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建築・サービス分野の求人が活発 

news.mnより(2012.02.27)

職業紹介センターでは、大工(建築作業員)および販売員の人材募集が最も多いとのこと。

これは常に求人が活発なサービス業の特徴であり、夏が近づく頃には建築分野の求人がさらに活発になることに関連する。
一方、大学では経理およびビジネス・マーケティング分野の学位を取得した人材が多く求められているとのこと。

このように、建築現場の作業員が多く求められているのは、この分野の仕事が多いことに関連しているとのこと。
この点について専門家に確認すると、国家登録所では2010年に建物の売買契約が8,712件であったのに対し、2011年には14,111件に増加し、これは1年間で60%も増加した結果という。
建築価格の上昇の原因は、建材価格の上昇である。
土地価格の上昇よりも3-4倍上昇したと説明している。
そのため、建築価格の上昇を抑制する対策は、アパートの供給を増やし、建築している企業に融資することであると専門家は述べている。

U.ボロル記者

原文はこちら

関連記事:「雇用」「就職」
今年68000人の新規雇用を創出 [2011/12/06]
ツァヒム・ウルトゥー大学が開校 [2011/09/03]




先日、モンゴルのある建設会社の社長さんとお話する機会があり、
その社長さんは、
「今のモンゴルの若い人材は、ゴビの鉱山開発か、
韓国への出稼ぎにみんな流れていってしまっていて、
なかなか良い人材が見つからない」
と嘆いておられました。

一方で、専門教育を受けていないため、
白タクの運転手をずっとやっているような人もいて、
そのような人でも、それなりに食べて行けているようです。

モンゴルに限らず、優秀な人材はいつでも
引っ張りだこだとは思いますが、
日本でくすぶっている人には
ぜひ、モンゴルに来てチャレンジしてみては?
と提案したいです。

日本とはいろいろと事情が異なりますので、
それなりの覚悟は必要ですが、
日本人なら当たり前のことをやるだけで、
モンゴルでは超優秀と見なされること請け合いです。

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モンゴル民主同盟が声明を発表 

news.mnより(2012.2.18)

モンゴル民主同盟の第4回総会が行われた。
総会では下記の提言が行われた。


提言:

モンゴル国民の皆さん!

祖先が才能を注ぎ、人生を賭け、血を流して勝ち取った国家の独立、1989-1990年の白い午年の革命により、我々が勝ち取った自由と公正と民主主義は失われ、国民には嘘の公約をして当選し、国家機密や権力に近い立場を利用して大金持ちになった政治家・役人は、外国からの巨大な投資家の手先となりつつある。

現在政治、経済の原理・原則、理念、公正な競争は失われ、政党間の派閥争いや、彼らの金銭的利益のために政策が掲げられていることが明らかになっている。

祖国を発展させ、国民の生活を向上させるための提言には、全て反対、抵抗し、賄賂によって肥大化する汚職役人、ペテン師、ポスト・コミュニストらがモンゴル国の政治を旧態依然とした権力によって掌握し、内外の新興財閥の意のままに操り人形のように操られている。

新しい社会を古い権力ではコントロールすることも、改革することも、発展させることもできないことは、モンゴルの社会において現在直面している倒産、貧困化、困窮、失業、アルコール中毒、汚職の増加、発展の行き詰まりより見て取れる。

このためモンゴル民主同盟は、法治国家と公正さを規範とした人道的・民主的市民社会を本当の意味で建設するための闘いに、再度立ち上がることをモンゴル国民に呼びかけるものである。

モンゴル人がモンゴルの真の主権者となり、国の富を誰にも気兼ねなく採取し、分かち合い、利益が実際に国民全てに行き渡る、そのような素晴らしい機会を法制化し、民主化と自由と公正を生活の基盤とし、民主憲法の条文すべてに固く従い、モンゴルの独立と発展、平穏な暮らしのために立ち上がろう!

