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コークス炭を70ドルで輸出する理由は? 

news.mnより(2011.11.23)

心配事は日々尽きないが、一時的にでも忘れることができるのが夏。
モンゴル人が石炭や煙の問題を一時忘れていた7月に、エルデネスMGL社は中国のチャイナリコ社とタワントルゴイの石炭販売契約を結んだ。
チャイナリコ社は3年間タワントルゴイコークス炭を購入し、この前金として2億5000万USドルをモンゴル側に支払うという喜ばしいニュースを政治家たちは拍手で迎えた。

しかし、石炭の1トンあたりの価格をいくらで計算して契約を結んだのか、国境を越えて中国でいくらになっているのかについては、国民は誰も関心を持っていないだろう。

この契約書には1500万トンの石炭の販売について書かれている。
数日前、石炭を1トン当たり70USドルで販売すると契約書に盛り込んだことをエルデネスMGL社の常務が証言し、しばらくの間はこの価格で販売されると述べた。
しばらくの間とは、いったい何ヶ月だろうか?

褐炭は先週、内モンゴルの市場で108USドルだった。
モンゴルから輸出している石炭価格は118USドルであった。(70ドルとの)差は40ドル。
タワントルゴイの石炭の最終消費者である日本、韓国の消費者にチャイナリコが輸送してくれるのはありがたい、と国有企業管理委員会のD.ソガル委員長が契約書の取り交わしの際にマスコミに述べていた。
これが本当なら日本、韓国の市場でコークス炭の価格は1トン当たり300~400USドルである。
その差額はいくらか?

本当に上記契約を締結した権力者たちが(これは必ずしもL.エネビシではない)タワントルゴイの石炭を市場価格より安く見積もり、この差額を不正に流用しているか否かは非常に重要な問題である。
この問題の真偽を明らかにすることは、政権が今後も存続するか否かがかかる非常に大きな要因である。

それだけでなく、政府の閣僚が上記問題について証言を行い、問題を審議すべきであろう。
その証言が虚偽であれば、その閣僚が責任を取り、真実であれば他の何者かが責任を取ることになる。
このことで今の権力者、政治家の道徳心が見て取れると思い、1週間、2週間待ったが、関係者はこの問題について触れず、日々国会の審議で適当に野次り合っているだけである。

契約価格と市場価格の差額が、誰かのポケットに入るのではないとは言え、まる損になるのももったいないことだ。
その意味でも、この問題を審議すべきだし、国民に説明する責任がある問題だろう。

そもそも、タワントルゴイのような戦略鉱山からの利益分配は、政府の数名で決めるのではなく、国民の監視下に置くのが正しいと考えたからこそ、国民にタワントルゴイの株式を分配する法律を作ったのではなかったか。

それなのに、タワントルゴイの利益を監査したり、決定に影響力を持つことは、未だに国民の手にはない。
そのような権限は今後も国民に与えられる可能性は低いだろう。
それだけでなく、この状態を利用して、権力に近い者たちがタワントルゴイの利益から不法に流用しているのではないかとの疑いが今後も残る。
そのため、タワントルゴイの契約価格が今回最も重要な問題なのである。

現在、ナライハ炭鉱での石炭価格は8万トゥグルク(約60USドル)、ウランバートルに持ち込まれると15~16万トゥグルク(約110~120USドル)で販売されている。
この石炭をウランバートルの多くの市民は暖房の主要な熱源としている。
しかし、コークス炭は製鉄所の主要な燃料であり、鉄鉱石を溶かすための高温はコークス炭でしか得られない。
それなのに、タワントルゴイのコークス炭の消費者は、今ウランバートルのゲル地区で暖房用に使われている褐炭と同じ価格で購入しているということになる。

本当にこのような条件で契約をしたなら、モンゴルの国益を代表する人々が、浅はかで無責任な人々だったということになる。
もし差額から不正に利益を得ているなら、犯罪行為ということになる。
ともかく、70USドルでの契約が何ヶ月間続くのかという説明を行わないまま、うやむやにしてやり過ごそうとしているなら、無責任極まりない行為である。
せめて、70USドルという価格をどのような根拠で算出し、どの程度の期間継続するのかということを政府は公式に説明する必要がある。

