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金沢防衛事務次官が来モ 

モンゴル外務省HPより(2012.11.15)

L.ボルド外相がモンゴル国防省の招待でモンゴルを訪問中の日本防衛省の金沢博範防衛事務次官と会談した。

会談では双方が戦略的パートナーシップを発展させる2010年の共同声明の中で防衛分野の協力を強化することを盛り込んだことに触れ、同分野での協力は両国だけでなく地域の防衛力の信頼と相互理解を強化し、国際平和と安定に重要な貢献を果たすとの見解を相互に確認した。

また、双方は今年1月に取り交わした防衛協力に関する覚書の枠内で、今後相互訪問の実施、軍民兼用施設の建設、専門家の育成などの分野で協力を深化させ、地域および国際社会の舞台での協力をますます拡大、発展させていくことに前向きであると述べた。

原文はこちら



ニュースとしては少し古くなりましたが
日本関連なので載せておきます。

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商業用不動産税率を上げる 

News.mnより(2012.11.20)

営利企業の不動産税に関する法律が2013年1月1日から施行される。
商工業用の不動産を地域ごとに分類し、0.6%~1%の税金を徴収する。

例えば、ある企業のテナントビルが都心部の第1地域にある場合、その不動産には1%課税され、第2、3地域にある場合は0.8%、第4地帯にある場合は0.6%が課税されるとN.バター副市長がNews.mnのインタビューに答えた。
この税金を個人は年に1回、企業は四半期毎に支払うとのこと。

一方、市民が所有し、居住中の一戸建やアパートに関しては不動産税を一切とらない。
しかし、アパートを店舗、オフィス、床屋等のサービス用に営利を目的として利用する場合は税金を支払う必要がある。

現行の法律では、商業用の不動産から一律0.6%の税金をとっている。
不動産税に関する法律は国家大会議により2001年に制定されたものである。
しかし2012年に同法が改正され、2013年1月から地域ごとに異なる税率で課税することになった。

ウランバートル市は来年から国家予算とは別の予算にする為に、可能なあらゆる手段を求めているとのこと。
その手段のひとつは先述の商業用不動産に地域ごとに0.6%~1%を課税することである。
その結果、2013年に不動産税から38億トゥグルクの収入を見込んでいる。 
経済の好況・不況に関わらず、税収で必要経費をまかない、投資能力を有する市である為、独立した予算を確保する必要があるとみている。

現状、ウランバートル市の税収は年に3,900億トゥグルクに達している。
その内の38億トゥグルクを国家予算に入れ、残りをウランバートル市の投資及び市の経費に使用するとN.バター副市長が述べた。

記者:B.ハリオン

原文はこちら



訳者:Enkh.ソロンゴ

先日のウランバートル市の施政方針でも少し紹介しましたが、
国の不動産税法が改正され、来年1月1日から施行されます。

ただし、課税されるのは商業用物件のみで、
個人の住居には課税されないことが今回の記事で明らかになりました。
しかし、都心部で塩漬けの土地への課税はどうなるのでしょうか?


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【お知らせ】JETRO通商弘報がアップされました 

お知らせです。

JETROの通商弘報に
モンゴルに関する新しい記事がアップされました。

JETRO会員の皆様はリンク先からログインして
ご覧ください。

リンク:新政権の施政方針が国会で承認 (モンゴル)

今回の通商弘報で取り上げたテーマ、
新政権の施政方針については、
当ブログの過去記事
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1) [2012/10/18]
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1・続き) [2012/10/19]
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その2) [2012/10/24]
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その3) [2012/10/25]
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その4) [2012/10/26]
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その5) [2012/10/27]
に原文の日本語訳がありますので、
長くなりますが、興味のある方は
そちらもご覧下さい。

また、JETRO会員でない皆様も
これを機に通商弘報の購読をご検討ください。
JETROのサイト(こちら)からお申し込みいただけます。
(2週間のお試し購読サービスもあるそうです)

また、上記情報以外にも、モンゴルに関する様々な個別の情報につきましても
当社日本側窓口のバックフォースにご依頼いただけましたら、
リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
メール:admin@backforce.co.jp

今後ともバックフォースを
よろしくお願い申し上げます。

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ウランバートル市の施政方針を承認した 

ウランバートル市HPより(2012.11.15)

