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生の石炭の価格と大気汚染防止燃料の品質について 

地質・鉱山新聞11月号(No.32)より

道端で売られている大気汚染防止用の圧縮燃料が、消費者に高く売られている。品質が悪く、火力が弱いという声が、寒くなるとよく聞こえるようになったのは事実である。
 ウランバートル市の大気汚染を改善するため、市の3つの区の指定された地区では、生の石炭の使用を禁止する市長の命令が出され、一部の世帯では、煙の少ない燃料を、火力が弱くても使うより他に仕方が無くなった。市の対策は、考え方としてはすばらしいが、実際には逆に問題が多く、消費者は不満を募らせている。モンゴル人がこれまで使い慣れてきた生の石炭は、その多くがツァイズ・ザハで売られている。
 現状、そのザハでは、ナライハの石炭が1.5tトラック一杯で130,000~160,000MNT、5tトラック一杯で300,000~350,000MNTである。一方、アラクトルゴイの石炭は1.5tトラック一杯で140,000~170,000MNT、5tトラック一杯で400,000~450,000MNTで売られているとのこと。去年より値上がりしたと消費者は言っている。
 卸業者が石炭を仕入れるのに最も近い炭鉱はナライハにある。石炭の不法採掘業者の数が減ったことに関連して、値上がりしたと卸業者は説明している。ナライハの炭鉱では落盤事故が相次いだため、不法採掘業者が減ったとのこと。
 石炭価格と供給がこのような状態なので、煙の少ない圧縮燃料は1袋6,000MNTで売られているという。供給はそこそこあるのだが、火力が弱い、すぐに燃え尽きるなどの理由で、消費者は圧縮燃料を使いたがらないとのこと。生の石炭の使用を禁止された地区の住民は、「真冬が始まり、寒さがさらに厳しくなると、生の石炭を使わざるを得なくなる。今でも使っている」と話している。現状がこのようでは、ウランバートル市の大気汚染を防止すると言うだけ無駄のようだ。
 煙が多くても生の石炭を使って暖かく冬をすごしたいと市民が望むことと、大気汚染を段階的に改善することは天と地ほどの差がある。このような現状なので、ウランバートル市の大気汚染の改善は、まだまだ遠い道のりにある。

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モンゴルにおけるレアメタルに基づく産業開発の可能性 

モンゴルにおけるレアメタルに基づく産業開発の可能性
シンポジウムより(2010.11.16)

鉱山開発の現況
Ch.ツォグトバートル
鉱山・重工業政策局の副局長
鉱物資源・エネルギー省

プレゼンテーションの概要

現在では、モンゴル全体に80種類以上の1,200超の鉱床、8,000超の露頭が地質調査、探査、探究の結果で発見されている。
鉱物探査、利用の特別ライセンスの付与状況を2010年10月5日の状態でみると、2,650万ヘクタールの鉱区に当たる3,114箇所が探査用、511.8ヘクタールの鉱区に当たる1,139箇所の利用の特別ライセンスが有効であり、それがモンゴル全国土の17.2%を占めている。
モンゴル政府の輸出支援方針の工業支援政策の枠内で鉱山分野を経済的キー分野として、投資家向けに環境に優しい最高の技術を導入する、最終製品を生産する機械を整備することを重視している。従って、鉱山分野によるモンゴル経済への貢献度が大いに高まり、2009年にはGDPの28.2%、工業総生産の65.4%、輸出の84.6%を鉱山分野が単独で占めている。これ以降も、鉱山分野の経済に与える影響がさらに大きくなる見込みだ。
以上の指数は鉱山分野のモンゴル経済に及ぼす直接影響を示しているが、間接影響も多くある。それが大工場に関連したサービス、供給の巨大な網を生み出す。
現在はモンゴルで、、モリブデン、亜鉛、石炭、鉄鉱石、蛍石、錫、タングステン、建設資材の原料などの10以上の種類の鉱工業生産をしている中、大多数を一次加工し、濃縮し輸出している。
国内で加工している、最終製品の工場をみてみると、エルデネットの含有量の少ない、酸化鉱(ラテライト鉱)資源に基づき設立されたエルデネット陰極の工場は低能率で稼動し、陰極以外に線の生産をしている。他にはフトゥル、ダルハンのセメント・石灰工場、レンガ工場を除くと最終鉱工業生産はないと言える程度。しかし、Energy Resources社がウハー・ホダグ(Uhaa hudag)炭鉱を稼働させ、さらに石炭精製及び濃縮する工場を建設しているのが、そのような工場の先駆となる。
大きい濃縮工場には、エルデネット工場(、モリブデンの濃縮物)、ボルウンドゥル工場(スパー(へげ石)の浮遊選鉱の濃縮物)、トゥムルティーンオヴォー工場(亜鉛の濃縮物)、ボロー鉱がある。その他の工場をみてみると、バガノール、シヴェー・オヴォーの炭鉱以外は低能率で稼動している。
モンゴルは社会主義計画経済から市場経済へと移行した過渡期に地質、鉱山分野の法律環境を1988年に可決された地下資源法で規制していた。一方、最初の鉱物資源法は1994年に採択されてから3年間施行され、1997年に更新された。その後2006年7月8日に鉱物資源の更新された法案が可決され、現在施行されている。
モンゴル政府の2008年から2012年の行動計画に「鉱物資源の一次産品状態での輸出量を段階的に減少させ、輸出用鉱物の加工レベルを段階的に高め、付加価値製品の輸出を増やす」とのことを指定した。
これ以降、鉱物資源の埋蔵量が確定された鉱床を経済的に利用する他、現在稼働中の諸工場の機械・設備及び技術を改善すること、付加価値の付いた最終製品を生産することを極めて重視する必要がある。の濃縮物を溶解する、銅含有量が少ない、酸化鉱石を溶媒濃縮し、陰極銅の生産量を増やす、鉄鉱石を濃縮し溶解する、メタルデザインを生産する、リン酸施肥を生産する、石炭のコークス化、石炭のガス化、石炭液化、ウラン鉱床を利用し始める、亜鉛、鉛の濃縮物を最終製品として加工するなどの生産分野に注目し、その工場の建設に関して徹底的に研究し実施することが近未来の優先順位第一の目的になる。

