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開発銀行の入札に日本が選定される可能性が高い 

news.mnより(2010.10.23)

政府の指示に従い、2日後に開発銀行の入札結果が出される。前評判では、韓国チームと日本チームのどちらが選定されるだろうと予想されている。昨日、行われた政府会合において、開発銀行の件を検討した。会合の前日、D.ソガル国有財産管理委員会長の話によると、「入札結果は今月の25日に出るはずだ。国有財産管理委員会の決定を政府会合にて必ずしも検討する必要はない。入札結果が出次第、選定されたチームが仕事を始める」とのこと。しかし、入札の結果が出る前に、昨日の政府会合でこれについて長時間にわたって検討したが、結論に至らず、再度検討することにした。
観察者によると、一番可能性が高いのは日本だ。入札募集前、開発銀行に対して深い関心を持ち、JICAが最初に案件を提出していたという。彼らが開発銀行を外部からの干渉を受けず、実力のある人たちに経営させる経験を述べていたことから判断すれば、初めから入札に勝つという自信が感じられた。
さらに、世界銀行、アジア開発銀行、USAIDなどの機関とも協力することについて意見を交換したという。
今年の内に、開発銀行を創立し、事業を始めさせることを、政府より国有財産管理委員会と国内開発委員会に指示したという。国内開発委員会長Ch.ハシチョローンが開発銀行を経営するかもしれないという予想が現実になり、彼が取締役会長に任命された。まだ建物も組織もない銀行の会長に、国会から160億トゥグルクを「餞別」として出資し、銀行の旅立ちを見送った。モンゴルの商業銀行に関する法律では、自己資本は80億トゥグルク以上であることと比較すると、声を失うほど驚く人も少なくなかった。しかし、開発銀行は商業銀行と比べることはできない、全く違う活動を行い、必要な資本金も非常に大きいことは容易に理解できる。それゆえ、数千億トゥグルク必要であると以前から告知されていた。Ch.ハシチョローンは政府の要職にある。日本で大学を卒業した彼にとっては、日本が選定されれば...という期待があるらしい。なぜなら、開発銀行取締役会長が入札に選定されたマネジメントチームと契約を締結し、協力事業を進めることになるからである。
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ソフトウェアの作成に日本が協力 

News.mnより(2010.10.20)

日本の株式会社バンダイナムコの代表たちが先週の土曜日にモンゴルの情報技術パークと協力することになった。世界のゲーム市場で上位を占める同社の代表たちは、モンゴルのアイ・エヌ・アイ社の招待でモンゴルに来たとのこと。
会談には、モンゴルの情報技術パークの幹部、携帯電話のソフトウェア開発技術者・研究者たち及び情報技術関連事業をしている19 社の各幹部が参加した。その際、モンゴル日本の技術情報分野の現状及び今後の目的について、相互に情報交換し、今後の協力方針を検討した。当面は、携帯電話用ソフトウェアの開発事業で協力する。なぜならば、世界的に携帯電話利用者の数が急騰し、50億を超えているという。通話、SMSの他にも多様な需要に応じたソフトウェア、音楽、画像などの多種のサービスが早々に普及している。そのためにモンゴルの未来を担う学生たち、専門家たちにApple iPhone、Google androidの技術を、世界の先進国の専門家たちと同じレベルにマスターさせるとのこと。そして、彼らが海外市場で生きていけるようなソフトウェアを作成することに協力する目的である。
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モンゴルのセルオド選手が日本のマラソンで優勝した 

Daily news新聞より(2010.12.21)

モンゴルのセルオド選手がアジアで上位を占める日本のマラソン大会で優勝した。12月19日に日本の山口県に防府市において行われた同大会には1300人のランナーが参加した。毎年開催される同マラソンは43回行われているという。B.セルオドは2時間14分49秒で優勝した。以前、2008年に彼は同大会にて6位に入っていたという。

権益所有は中国人が最多 

Daily news新聞より(2010.12.21)