表面では国民の側に立っている振りをして、正直そうな顔をしていながら、裏では自己や自分の政党のためにだけ必死になっている、一部のペテン師たちを選挙によって国政から追放しよう。

モンゴル人たちよ!皆さんも「選挙による革命」に参加してください。
モンゴル民主同盟 第4回総会代表者一同


原文はこちら



訳者より:

元記事へのモンゴル読者のコメントは、
政治的内容ですので、それぞれの立場によって
賛否両論あります。

モンゴルは今年は総選挙がありますので、
今後ますます政治的キャンペーンが活発に行われるようになります。

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運転免許証の印刷が再開 

news.mnより(2012.2.18)

運転免許証印刷機械の故障により、約14500人が運転免許証の発給を待たされていたが、昨日より印刷が再開された。

故障した印刷機の部品が昨日注文により届けられ、印刷が再開されたほか、新たに凸版印刷のCP400という新型の印刷機も設置された。

さらに運転免許証の印刷の作業者が、昨日より24時間体制で交代で勤務し、待たされている運転免許証を印刷し始めた。
まずはじめに、紛失や区分の追加・変更の運転免許証をツァガンサル前に印刷が完了するように作業を進めている。
一方、新規に運転免許証を発行する人には10日ほどで印刷が完了するとのこと。

D.ジャルガルスレン

原文はこちら



訳者より:

前回は印刷用の紙を切らしてしまい、運転免許証の発行が遅れていましたが、
(関連記事:運転免許証の交付がまた止まった [2011/10/06])
今回は機械の故障だそうです。トホホ。

新型というから、どんなすごい印刷機が来たのかと思い、
凸版印刷のホームページを見ますと、CP400という機種は、日本で「2003年8月から導入された住民基本台帳用カードの発行用プリンタとして、自治体約400箇所で採用されてき」たそうです。
もしかしたら、9年前に日本の自治体で購入されたCP400が、第2の人生を送るためにモンゴルにやってきたのかもしれませんね。
日本製の機械なんだし、メンテさえちゃんとやってくれれば、まだまだ働けるぞー」と。

9年落ちを新型と呼ぶのに私は違和感があるのですが、
モンゴルでは日本製の中古車と同じく、よくあることですね。

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アパート価格の高騰は政府の責任 

news.mnより(2012.2.17)

不動産取引に政府が介入したことが価格上昇の原因となったという。

もし政府が介入しなければ、不動産価格の上昇は30-40%抑えられていたとのこと。
政府がアパートの供給を実現していないのに需要を焚き付けたことにより、去年3500万トゥグルクだった1部屋のアパートが、5200万トゥグルクに値上がりしたと不動産分野における問題をテーマにした公開討論の際に批判された。

モンゴル商工会議所が上記の公開討論を昨日開催し、その際、少なからず政府に対する非難が行われた。

不動産市場開発委員会の副会長であり、www.barilga.mnのG.ガンスフ社長は「政府がアパートに関するかなりの数のプログラムを公表し、退役軍人や公務員、中・低所得層にアパートを提供すると言った事は、アパートの価格を上昇させる第1の原因となった」と非難した。

アパートの供給が少なく、需要が大きい時に、カラ需要を発生させたことにより、市民は大きな損害をこうむっていると彼は述べた。

政府がアパートのプログラムを公表し、実行できないのに大きなセンセーションを巻き起こすことは、社会に渇望観を生み出し、この渇望感がインフレを引き起こしているので、中・低所得層にアパートを提供する、10万世帯のアパートを建設し、年6%の住宅ローンを提供するということを中止すべきだと提起した。

もし政府がアパートの問題に介入しなければ、アパートの価格は市場原理によって調整されるはずだと述べた。
それゆえ、政府はアパートおよび不動産の取引、投資と循環、登録などを注視し、これらについての法環境を改善すれば、アパート価格のバブルは解消するとのこと。

