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文部科学大臣が教師たちに講義する 

Medee.mnより(2012.07.26)

モンゴルでは就学前教育学校教育に合わせて55,000名の教師、従業員が携わっている。
昨日、日本政府援助により建設された教員研修会館で教育の原動力となる教員の専門性向上を図る教員研修協会がモンゴル政府の決定で設立され、その開会式が行われた。
教員の研修は今月から始まるが、初日の講義は「教育の分野における改革課題」というテーマで文部科学大臣オトゴンバヤル氏が講義する。

B.デジド記者

原文はこちら

訳者:ウルジーテグシ



「社会主義時代は教員研修制度がしっかり機能し、よかったんですが、モンゴルは民主化されてからそうした制度が全部破壊され、教育がおかしくなってきた」と嘆く教員の声をたくさん聞きました。特に田舎の教員は情報収集が難しく、こうした制度により田舎の学校教育もあまり遅れをとらないようにしてきたようです。新しい教員研修会館の事業に期待しています。

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BESTA不動産情報(2012-2Q) 

今回は、当社の不動産部門であるBESTA不動産が先日発表した2012年第2四半期の
ウランバートル不動産市場価格の調査結果をお送りします。

ウランバートル不動産市場価格(2012.6月末現在)

中古物件:(社会主義時代および90年代築)
地域・部屋数別(単位:100万トゥグルク)

2012年2Q
(単位:100万トゥグルク)
対前四半期比
(%)
対前年同期比
(%)
地区/部屋数1部屋2部屋3部屋4部屋1部屋2部屋3部屋1部屋2部屋3部屋
1ホローロル5878921081.84.00.8494848
3,4ホローロル5881103125-2.3-2.42.0404660
5ホローロル
220ミャンガト
6395123138-3.110.513.9518554
6ホローロル62951151360.011.89.5375047
6ビチル537588105-3.6-2.62.3244525
10ホローロル577793105-4.61.30.5395448
11ホローロル5888115134-6.57.311.1355550
12ホローロル5776106116-5.5-3.52.9442941
13ホローロル64801101363.6-2.13.8393647
15ホローロル5375921131.04.27.6416755
21ホローロル4664748110.214.33.7456352
19ホローロル
120ミャンガト
537592114-7.6-3.8-4.2383746
40,50ミャンガト65911131356.67.97.6605964
バガトイロー5578102115-6.81.38.5424659
トゥムルザム547394123-9.0-5.6-6.5383349
平均5780101118-0.42.15.5414950


新築および築浅物件:
1平米単価(単位:1000トゥグルク)
地区2012年2Q2012年1Q対前四半期比(%)
1ホローロル1488131513.1
3,4ホローロル150814633.0
5ホローロル
220ミャンガト
1863163713.8
6ホローロル156015361.6
10ホローロル13551437-5.7
11ホローロル160815563.4
12ホローロル152914336.7
13ホローロル148914145.3
15ホローロル134012774.9
19ホローロル
120ミャンガト
1717144918.5
21ホローロル125612103.8
40,50ミャンガト1858168610.2
バガトイロー157115402.0
トゥムルザム145914460.9
6ビチル149014621.9
ザイサン/スタジアム1932154724.9
平均156414636.9


注1)この調査結果は市場価格の平均から求めたものですが、
個別の物件の価格については、それぞれの物件の立地、状態などにより
変動することをご承知ください。

BESTA不動産よりコメント:

中古物件価格は、前四半期に比べると落ち着いてきており、
平均3%の上昇率であったが、インフレ率と比べると、
不動産の実質価格は安定もしくは若干低下したと見ることができる。

これは選挙が実施されたことや、人々が夏休みに地方や別荘地へ休暇に出かける等、
経済活動が比較的不活発な状況にあったことと、銀行が住宅ローンの条件を厳しくし、
金利を引き上げたことなどが影響したと見られる。

一部のホローロルや地域では1,2部屋の物件価格が値下がりした。
これは、建設会社が市場で最も需要のある1,2部屋のアパートを多く建設し、
市場に手頃な価格で新築物件の供給を増やしたことが、
中古物件市場の価格にも影響したと言って良いだろう。
また、政府が年利6%の住宅ローンで10万世帯アパート建設プロジェクト
の実施を宣伝していることが、部屋数の少ない、低価格のアパートを
購入しようとしていた人々を「待ち」の状態にさせたことにより、
価格低下要因となったと見られる。