モンゴル国土の30%において地質探査が実施されたという情報がある。エルデネト鉱床が世界で十位に並ぶ銅鉱床だと言われている。一方、ウムヌゴビ県で発見されたオユトルゴイ鉱床はエルデネトより3倍大きい。その銅埋蔵量は2000万トン、金は1000トンだ。埋蔵量が増える可能性も高い。それに加えて、タワントルゴイの石炭埋蔵量は65億トンで、コークス化石炭は15億トンの埋蔵量だ。その他の発見された鉱床を集計すると、上記三つの鉱床とほぼ同じ埋蔵量が存在するという。ここから判断すれば、モンゴルにはお金がないとは言えないはずだ。しかし、逆に鉱山の採掘が増えれば増えるほど社会の貧困層が増加したのは事実である。1996年に外国から投資を招くため、鉱山の優遇法が多く定められた。例えば、投資金は10万USドル以上であれば、税金が免除され、個人の資本で探査事業を行った場合、採掘権益が優先的に付与されるなどの優遇条件があっと言う間に実行された。しかし、外国の投資を招き、彼らに適用した法案が確定されて以降、貧困率が2倍増加した。権益所有者の中でモンゴル資本の鉱山が少なく、鉱山の過半数を中国人が所有しているという情報がある。
モンゴルにおいて権益を所有する国のリスト:中国-232、ロシア-248、日本-141、アメリカ-12、イギリス-43、韓国-70、カナダ-76、ドイツ-16、ウクライナ-3、チェコ-4、オーストラリア-28、バハマ-98、バミューダ-156、アンティグア・バーブーダ-30、ケイマン諸島-59、フランス-14、マレーシア-1、ハンガリー-2などがそれぞれ所有しているという。

モンゴルにおけるウラン採掘 

Daily News 新聞より(2010.12.21)

原子力発展の源であるウランに関する猛烈な競争が続いている。ロスアトムはモンゴル・ドルノド県に位置するウラン鉱床で採掘事業を行う権利を取得するために1年くらい追究していた。先週、モンゴルロシアの間で合弁企業設立に関する契約を締結した。その株を手に入れるために、ロスアトムはカナダ及び中国と競争した。
モスクワで行われた交渉の結果、モンゴル及びロシアの各首相が「ドルノドウラン」合弁企業の設立に関する契約に署名した。モンゴルモンアトムが全株式の51%を所有する。アトムレドメットゾロト社からの報道によると、「モンゴルの法律により、51%を所有することになった」とのことだ。ドルノドウラン社の取締役会には、ロシアのARMZ、モンゴルモンアトムからそれぞれ5名が入る。エクイティ・ファンドに双方から投資する。ロスアトムのキリエンコ社長によると、当面は3億米ドルの投資をするという。ARMZ社の子会社であるPPUO社がオペレターの役割を果たす。
ドルノド県のウラン鉱床で採掘事業を行う権利を中国側に奪われることが懸念されていた。カナダのハンリソース社が権益保有者であった時、2009年にARMZ社が権益を買収しようとしたが拒否され、権益は中国のCNNC社によって買収された。ところが、2010年の年頭にハンリソース社の権益がモンゴル政府によって取り消された。
カナダ側はその決断を認めず訴訟を起こし、ARMZ社から2600万米ドルの賠償を要求した。しかし、未だに解決されていない。
ドルノドウラン社は2011年に事業開始するとロスアトムは確信している。ARMZ社の副社長によると、モンゴルで3万トンのウランを採掘する予定である。ところが、採掘条件は非常に厳しく、地下で行われるという。ウラン1キロを採掘するのに、約80米ドルがかかる。今日の市場レートでは100米ドルがかかる。
といっても、ARMZ社にとって鉱床を保有ことが何よりも重要である。同社はウランの採掘量で世界5大企業の一つである。保有する資源量632万トンで、世界2位となる。世界的経済危機はARMZ社にとって有益だった。同社の副社長は、「海外の投資家たちが経済危機で資産を失ったのが、我々にとっては鉱物原料在庫を改善する機会になった」と言っている。ロシア政府からもそれに600億ルーブルを使ったという。

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