持続的発展を目指す鉱山分野への道を開いたビジネス旅行 (第4部) 

「地質・鉱山ニュース」新聞より(2011年11月第31号)

笑顔が溢れる街
東京の銀座、渋谷、原宿、秋葉原、六本木などの街を歩くと我知らずこんな思いが浮かぶ。擦れ違う人々、周りにいる人々、一人一人の顔に微笑みが浮かんでいた。本当は、家から仕事、仕事から家という生活で、いつも忙しくて、人口の多い、賑やかな街にはストレスが随分たまるはずだ。しかし、実際にはそのようではない。ストレスをうまく解消する方法があるのかも知れないと思った。あるいは、東京の最も若者の多い、レクリエーションの街だからかも知れない。とにかく、日本へ行く前の印象よりはある面で新鮮な印象を与えられた。ストレスのない社会なんてない。ただストレスを解消する方法を持つことが重要だと気づいた。
日本人から見つけたもう一つの良い本性は、勤勉で頑張り屋であることだ。その本性は、我々を旅行中につれて行ってくれたNLC及びNippon Boring Toolsの皆さんからも感じられ、感謝の気持ちが溢れた。
最後に
今、モンゴルでは鉱山分野が発展しつつある。一方で、日本は技術が大きく発展した国だ。我が国は鉱山分野を環境と調和させつつ発展させるためには、利用する技術に基準を定め、より良い方を利用するべきだ。そうすれば、将来モンゴルが、過去に鉱山事業のために自然環境を破壊した国々の悲劇を繰り返さないで済むはずだ。6日間続いたビジネス旅行のお陰でその理解を深めながら、東京から出発した。その意味で、モンゴル日本2国間関係は、鉱山分野において重要な役割を果たす。今回の旅行に参加したボーリング会社の皆がその関係を開始した。最初のステップを踏んだ各企業及びモンゴルのビジネスマンたちと、日本のボーリング機械メーカーの皆さんとの間で、旅行中に通訳として掛け橋となり、両側を親しませたM.トルガト氏とK.藤井氏に感謝の気持ちを伝えておきたい。あなた方が作ったビジネス関係の道がこれ以降もっと大きく広がるよう祈っております。(文責:地質鉱山新聞代表 D.オユマー)

終わり

持続的発展を目指す鉱山分野への道を開いたビジネス旅行 (第3部) 

「地質・鉱山ニュース」新聞より(2011年11月第31号)