一方、有名進学校周辺の区域の物件価格、
中でも3部屋の需要がひときわ上昇している。

例えば、5ホローロル、220ミャンガトの3部屋の価格は
前四半期比13.9%上昇したが、この近辺には第1学校、
エリート・インターナショナル・スクール、ロシア第3学校、
サント学校などがある。
また、11ホローロルの3部屋の価格は前四半期比11.1%上昇したが、
この近辺にはオルチロン学校、音楽舞踏専門学校、ホビー学校、
ロガリズム学校、アングリ学校(旧エレル学校)、ゲーテ学校、
キリリツァ学校などがあることが関係していると見られる。

家族の人数が増えて1,2部屋では手狭になった、子供の教育を重視して
有名進学校に通わせたい、という人々が上記地域の需要を増やしていることが
見て取れる。
また、上記地域は新築物件の供給も少なく、
さらに新学期が始まる9月1日までに購入を希望することにより、
上記地域の3部屋の中古物件の価格上昇に影響しているようだ。

BESTA不動産社長:U.ハンガル 

モンゴルで不動産をお探しの方は、賃貸も、売買も、
BESTA不動産(info@besta.mn)までお問い合わせ下さい。
(もちろん日本語でOKです!)


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モンゴルの観光スポットTOP10 

Unuudur新聞電子版より(2012.07.23)

観光スポット情報を提供するtop10places.comモンゴル観光スポットのトップ10を選定した。
同ウェブサイトは世界の国々で満喫できる、面白い観光スポットのリストを出すサイトである。

モンゴルを訪れた観光客の感想や観光記事を書く記者の間でアンケートを取った結果、以下のリストを発表した。

1.アルタイ・タワン・ボグド
2.イフ・ボグディン・ノロー
3.ヨリーン・アム
4.ツァガーン・ソブラガ
5.バヤン・ザグ
6.ホルギーン・トゴー
7.ナイマン湖
8.フブスグル湖
9.ハラホリン
10.オルホニー・フンディー

T.ジグール記者

原文はこちら



訳者:ウルジーテグシ

top10places.comのサイトを見ましたが、なぜかこのリストとは違っていました。

ともかく、上のリストの10箇所も一度は行ってみたい観光地ですね。
ウランバートルからは距離のあるところが多いですが、
機会があればぜひ訪れてみてください。

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総輸出の46.8%が石炭 

gogo.mnより(2012.07.22)

モンゴル石炭の輸出量が増加し、外国貿易の98.5%を鉱産物が占めるようになった。
その内、石炭が46.8%である。

モンゴル石炭を生、または半製品で中国に売っていることは経済的な面で重要なことであり、「石炭-モンゴル経済発展の促進因子」であることを「Coal Mongolia2012」国際フォーラムの参加者達が強調した。
しかし、経済的に有利な石炭中国に安く売っていることに対して批判的な声も上げられている。

現在、石炭分野では株式の過半数を国が所有するバガノール社、シベー・オボー社、地方が半数以上を出資した「小」タワントルゴイ社、(訳注:最近話題のエルデネス・タワントルゴイ社とは別の会社)バヤンテーグ社、モゴインゴル社、エネルジーリソース社、マク社、チンフア・マク ・ナリーンソハイト社、サウスゴビ・サンズ社等の40以上の会社が事業活動をしている。

ちなみに、昨年鉱業委員会によりのべ23の石炭鉱床の埋蔵量の報告書について見当し、78億トンの埋蔵量が新たに確定された。

出展:www.mminfo.mn
M.アリオンソブド記者

原文はこちら

訳者:Enkh.ソロンゴ



タイトルと本文で数字が食い違っていますね。
元記事の記者は算数が苦手なようです。
あえて原文のまま訳しました。

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戦略的業種への外国投資を管理する法律(日本語訳) 

