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国民の貯蓄額が増加 

news.mnより(2011.07.25)

モンゴル国内の市中銀行に預けられている貯蓄および当座預金残高が、今年6月末時点で3兆1354億トゥグルクに達した。

このうち1兆4870億トゥグルクは定期預金で、7533億トゥグルクは普通預金、一方当座預金は2364億トゥグルクである。

市中銀行にある当座および貯蓄預金にある資金を、トゥグルクおよび外貨に分けると、トゥグルクの方が多い。具体的にはすべての預金残高の21%を外貨が占めている。

以前、国民がトゥグルクよりも外貨貯蓄する傾向にあった頃は、外貨貯蓄の比率が非常に高かったという。中央銀行から出された対策の結果、トゥグルクの為替レートが適正な水準まで強くなり、国民は自国の通貨を信用し、トゥグルクの貯蓄の額が増加した。そうして、トゥグルクと外貨の上記比率が危険な水準ではなく、むしろトゥグルクの比率が悪くない水準に達しているとのこと。逆に外貨預金は以前と比べるとかなり減少した。

通貨政策の担当者がこの情報をいつも注視しているのには訳がある。もし当座および貯蓄預金の外貨の額がトゥグルクの額より多くなると、モンゴル経済が、洪水のように流されてしまう危険があるとのこと。それゆえ、国民の自国通貨に対する信用を保つことが重要とのこと。

全ての市中銀行にある貯蓄および当座預金の上記残高は、前年同期比で1兆トゥグルク増加した。

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国際合同軍事演習が行われる 

news.mnより(2011.07.30)

国際平和維持活動合同軍事演習である「ハーン・クエスト2011」が、明日タワントルゴイにある合同軍事演習場で行われる。

国連平和維持活動に参加する常設システムが設立された際に支持を表明する目的で、この演習は2003年からモンゴルアメリカ両国の合同軍事演習から始まった。これ以降、2006年には国際合同軍事演習として拡大し、アジア太平洋地域の平和維持活動の方針を実現する主要な5つの活動の1つとなっている。

この演習に参加する国や部隊の数は年々増加している。2006年には16カ国、約600人の兵士が参加していたが、今年は1000人以上が参加する。

合同軍事演習には、モンゴルアメリカ、オーストラリア、カンボジア、ドイツ、インド、インドネシア、韓国の軍の士官が、作戦参謀の模擬演習には上記国に加え、日本の自衛官も参加する。

演習をロシア、中国、フランス、イギリス、ベトナムの軍関係者が視察する。

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D.ゾリクト大臣がアドーンチョロー石炭鉱山を視察 

News.mnより(2011.07.28)

資源エネルギー省のD.ゾリクト大臣が、ドルノド県のアドーンチョローの石炭鉱山の操業状態について視察した。

アドーンチョローン株式会社は坑内掘り方式で採掘していたが、採掘量が落ちてきたため他社の鉱区で採掘を行っているとアドーンチョローン鉱山のN.シャタル鉱山長が説明した。具体的には、ナインギ社が採掘権益を持つ鉱区で、共同採掘契約に基づき採掘を行い、ドルノド地域にエネルギーを供給している。この採掘権益の2つの鉱区の周囲の石炭埋蔵量がある地域の採掘権益は、他社が取得している。
(中略)

アドーンチョローンの石炭鉱山は、当初1955年に家庭用として小規模に採掘を開始し、1955~1966年には坑内掘り方式で2千~1万1千トンの石炭を採掘していたが、1962年からは採掘能力を拡大し、1962~1977年には年間20万トンの採掘を行い、1979年からは年間の採掘能力が100万m3、60万トンに達し、モンゴルの大きな工場に発展し、1988年には最大の61万2900トンの石炭を採掘した。

現状、同鉱山は160人以上の従業員が働いており、今年は42万トンの石炭を採掘し、ドルノド地域に供給する計画に基づき稼動している。同鉱山は一般家庭の消費者には1トンあたり8000トゥグルクで、ドルノド地域の発電所には1トンあたり8584トゥグルクで販売している。

また、D.ゾリクト大臣はドルノド地域の発電所の活動も視察した。ドルノド県にはマルダイのウラン鉱山、オラーン鉱山、タムサグ油田、ツァヴ鉱山などの鉱山に依拠した資源や石油分野へ、国内外からの投資家が多く集まっている。同県では、石油精製工場建設に関するモンゴル国政府の決定が出され、フィジビリティスタディが活発に行われ始めた。

ドルノド地域の発電所は、供用開始以来40年が経過した。最近5年間で、給電網の総延長が伸び、2014年には電力需要が急激に伸び、発電能力を上回る見込みである。このため、電力需要の増加に対応し、信頼できる電力源を消費者に提供し、経済発展の基盤とするために、同発電所の能力を100MW拡大する必要があると発電所の経営者等がD.ゾリクト大臣に説明した。

ドルノド、スフバートル両県の県庁所在地および計22郡の工場、企業、家庭に電力を供給し、県庁の周囲25kmにセントラルヒーティングを供給するため、発電、給電、給熱の事業を行っている同発電所は、現在36MWの発電能力で操業している。

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日モ友好議員連盟が訪モ 

Unuudur紙より(2011.07.26)

菅首相からの手紙

 昨日、モンゴルのS.バトボルド首相が、日本の衆議院議員、衆議院日本モンゴル友好議員連盟会長代行である古河一成議員を代表とする団体と会談した。

S.バトボルド首相は、去る3月の大地震・大津波で受けた多大な損害を日本の国民は、その努力によって短期間で克服すると確信している。モンゴル政府より、日本の復興支援に向けて用意ができている。また、日本モンゴルがあらゆる分野において協力関係を構築することは、モンゴル外交において優先するところであり、両国が戦略的パートナーシップの構築に合意したことは、両国の交流に新しいページを開いたと述べた。

 古河議員は、日本の国民が直面した困難にモンゴル政府より速急な対応、物質および精神的な援助、被害者代表の3回にわたるモンゴルへの招待などに対して、日本の政府、国民からの感謝の意を伝えた。
 また、古河議員がモンゴルのタワン・トルゴイ鉱山開発のプロジェクトに参加したい日本企業の意欲を再び伝えた菅首相からの手紙をS.バトボルド首相に渡したとモンゴルの政府報道官より発表した。

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警察庁前に長蛇の列 

news.mnより(2011.07.25)

警察庁の情報・調査センターの前に、今日長蛇の列ができた。
その理由は、明日から始まる韓国での労働ビザ申請が発端となっている。
韓国で労働契約により就労することを希望する市民が、労働ビザを申請するのに必要な書類の1つが、警察庁が発行する無犯罪証明書である。

そもそも、この無犯罪証明書は取得から3ヶ月間有効であるが、ぎりぎりにならないと動かない「いつものモンゴル人の気質」から、このように長蛇の列になってしまったのである。
(以下略)

警察庁前の写真と原文はこちら

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