連立政権で人民党と民主党が一緒になってオユトルゴイ、タワントルゴイを供用開始する問題が前進したのは事実である。
しかし、公共のためではなく一部の利益のために動いているのなら、残念なことだ。
このような見方に回答しないまま今後も進んでいけば、社会が分裂する危険も近づいている。

(中略)

タワントルゴイの石炭契約に関する会見を開いたKh.バトトルガ大臣を非難する立場を党首は表明した。
バトトルガ大臣がその情報を広めるのは、何か他の理由がある可能性も否定できない。
しかし、人にはそれぞれに権利や希望がある。
モンゴル人一人ひとりの希望をかなえ、権利を守る平和な未来、国の安定が最も重要であることは言うまでもない。
しかし、国の安定をどのように実現するかという問題がある。
社会の富の分配が最もデリケートなテーマとなり、国の平和、安定の基盤となっている。
富の分配に端を発する内紛や革命は、地球の裏側でも起こっているが、今は地球の裏側という理解は意味をなさないほどに、情報は世界を駆け巡っている。
問題がデリケートになればなるほど、責任を持ってその問題に対処するよう権力者たちに警告したい。

Z.ボルギルマー記者
アルディン・エルフ新聞

原文はこちら



訳者より:

元記事へのモンゴル読者の反応は、ほどんどが記者を支持するものでした。

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2015年にはホショートから1000万トンの石炭を輸出 

news.mnより(2011.11.28)

ホブド県ホショート鉱山で操業しているモンエンコ(Mon En Co)社が、中国新疆ウイグル自治区へ石炭の輸出を開始した。
中国北西部に位置する新疆ウイグル自治区は、ホブド県と国境を接する。
モンエンコ社は、ホショート鉱山からバルラク-ヤラント国境や中国タケシケン国境までの311kmの舗装道路を完成させており、国の立会い検査を待っているところだ。
同社は初期段階として1000トンの冶金工業向け石炭を載せたトラックの行列を先週出発させた。

25人の検査員からなる国の立会い検査が、今月6日にモンエンコ社が整備した舗装道路で行われた。
検査の結果は今週出される予定とのこと。
この舗装道路が整備されたことにより、以前は鉱山から国境まで石炭の輸送に8時間かかっていたが、今は半分の時間で運べるようになるとのこと。

約600haの敷地を持つホショート鉱山の採掘は2010年7月に始まった。
鉱山権益を持つモンエンコ社は2010年の6月に、6年間2億3200万ドルでレイトン・アジア社と採掘請負契約を結んだ。
このほか、モンエンコ社は去年初めに中国のBaosteel Group Xinjiang Bayi Iron and Steel社とコークス炭供給の契約を結んだ。

ホショート鉱山埋蔵量は、2007年に行った調査では、4億6000万トンと見られている。このうち1億8100万トンは上質のコークス炭である。
追加調査により、同鉱山の埋蔵量は1億4900万トン増える見込み。ホショート鉱山の石炭は、硫黄分が少なく、燃え残りも少ない他、多くの点で高品質の石炭である。

モンエンコ社は初期段階として年間300万トン、さらに2015年には年間1000万トンの石炭を新疆ウイグル自治区へ輸出する計画とのこと。

B.トゥグス記者

原文はこちら



訳者より:
トラックで4時間で運べるほどホショート鉱山中国国境に近いので、鉄道ではなく道路で輸送するようです。

モンエンコ社は、中国資本の会社です。
つまり、中国資本がモンゴルで石炭を掘って中国に運んでいるということですね。

この記事では1トンあたりいくらで輸出されているかは明らかにされていませんが、先日、タワントルゴイ炭鉱からの中国向けコークス炭の販売価格が安過ぎるといって問題にしているニュースがありましたので、明日訳します。

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電子区役所プロジェクトが開始された 

news.mnより(2011.11.28)

ハン・オール区ウランバートル市の区で初めて「電子区役所プロジェクトを開始し、市民に行政サービスに関する情報をネット上で提供し、各種申請やクレーム・要望など市民の声をオンラインで受付けることができるようになった。

プロジェクトの枠内で実現した事業の第一段階を、国会議員、市役所や区役所の上層部および関連部署の担当者や市民に紹介するイベントが、本日11月28日にハン・オール区の文化宮殿で14時から行われる。