戦略的業種への外国投資を管理する法律

第1条 法の目的

1.1本法の目的は国家安全保障に関わる戦略的分野で営業する企業に投資している外国投資家またはそれらと利害を一にする者および第三者の投資を管理し、それらに承認を与えることに関連する事項を扱うものである。

第2条 戦略的業種への外国投資を管理する法律

2.1 戦略的業種への外国投資を管理する法律は、モンゴル国憲法、国家安全保障法、モンゴル国の安全保障基本方針、外国投資法、公正競争法、本法およびこれらの法律に関連して出されたその他の政令によって構成される。

2.2 モンゴルが加盟した国際条約に、本法と相反する規定がある場合、加盟した国際条約を優先する。

第3条 用語の定義

3.1 本法で用いる用語の定義は以下の通りである。

3.1.1 「戦略的分野で営業する企業」とは、本法第5条第1項で定める業種で営業を行う企業を指す。
3.1.2 「意思決定機関の決議に拒否権を行使する」とは、法律および当該企業の定款、契約において多数決の承認により決定された意思決定機関の決議の有効性に対し、外国投資家、それらと利害を一にする者および第三者を通じて拒否権を発動する行為を指す。
3.1.3 「外国投資家」とは、外国投資法第3条2項に定める者を指す。
3.1.4 「利害を一にする者」とは、会社法第99条1項に定める者を指す。
3.1.5 「第三者」とは外国投資家およびそれらと利害を一にする者と関連のある、モンゴル国に登記・登録されていない法人および個人を指す。
3.1.6 「モンゴル企業」とはモンゴル国民または法人が設立した、法人所得税および諸税の納税業者、モンゴル国民または法人が50%を超える株式を所有する企業を指す。
3.1.7 「投資する」とは、外国投資法第6条に定める行為、および戦略的分野で営業する企業の外国に登記された企業、およびその子会社、従属会社、またそれらと利害を一にする者の株式を購入、譲渡することを指す。

第4条 法の適用範囲

4.1 外国の国有企業および国が一部を所有する法人、国際機関またはそれらと利害を一にする者および第三者がモンゴル国で営業する場合、またはモンゴル国で営業する企業またはそれらと利害を一にする者および第三者に投資を行う場合、モンゴル国に登記された企業を通じてモンゴル国政府の承認を得る。

4.2 外国投資家またはそれらと利害を一にする者および第三者が、本法第5条第1項に定めた戦略的分野で営業する場合、または戦略的分野で営業している企業との間に本法第6条に定めた協定を結ぶ場合、モンゴル国に登記された戦略的分野で営業を行っている企業を通じてモンゴル国政府の承認を得ること。

4.3 本法はモンゴル国が加盟した国際条約の枠内で行われる外国投資には適用されない。

4.4 外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、本法に定めた規則に反して戦略的分野で営業している企業と協定を結ぶことを禁止する。

4.5 モンゴル国外で結ばれた協定が、本法第4条第1項、第2項に定めた協定に該当する場合、本法に従う。

4.6 本法第3条第1.1項に定めた企業を新規に設立する、または戦略的分野で営業している企業をの株式を取得する外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者にも、本法が適用される。

4.7 戦略的分野で営業している企業の外国投資家の持ち株比率が49%を超え、かつ投資金額が1000億トゥグルクを超える場合は、モンゴル国政府に申請し、国会の承認を得る。その他の場合は政府が承認の可否を判断する。

