントルゴイの5つの有ライセンス鉱区の主なコークス用炭鉱床である。エルデネスMGL社が、自ら採掘事業会社を選定することで鉱床の最大な富を取得しようとしていると理解される。同社が冬にならないうちにと土壌の整地を始めた。現在、採掘のための整地が続いている。エルデネス・タワントルゴイと呼ばれている鉱床の口がツァンヒ鉱床の東側にある。しかし、ツァンヒ鉱床全般を採掘するというわけではない。タワントルゴイは巨大な鉱床であるため、いくつかの鉱山口をあけて事業をすると説明している。
 ちなみに、エルデネスMGL社がその子会社であるエルデネス・タワントルゴイ社の専務取締役の職場の選定の意見を受け、第1選定の合格者と会談を行なった上、決断するということを前に伝えた。我々に入った情報では、国内及び海外の10以上の参加者が選定参加通知を送り、その内オーストラリア、ドイツ、アメリカからの3人が残ったと言われている。ということで、エルデネス・タワントルゴイ社の専務取締役を務めるのが外国人になる。それは鉱山業界の大きい企業での職歴などを重視したからだと説明している。
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初製油所が建設される 

News.mnより(2010.09.28)

ダルハン・オール県内に製油所を建設する契約が締結された。先程国会議事堂において、 モンゴル日本共同で実施される同プロジェクトの基本契約書に日本の東洋エンジニアリング株式会社、丸紅株式会社及びモンゴルセキユ社の代表が調印した。同プロジェクトを実施することでダルハン・オール県に1日原油処理能力44000バレルの製油所が稼動する。製油所の建設工事を2011年に始め、2014年に稼動させる予定。同製油所を6億米ドルの資金で建設する見通しで、主に日本側が融資を行うことになる。そこで高能率の約600の職場が生み出される。計50人のモンゴル人エンジニアを日本で、220人超の職人を日本側の助けを借りてモンゴルで訓練することを契約条項に入れたという。
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モンゴルは製油所建設する 

News.mn より(2010.09.28)

ガソリン主要が100%外国にまかせているモンゴルにとっては製油所建建設する必要がある
製油所を建設すれば、消費税を納税できる一つの製品を持つようになる。
ペトロ・チャイナ・ダチン・タムサグ・モンゴル社が370万トンの石油を輸出しようとして、モンゴルの土地をトラックで荒らしたと言ってもいい。道路も建設しなかったというのは彼らにモンゴルで製油所を建設する意思が無いということだ。モンゴルの総石油需要は大量ではない。国の需要を満たすために、彼らにライセンスを付与したのではないのか。
モンゴル首相の発表によると、2014年に製油所を建設する予定らしい。ヘット社は総額が3,000万ドルの製油所を建設するように申請を提出したという。だから、 2014年を待つ必要は無いはずなのに。これより前に政府が製油所建設したくないらしい。
ドルノド県のタムスグサブという所で石油が発見されてからもう14年が経った。
現在、同県において100%中国資本のペトロ・チャイナ・ダチン・タムサグ社が採掘事業を行っている。当社はメネンゲーンタルという所とタムスグーンサブという2ヵ所から合計1億1,900万トン埋蔵量を発見したという。
1998年から石油採掘事業が試験的に始められたという。それ以降、中国へ370万トン石油を輸出したとのこと。試験といいながら、そんなに大量の石油をトラックで運んで国境を越えさせたのに、国家予算には5,000万しか納められなかった。
それ以外に、政府の2つの命令で、ペトロ・チャイナ・ダチン・タムサグ社の中国人スタッフ3,600人を雇用税より免税したという。もし法の通りこの税金を納税したら、60億トゥグルグに相当する。ペトロ・チャイナ・ダチン・タムサグ社は合計700ヵ所にボーリング調査をしたという。このうち、120ヵ所から石油が発見された。そのうち90ヵ所から一日、4,000-4,500バレル石油を採掘している。また、モンゴル国土においでの外国資本の7社が10ヵ所においてレベニューシェア方式による契約書を締結し、石油関連事業を行っている。
その内訳:
1. 中国資本のペトロ・チャイナ・ダチン・タムサグ社
2. 中国資本のドシエン石油社
3. カナダ資本のシェマン社
4. 中国資本のチャイナ・ゴルデン・シイぺトローリアム社
5. ペトロ-マタド社
6. スイス資本のDWN・Petroleum AG社
7. 中国資本のゾン・ヘン・ユウ・タン社
ところが、モンゴル側が国全体において採掘された石油のうち、わずか24%しかレベニューシェア方式による契約書の通りに取得していない。こんなに少ない量を所有するようになったきっかけは、1991年に定められた石油法に関係している。当法が現状には適さなくなったり、もう古くなったりして改善しなければならなくなったことを国会議員の皆が認めている。
ペトロ・ダチン・タムスグ社とモンゴル国が締結したレベニューシェア方式による契約書がモンゴルの法に適していないので、大量のお金が海外へ流れつつあると経済家たちに批判されている。
当社はモンゴル政府とレベニューシェア方式による契約書を締結したといって、地方のために何もしなかったということだ。だから、ドルノド県およびドルノゴビ県の人民代表会議の代表者たちがウランバートルに来て、石油修正法案に資源埋蔵量を利用した料金の10%を郡に、20%を県、残りの70%を国家予算に収めるよう修正案を提供したという。
ついでに言えば、今日モンゴルと日本の会社が製油所の建設契約書に署名するそうだ。
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秋季国会が開会する 

News.mnより(2010.09.27)

秋季国会が2010年10月1日から始まる。秋季国会で労働支援法案(修正案)、モンゴル人が外国で労働することや外国人がモンゴルで労働することについての法案(修正)を検討するように決めた。国会の開会式を取材する記者の登録を受付けているという。
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モンゴル保険協会が日本の諸保険協会と協力することに 

Daily News新聞より(2010.09.27)

モンゴル保険協会が金融監督管理委員会と共に、日本の保険協会及び非生命保険機関からの講師たちを招聘し、保険機関向けに2日間の訓練セミナーを開催し、参加者にコース修了証をを付与した。
同訓練セミナーが保健業界の専門家の知識や能力の促進を図った上、モンゴル保険協会及び日本の諸保険協会との以後の協力の糸口が開かれた。
同協会は将来時点で外交を広げ、国内保険市場を世界基準に相当させること及び保険分野の人材開発などに特に注力している。

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