公開討論の参加者らは彼の意見に賛同し、もし政府がこのような調整を行わなければ、多くの仲買人(地上げ屋)がアパート価格を吊り上げ、暴利をむさぼるだろうと述べた。

さらに、もしプロジェクトを計画したなら直ちに実行するべきだとも提言した。
そうせずに、口先だけで公表し、そのことが社会や経済に悪影響を及ぼしているということを政府は認める必要があると述べた。

また、不動産登記のプロセスを迅速化・簡素化することを政府に要求した。
さもなければ、モンゴルの不動産市場は1000人程度の限られた人々のためのゲームになっており、そのことにより市民は重い負担を強いられているとモンゴル商工会議所に併設する不動産市場開発委員会のG.ダシツェレン会長が述べた。
一部の人がアパートや土地の取引を独占しており、そこからこぼれた物件が建築分野の価格の問題を調整しているとのこと。
このため、1000億トゥグルクの不動産はまったく登記されておらず、国が徴収するべき税金が納められていない状態にあるとのこと。

最近、現金を多く手にした市民がアパートを購入してバブルを引き起こしており、彼らはアパート建設業者からまとめ買いして、さらに転売していることが、広告新聞の「売ります」「貸します」欄から見て取れると述べた。

そのほかにも、アパート価格の上昇に影響しているいくつかの原因を明らかにした。

去年、税関の関税率をモンゴル国内業者保護のためと言って、輸入建築資材の関税を20%にしたことは間違っていた。
このせいでアパートの価格は去年より30-40%上昇した。
また、対人民元の為替レートも輸入建築資材の価格に影響し、このことにも政府の調整が不十分だったことが関係しているとのこと。
一部の人を支援するという名目で、多くの人が被害をこうむっている。
また、燃料価格の上昇も輸送・ロジスティックの経費を押し上げ、アパート価格を押し上げることになったと述べた。

10万世帯のアパートプロジェクトの枠内で、どこに新しくアパート団地を作る計画なのか、ウランバートル市の建築・都市計画・整備局のO.オドバヤル次長が紹介した。
彼はヤールマクとバヤンゴルの間にアパートの団地をこの春から開始し、近い将来にノゴーン・ノールからゾーン・アイルの32ロータリーまでの210ヘクタールに新規にアパートを建設することになったと紹介した。
もし、政府が介入したり、購入希望者を急がせたり、モンゴルの建築市場に外国からの投資を呼び込まなければ、2020年まで需要は現状のままで、価格も下がる可能性があると述べた。

このように、政府と民間が不動産分野に発生している問題について討論し、討論の際、政府に過失があり、政府は仕事をしておらず、政府は政策を正しく公表し、また外国人投資家とこの分野で協力したいという意見が少なからずあったことを、関連部署の担当者は留意してくれると期待したい。

アルディン・エルフ新聞
N.ゲレル記者

原文はこちら

関連記事:
BESTA モンゴル不動産情報-(2011.4Q市場価格) [2012/01/25]
ゲル地区住民の立退きの遅れによりアパート建設が遅れる [2011/10/23]
10万世帯住宅供給プロジェクトの規則を作成中 [2011/08/21]




訳者より:

先日、ある不動産デベロッパーの人にお話を伺う機会がありました。

10万世帯のアパート供給プロジェクトの関連だと思いますが、
ウランバートル市の外れに1万2500世帯(計20区画以上)の中・低所得層を
主なターゲットとする団地(日本で言うニュータウンのような
イメージです)を建設するとのことでした。