4.8 戦略的分野で営業している企業が、何らかの商品、業務、サービスを購入する場合、モンゴル企業に優先的に発注し、このような優先権を与える政令を政府が発行する。

第二章 戦略的分野と承認が必要な協定

第5条 戦略的分野

5.1 国民の基本的生活、経済的自立性、円滑性を保つ、国家収入を確保する、国家安全保障を実現するために戦略的な下記の分野を戦略的分野とする。

5.1.1 鉱物資源
5.1.2 金融
5.1.3 報道・情報通信

5.2 モンゴル政府が必要と認めた分野を戦略的分野に含めるか否か、その都度国会にて審査し、決定する。

第6条 承認が必要な協定

6.1 本法に基き、承認を得る必要のある協定(以下、協定と言う)は以下の通り。

6.1.1 戦略的分野で営業している企業の株式の1/3またはそれ以上を取得する権利を得る協定
6.1.2 戦略的分野で営業している企業の代表を単独で決定する、取締役会に過半数の役員を派遣する、または取締役会の過半数を無条件に選任するなどの権利を与える協定
6.1.3 戦略的分野で営業している企業の意思決定機関の決議に拒否権を行使する協定
6.1.4 戦略的分野で営業している企業の業務執行や企業方針を決定する権利を与える協定
6.1.5 国際およびモンゴル国内の鉱物資源市場において、鉱物資源およびそれらの製品の購入または販売で市場の独占を確立する可能性のある協定
6.1.6 モンゴル国の鉱業輸出品の市場や価格に直接的または間接的に影響を与える可能性のある協定
6.1.7 戦略的分野で営業している企業の持ち株比率を低下させることになる契約を自らまたは利害を一にする者および第三者が他社と結ぶ協定

6.2 本法第4条第1項、第2項に定めた者が本法第6条第1項に定めた協定を行うことを合意した場合、関係者は戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて30日以内に外国投資を管轄する政府機関に許可を申請しなければならない。

6.3 本法第6条第1.1項、第1.7項に定めた協定を行った外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、当該協定により支払われた金額に基きモンゴル国税法に従い納税すること。納税の責任はモンゴル国で戦略的分野で営業している企業が請け負う。

第三章 政府機関による申請の審査、承認可否の決定

第7条 許可の申請と申請の受付、決定

7.1 本法第6条に定めた協定を行うことを予定している本法第4条第1項、第2項に定めた者は、戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて外国投資を管轄する政府機関に承認を申請する。

7.2 本法第7条第1項に定めた申請を受付け、審査し、承認可否の決定をするに際して関連する細則は政府が本法に基いて決定する。

7.3 外国投資を管轄する政府機関は本法第7条に定めた申請を受付け、下記の状態が発生するか否かを審査する。

7.3.1 投資家の活動、投資の特性がモンゴル国の国家安全保障基本方針に反するか否か;
7.3.2 申請者がモンゴル国の法令、商習慣を遵守する条件を満たしているか否か;
7.3.3 投資が当該分野における競争を阻害したり優位性をもたらす性質のものであるか否か;
7.3.4 投資がモンゴル国の歳入、政策、活動に重大な影響を及ぼすか否か;
7.3.5 投資が当該分野の活動に悪影響を及ぼすか否か;

7.4 外国投資を管轄する政府機関は、本法第7条第1項に定めた申請を受付けた日から45日以内に申請された協定の承認可否について政府に提案する。

7.5 本法第4条第7項に定めた以外の場合、政府は本法第7条第4項に定めた提案を受け取った日から45日以内に承認または却下の決定を出す。

7.6 外国投資を管轄する政府機関は、本法第7条第5項に定めた決定が出された日から5日以内に申請者に戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて通知する。

7.7 政府は本法第7条第3項に定めた場合以外の理由で申請を却下することを禁ずる

第8条 協定実行の報告

8.1 外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、戦略的分野で営業しているモンゴル企業の株式を5%から本法第6条第1.1項に定めた割合まで取得したことについて、および本法第6条第1.7項に定めた状態について、戦略的分野で営業しているモンゴル企業は外国投資を管轄する政府機関に対し30日以内に報告しなければならない。

8.2 本法施行前に戦略的分野で営業しているモンゴル企業の株式を5%から本法第6条第1.1項に定めた割合まで取得している本法第4条第1項、第2項に定める者は、本法施行日から180日以内に戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて外国投資を管轄する政府機関に申告すること。

第四章 その他

第9条 法の波及


9.1 本法により定めた要求および本法第4条第1項、第2項に違反して行った協定は無効である。

9.2 所轄機関は、本法に違反した戦略的分野で営業している企業の活動を停止させ、営業許可を取り消すことができる。

第10条 法の施行

10.1 本法は2012年5月17日をもって施行される。

(署名)

法律の原文(モンゴル語)はこちら



今回はいつものニュース翻訳ではなく、法律の日本語訳をお届けしました。
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本法律に関する解説がJETRO通商弘報7月分に掲載されましたので、
そちらもあわせてご覧下さい。(リンク)


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