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モンゴルの所得税について 


地質鉱山新聞1月号(No.2)より

所得税には2種類あり、企業所得税と個人所得税に分けられる。
・企業所得税
企業所得税とは、企業活動によって得られた所得に課せられる税金である。企業所得税については、法律によって定められている。企業所得税を課税するためには課税所得を明らかにする必要がある。課税所得とは、総所得から経費を差し引いた残りの額のことである。課税所得を明らかにするためには、企業所得税の下記の注記をよく理解する必要がある。
「年間を通じて行われた売上額を総所得とする」
販売に関連して支出される費用を販売経費という。ここには販売した商品の価格(原材料、人件費など)、販売管理費、販売する上で必要になるその他の経費が含まれる。
 課税所得を計算する上で経費として計上できる額には上限がある。
 一部の出費は経費として不適切、またはずさんな経営の結果と判断され、経費として認められない。ここには貸し倒れ引当金、損害賠償金などが含まれる。

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鉱山分野の急速な発展の後に・・・ 

地質鉱山新聞1月号(No.2)より

基本的にモンゴルの経済における主要な分野は農牧業である。しかし、近年、鉱山分野が急激に発展している。今後もこの分野の発展は加速するだろうと学者たちは見ている。その一方、農牧業の分野は年を経るごとに衰退しつつある。現状、モンゴルの輸出の90%近くを鉱工業製品が占めているという統計がある。鉱山分野の成長が今後も続くと考えれば、さらにその数字が増えることは明らかである。2013年には前年比100%増の成長を遂げると見込まれている。
一見、良さそうに見えるこの現象も、国の発展から見れば逆である。政府もこの成長に対して注意を払っている。鉱山分野のこの成長は、良い発展の形ではない。この数年は悪影響が出ていないが、年を経るごとに悪影響が出るのは想像に難くない。大部分を原料のまま輸出するために精製・加工分野が衰退しつつある現状は、それほど喜ばしい傾向ではない。経済をより発展させようとするなら、精製・加工分野にも注力する必要があると研究者は警告する。ひとつの分野に過度に依存して発展した国は歴史上どこにも無い。逆に、モンゴルと同じように地下資源に恵まれた国にとっては衰退の歴史が世界にはある。
 農牧業分野を世界でも競争力のある水準に押し上げる基盤がモンゴルにはある。鉱山分野から巨額の資本が流入しているこの時期にこそ、その他の分野を自立させる機会を逃さないようにしたいものである。

鉱山分野の最低賃金は50万MNTに引き上げられるか? 


地質鉱山新聞1月号(No.2)より

モンゴルの法定最低賃金は現在108,000MNTである。工場労働者の組合はこの引き上げを要求する立場を表明していた。政府もその方向で検討中である。鉱山分野の労働者組合も、鉱山分野の労働者の最低賃金を引き上げるのが適当であると考えている。理由は、他分野よりも多くの富を生産し、他分野よりも更に過酷な環境で働く彼らには108,000MNTというのはあまりにも少な過ぎると資源エネルギー省、労働省に提出した意見書で述べている。上記2省は彼らの意見書を受け取り、検討すると回答した。鉱山分野の労働者組合は、この分野での労働者の最低賃金を50万MNTにする考えだと言う。

大統領が日本の玄葉国家戦略担当大臣と会談 

地質鉱山新聞1月号(No.1)より

 Ts.エルベクドルジ大統領が、日本の玄葉国家戦略担当大臣と会談した。玄葉大臣は最初の外遊先にモンゴルを選んだことを述べ、去年11月に署名した協力に関する覚書を実行する目的で訪問したと述べた。
 また、大統領が訪日の際の国会演説が、日本人の大きな関心を集めたことについて述べ、モンゴルには資源があり、日本には資源の大きな需要がある。日本も国家戦略を立案したが、その範囲内で、アジア、中でもモンゴル国との協力関係を維持することで日本も発展することができる。両国は戦略的パートナーシップを構築し、双方にとって利益のあるこの戦略を実現するためにモンゴルを訪問し、各大臣とも会談した。2つ目の主な目的は、EPAの協議機関設立についてである。共同研究の結果が3月に出れば、4月から協議を開始する予定である。と玄葉大臣は述べた。
 これに対し、Ts.エルベクドルジ大統領は、去る11月に日本を公式訪問した際、日本の天皇陛下、閣僚、総理大臣から手厚いもてなしを受けたことに深い感謝を表明し、モンゴルと日本の関係をさらに発展させ、戦略的パートナーシップに引き上げることで双方が合意し、共同声明を発表したことは2国間の協力関係に重要な出来事になったと強調した。
 さらに、玄葉大臣のモンゴル訪問は、2国間の戦略的パートナーシップの共同声明の内容を実現するにあたって、日本政府が前向きに取り組んでいることの現れであると理解している。これからの20年は、2国間関係が質的に新しい段階に移行すると確信している。モンゴルと日本の関係、EPAは北東アジアの手本として実現されることを願っている。2国間関係は今後鉱山分野、中でもウラン、レアアース、技術分野を発展させ、そして鉱物資源をより付加価値の高い鉱工業製品にして輸出することに前向きである。とTs.エルベクドルジ大統領が述べた。関連記事

Ts.エルベグドルジ大統領にオックスフォードの連合が講演依頼 

Unuudur新聞より(2011.01.21)

モンゴル国のTs.エルベグドルジ大統領にオックスフォード連合代表ジェームス・ジェームス氏が手紙を送り、オックスフォード大学で講演するように招待した。手紙によれば、「我々の招待で、世界で認められた指導者やリーダーたちが講演する伝統がある。オックスフォード大学で講演したリストの中でダライ・ラマ、マザー・テレサ、ウィンストン・チャーチル、元アメリカ大統領のリチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン、ジェームス・カーター、また、マデレーン・オルブライト、ロバート・ケネディ、ジョン・マケインなどの世界で有名な人名が書かれている。今回、同リストにTs.エルベグドルジ閣下のお名前が書かれることを喜んでいる。国際では認識された優秀な指導者であるTs.エルベグドルジ閣下がオックスフォード大学を訪問し、価値ある自由な言葉を述べてください」と書いてあった。オックスフォード大学に所属するオックスフォード連合は同大学の創立者の提案で言論の自由を擁護するため1823年に設立されたという。オックスフォード大学で講演する2011年の来賓としてTs.エルベグドルジ・モンゴル大統領が招待されたという。

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