現在何も無い広大な空き地がすでに確保されており、、
政府からは電気、上下水道、暖房、道路などのインフラ整備についての
予算が確保されたそうです。

しかし、肝心のアパート建設の費用は、デベロッパーが自己負担または
自力で資本調達する必要があるそうです。

つまり、デベロッパーも4,5区画を同時に建設するほどの資金力は
ありませんので、1区画8棟を分譲して、資金を回収してから
次の区画の建設に着手するわけです。

これでは、実際にニュータウン全体が街開き出来るまで
いったい何年かかるのだろうかという印象を受けました。

日本の県営・市営住宅のようなものを、モンゴル政府または
ウランバートル市役所が出来ないものかと思いました。

人間開発資金と称して1人あたり毎月2万1000トゥグルクの現金を
ばら撒いて市民をインフレで苦しめるより、
同じ予算で、政府がアパート建設に予算を投入するほうが
よほど市民も喜ぶと思います。

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中国はエルデネスTTとの契約を撤回するか? 

news.mnより(2012.2.16)

中国モンゴル政府と行った取引を撤回する決定を出したことについて、正式書面をエルデネスタワントルゴイ社のB.エネビシ常務に提出したとの情報がある。

去年7月末、タワントルゴイの東ツァンヒから採掘する石炭を購入する契約を、中国チャイナルコ社とエルデネスタワントルゴイ社が締結し、モンゴル政府に2億5000万ドルの前金をすでに支払っていた。
同社が去年8月4日にモンゴルのマスコミの前でモンゴルから石炭を購入するセレモニーを行ってから6ヶ月が経った。

この間に、モンゴル政府も中国から前金として受け取った2億5000万ドルを祖国の恵みという名前で国民にすでにばら撒いてしまった。

契約によれば、チャイナルコ社は5年間にわたってタワントルゴイ炭鉱から採掘された石炭を1トンあたり70ドルで購入できる。
しかし、契約を締結した後、2,3ヵ月たって中国側が「モンゴルの石炭の品質が悪い。輸送にリスクがある」といってクレームをつけるようになったと石炭分野の担当者も認めていた。

中国側は最初はこのことを口頭で表明していたが、先月、モンゴル政府およびエルデネスタワントルゴイ社と締結した契約を撤回したいと正式書面にて通達してきた。
このことについて、エルデネスタワントルゴイ社のB.エネビシ常務に確認すると、「私はこのような書面が来たことを知らない」という回答が来た。

コークス用石炭の品質で世界を驚かせ、また世界の熱い視線を集めるタワントルゴイ炭鉱の「本物の」石炭に中国側がクレームをつけるようになった理由について、石炭分野の担当者は2通りの可能性を説明した。

前金として2億5000万ドルをモンゴル政府にすでに支払っているのに、なぜ中国側が取引を撤回するような書面をエルデネス・タワントルゴイ社に送ったのか?以前はあらゆる犠牲もいとわずにタワントルゴイの石炭を手に入れようとしていたチャイナルコが、モンゴルから購入している石炭の品質が急に悪くなったというクレームを正式書面の中で述べていた。
最高品質で最も高価な石炭を、世界の市場価格の最安値でモンゴルから購入しているのに、急に品質を問題にするようになった理由は何だろうか?

この問題の主な犯人は、どうやらモンゴルの輸送会社のようだ。
彼らがタワントルゴイ炭鉱からツァガーン・ハダまで石炭を輸送する途中で、良質のコークス用石炭を仲買業者に高値で売却し、代わりに褐炭を混ぜているという噂がある。
これがもし本当なら、「モンゴルの石炭の品質が悪い。輸送にリスクがある。」という中国側のクレームにも一理ある。

しかし、一方で、エルデネス・タワントルゴイに提出したチャイナルコの正式書面が、中国側が石炭を安く買い叩こうとするひとつの現われである可能性もある。

モンゴル政府はすでに前金を使ってしまっているので、いろいろなクレームを出して、タワントルゴイのコークス化石炭を70ドルより安く買おうとする中国側の狡猾な策略かもしれない。
どちらにせよ、モンゴル政府は中国側に負い目がある。