原文はこちら



訳者より:
モンゴル政府やウランバートル市役所は既に電子化が行われていましたが、
今後は区役所レベルでの電子化が進みそうです。
実際にどの程度使える(役に立つ)かは、今後の検証が待たれます。

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バレーボールのリーグ戦が大詰め 

news.mnより(2011.11.23)

モンゴルバレーボール協会の第17回ナショナル・リーグが、先週月曜日(11/15)に3回の総当り戦を終え、決勝に進むチームが決まり、今日(11/23)から決勝戦スポーツ宮殿のAコートで行われる。

リーグの規定に従い各3回戦のリーグ戦を行った結果の上位2チームが決勝戦に、3,4位のチームが3位決定戦に進む。

男子は6チームがリーグ戦を行い、去年の優勝チーム「ボヤント・オハー」が「ハルハ」と決勝戦を行う。一方、「スルド」と「鉱山労働者」チームが3位決定戦を行う。

女子はリーグ戦の結果、「エナゴラ」が1位で通過し、これに「第4発電所」が続き、この2チームが決勝戦を行う。3位決定戦は「鉱山労働者」と「テヌーン・オゴー」が当たる。

「ゴヨ・カップ2011」という名で行われているモンゴルバレーボール協会ナショナル・リーグの第17回決勝戦3位決定戦は、毎週月・水・金曜日の12時からスポーツ宮殿で行われる。
先に3勝したほうが勝者となる。

S.ツェルメク記者

原文はこちら



訳者より:
ちょっと古いニュースになってしまいましたが、
真冬でもできる屋内スポーツとして、バレーボールは社会主義時代からバスケットボールや卓球(モンゴルでは「テニス」と言えば卓球のこと)と並んで人気のスポーツでした。
しかし民主化以降、バスケットボールの人気に水をあけられています。また、最近ではフットサルも人気が出てきました。
以前、スポーツ宮殿には、バレーボール全日本女子チームが来てくれたこともあります。

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各国大使の人選を国会に提出 

news.mnより(2011.11.25)


モンゴル大統領が任命権を持つ、各国駐在大使の召還・派遣についての案を、P.ツァガーン大統領顧問がD.デムベレル国会議長に提出した。

大統領は法に定められた権限に基づき、R.ジグジッド在日本特命全権大使、V.エンフボルド在インド特命全権大使、P.ガンスフ在シンガポール特命全権大使、T.バトバートル在ラオス特命全権大使、Ya.ドルゴルジャブ在キューバ特命全権大使を召還し、在日本特命全権大使にはS.フレルバートル氏、在インド特命全権大使にはS.バヤラー氏、在シンガポール特命全権大使にはB.デルゲルマー氏、在ラオス特命全権大使にはT.ジャナバザル氏、在キューバ特命全権大使にはO.ダワーサンボー氏をそれぞれ派遣する案を国会に提出したとのこと。

この問題については来週、国会にて審議されるとのこと。

G.ダリ記者

原文はこちら



訳者より:
S.フレルバートル氏は、以前にも日本で大使をされていましたね。

元記事に対するモンゴル人読者のコメントを一部紹介します。

・キューバやラオスに経費をかける必要は無い。閉鎖しろ。キューバの代わりにブラジルまたはメキシコ、ラオスの代わりにマレーシアまたは2億人の人口を抱えるインドネシアに大使館を置くべきだ。
→その通り!

(訳者:キューバ、ラオスとは社会主義時代からの繋がりがあります。それにしても、ブラジル、メキシコ、マレーシア、インドネシアとはまだ国交がないというのも驚きです。そういえば、フィリピンともなかったような・・・
*12/2追記=昨日たまたま知り合った外交官に聞いてみると、大使館は置いていないけれども国交はあるそうです。
お詫びして訂正いたします。)

・EUの外交政策に関わる問題はすべてブリュッセルで決められているのだから、ヨーロッパのたくさんの国に大使館を置く必要は無いのでは?それに、キューバやラオスなどもはや関係も途絶えそうな国に大使館は必要ない。大使館を売却してその予算で国民の給料を上げろ。
→それはいい考えだ。こんなにたくさんの国に大使館は必要ない。政府高官の外遊の段取りの他に仕事がないのだから。

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