工業生産地と美しい景観を合わせもつ新潟県
我々は茨城県から400キロを通過し新潟県に到着した。同県で営業をする北越工業株式会社(エアマン)及びドリルビットの株式会社TIXの柏崎工場を見学する目的だった。どちらも世界各国から注文を受ける工場だった。
新潟県は金属の加工で日本一の、いわゆる工業地帯だ。世界中に販売されている機械の大多数に新潟県で製造された工具、機器・部品が利用されるとのこと。その一方で、美しくて山地の自然を持つ。
我々の訪問した工場の人々が、「円高が続き、日本の製造者たちは厳しい状況に置かれている。しかしこんな時でも我々はお客様の希望と需要に合わせた手頃な値段で製品を提供する為に、経費を下げるよう努力している」と強調して述べた。コンプレッサーを担当する課長は、最近鉱山分野が迅速に発展しているモンゴル国の代表たちが来日し、日本の工場、技術を見学し、その情報を取得していることは非常にありがたいことだ。我々もモンゴルについてもっと色々知りたいと思う。その上で、互いに有益な協力のチャンスが開かれるだろうと述べた。彼らがモンゴルとの協力関係を重視しているという意味で、モンゴルの参加者たちと面会する際そのことを強調したと考えられる。
代表たちに会いに来た県庁の役人と、新聞記者
新潟県日本の他県と比べて、モンゴルとの協力を発展させることに非常に注目しているように感じた。そう思った理由は、2人の人間にある。一人は同県の産業振興課の役人H.田辺氏で、もう一人は、一日に50万部印刷される「新潟日報」新聞の記者・K.石塚氏だ。同県の外交関係担当者がモンゴルとの協力を鉱山分野以外にも、全分野で発展させたいという意志をもっていることを我が新聞を通して表明された。ちなみに、新潟県は最近モンゴルに正式なビジネス・コーディネーターを任命している。彼らは、8月に県庁及び、大学、ビジネスの代表たちから成る約40人の団体でモンゴルを訪れたという。新潟日報の新聞記者石塚氏も同団体の一員としてモンゴルに来たことがある。またモンゴルへ行きたいと、我々に親しく話していた。モンゴル人のもてなし好きで、人なつっこい性格が、彼の印象に残っていると話していた。彼もモンゴルの鉱山分野の発展が迅速に進んでいるのを感じたと強調していた。理由は分からないが、日本人は、中でも上の二人は、モンゴルを発展の道が開かれ、前途洋洋たる国とみているのが感じられた。

続く

持続的発展を目指す鉱山分野への道を開いたビジネス旅行 (第2部) 

「地質・鉱山ニュース」新聞より(2011年11月第31号)

正しい解決策を見つけることを方針にしたNLC社
翌日は東京から120kmに位置する茨城県のボーリング機のメーカーである株式会社NLC(Nippon Longyear Company)の水戸工場を訪れた。
工場全体が自動化されており、清潔で静かで、いわゆる仕事がもり沢山の場所だった。我々が工場に到着すると、全従業員が一列に並んで挨拶して迎えてくれたことが印象に残っているが、一旦作業が始まると、作業者たちは我々の存在に全く注目しなかった。皆それぞれの仕事に集中しているのが目立つ。それでこそ、高品質の製品を製造できるのだ。NLC社は1983年に設立された。それ以来深層ボーリング、地質探査の分野に特化して注力してきた。工業化が進むにつれて、環境保護に関する問題が深刻になる。中でも地球温暖化は、人間が持続的発展の道を選ぶことの大切さを警告となっている。NLC社はそのことにいつも注意している。その問題に対する正しい解決策を見つけることを主な方針にしているそうだ。「我々は長年の経験と専門的能力に基づき、自然環境保護調査用のコア技術を開発することを目指している」とNLCの経営者の一人が述べた。
参加者らは工程、品質検査、高品質の製品を作る秘密などを注意深く見学していた。NLCの皆さんは工場案内だけではなく、セミナーを行い、ロッドの品質をどのように確認するかなどの役に立つ情報を与えた。モンゴルからの代表者たちは、我が国の状況にどういう構造、仕組みの製品が合うかについてそれぞれの意見を述べ、NLCの皆さんは一生懸命にメモしていた。高品質な製品が製造されていることに参加者たちが声を合わせて同意したのは、彼らからの高い評価だった。見た目には容易に見えるが、ネジを削る作業は、実際に独特の技術及び品質管理、非常に精密な設定をした上で、高品質の製品が作り出される。そのため、モンゴルのボーリング会社の皆さんがNLC社の見学を楽しみにしていた。
同旅行をモンゴルと日本の2社が共同で主催した。日本側はNLC社で、モンゴル側はNLC社の正式代理店のNippon Boring Tools社である。Nippon Boring Tools社は設立されたばかりだが、NLC社の製品をモンゴルに輸入するのに主な役割を果たす会社である。現在、NLCブランドの2台のボーリング機がエルデネット市にあり、モンゴルのブリリアント社などの企業が購入し、利用しているそうだ。先日Uran Drilling社が同社の新型モデルであるNL-700ボーリング機を購入する契約を締結した。

続く

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