もし中国側と取り交わした契約を破棄するなら、良質の石炭があるというタワントルゴイ炭鉱の評価は地に落ちてしまう。
そうなれば、タワントルゴイ炭鉱を前提に描いていたモンゴルの将来が台無しになってしまうのは明らかなので、中国側はモンゴルの弱みにつけこんで、強引にタワントルゴイの石炭を安く買おうとしている意図の表れであるという人もいる。
もし、中国の深慮遠謀によりエルデネス・タワントルゴイとの取引を撤回すれば、モンゴル経済にダメージが及ぶ。
輸出国(貿易黒字国)になる希望や、国民に配給する株式、将来実施する予定のモンゴル政府の大きな計画すべてが水の泡となるのも容易に理解できる。

「もらったお金は全て使ってしまいました。無一文の私の耳を2つ切って持って行きますか?」などと開き直ることはできない。
モンゴル国に対する国際社会の信頼やモンゴルの経済発展を考えても、モンゴル側がこのように言うことはできない。

海への出口を持たないモンゴルは、中国より他に石炭を売る大きな市場が無いので、モンゴルは中国の網の中に捕まっているようなものだ。
モンゴル国は否応無く石炭を中国の大市場に輸出するしかない。
それゆえ、中国がモンゴル政府と取り交わした契約を撤回すれば、去年17%以上だったといわれる経済成長率が無くなるということを中国側は見越していることも否定できない。
去年モンゴルは予算のほとんどを石炭の輸出によって得られた収入でまかなっており、2011年にモンゴルは2100万トンの石炭を中国に輸出したという統計がある。

そもそも、ここ数日、エルデネス・タワントルゴイ社は少なからず問題に陥っている。
国有のエルデネスMGL社の子会社であるエルデネス・タワントルゴイ社と契約したウムヌゴビ県のタワントルゴイ炭鉱から採掘した石炭をツァガーン・ハダまで輸送しているジオ・トランス社、ホルド社、シャンド・ホライ社などの運送会社の約300人のトラック運転手は現在まで1月、2月分の給料を受け取れずにいるとのこと。

運送会社が国有エルデネス・タワントルゴイ社と締結した契約では、毎月10日までに各社の口座にエルデネス・タワントルゴイ社が代金を振り込むことになっている。
しかし、エルデネス・タワントルゴイ社は資金が無いという理由で輸送代金を振り込まないことにより、運転手らは給料を受け取ることができない。
このことについてエルデネス・タワントルゴイ社のB.エネビシ常務に質問すると、「私はその問題を知らない。代金は振り込んだ」と言った。

B.エネビシ氏は、最近全ての問題を知らぬ存ぜぬで押し通している。
タワントルゴイ案件の戦略投資家をいつ明らかにするのかについても、彼はCoal Mongolia-2012の時にも「知らない」と言っていた。
そのため、国有エルデネス・タワントルゴイ社は「知らない」という回答であふれ、解決すべき多くの問題が発生している。

最後に付け加えると、エルデネス・タワントルゴイ社がチャイナルコとの取引を撤回すれば、国際証券市場に今年5月に公開すると言っていたエルデネス・タワントルゴイ社の株式にも悪影響を及ぼすことも否定できない。

アルディンエルフ新聞
J.ニャムスレン記者

原文はこちら



訳者より:

トラック運転手が自分の小遣い稼ぎのために、積荷の石炭を横流しして
変わりに混ぜ物でごまかすという話は、いかにもありそうな話ではあります。

しかし、トラック運転手の給料が出ないのは、国から代金が支払われていないから
という話もモンゴルではよくある話ですね。

「もらったお金は使ってしまいました」も、まさにモンゴル的ですね。

いずれにしても、中国側に付け入る隙を与えるようなことをしてしまったのは
モンゴルにとって痛いですね。
孫子の兵法の国・中国が相手では、深慮遠謀・権謀術数ではとても太刀打ちできないのかもしれません。
(日本もモンゴルのことをいえる立場に無いのが歯がゆいのですが。)


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