ウランバートル市議会の第5回臨時会議が80%の出席率で開会した。
会議ではバトウール市長が2013年~2016年の施政方針のプロジェクトを発表した。
市長の施政方針は市議会議員選挙で民主党が作成した公約を基にしている。

施政方針は憲法でうたわれている国民の健康で安全な環境に生活する権利を満たす政府の義務を再認識させることが基本目的であると市長が紹介した。

何よりもまず、賄賂の連鎖を断ち切り、市の行政機関を透明で開かれたものにし、いかなる決議も市民の参加に基づき決定する制度に移行することを施政方針は目指している。

ゲル地区を快適な住宅街にして発展させる方針:
・市の各区に住民参加でゲル地区のライフライン接続の部分的な計画を立て、モデルケースを作成・実施する。

ウランバートル市のゲル地区をインフラ整備された住宅地に発展させる部分的なマスタープランを区、ホロー別に分けて作成し6年間以内に実施する。

・ゲル地区の総合的または部分的なライフライン確保のために住民が自主的に実施する活動を支援し、投資額の一部を市が補助する法環境を整える。

・市の東部の第15マネジメント学校、西部のバヤンホショー、北部の第5バス停周辺に最新技術の暖房供給所を段階的に建設する。

・シャルハド、アムガラン、オルビット、トルゴイト、ハイラースト、第7バス停やその他のゲル地区の下水道を整備する。

住宅の供給を増やす方針:
ウランバートル市を2030年までに発展させるマスタープランに従い、各住宅団地の部分的な総合計画を明確化し、公共住宅プログラムを継続実施する。

・人口の58%に集中また部分的暖房供給設備のあるアパートを、20%に独立型暖房供給源を、残りの部分は標準にあった暖房新技術のある快適なアパートを提供する。


バトウール市長は、4年間の任期中に実施する活動のプログラムを予算、財務に適応させたことは、プログラムが実際に実施される保証だと強調した。
市役所及び市長の施政方針を4年間にわたり実施するのに総額16.5兆トゥグルグが必要になる見込み。
この巨大な投資には、国、市の予算以外にも援助国や国際プロジェクト、プログラムと協力する政策を実施すると市長は考えている。

市役所の施政方針は市議会、政党、各常任委員会で審議され、結果を発表した。
政党、常任委員会や市議会本会議で代表者等の出した意見の評決を取り可決された。

市役所の施政方針は市議会で 出席議員の100%の賛成で可決された。

バトウール市長は 施政方針が承認された後、市議会議員に向けて
「首都を2030年まで発展させるマスタープランに対応した、広範囲にわたる希望に満ちた施政方針が承認された。
希望で胸が躍るのを抑えきれない。
本当に巨大なプロジェクト、プログラムが承認された。
これまでに承認されたことのない大金の話である。
市長として市議会議員である皆さんの支援が必要だと思っている。
資金が不足しているウランバートルに、巨額の資金を国際機関から調達するという大きな課題が私たちを待っている。これには皆さんの応援を求める。

提案をボトムアップ方式によってまとめ上げた初のモデルとなる施政方針が承認された。
従来のトップダウン方式のように上から課題を与えるだけで座ったままの現状を改めた。
今後はウランバートルに習って各県も施政方針を審議した上で承認するようになるだろう。
施政方針を承認してくれた市議会議員各位に感謝しています」
と語った。

市議会の臨時会議で次に承認された条例案は不動産税を改正し、地域別に規定する件についてだった。

不動産税を改正し、地域別に規定する条例案を市議会の第5回臨時会議で市役所の財務・経済担当副市長N.バターが紹介した。

条例案によると市税が34億トゥグルグ(28%)増加する見込み。
不動産税はウランバートルの土地区分に 基づき定めたそうだ。

この条例案を審議し、市議会で承認された。
市議会でこの条例が承認されたことにより、2013年1月1日より不動産税を課税するそうだ。
例えば、第1種地域に不動産を有する市民、企業・団体は1%、第2種、第3種地域は0.8%、第4種、第5種地域は0.6%の税金を支払うとウランバートル市広報が発表した。

原文はこちら

訳:ウルジーテグシ



ウランバートルの2030年までのマスタープランは
JICAの援助によって作成されました。

バトウール市長は日本およびJICAに対し非常に好意的で、
今回の統一地方選挙で有権者にウランバートルの将来像を
紹介するときも、一番にJICAの名前を出してくれていました。

不動産税の改正によって、これまで都心の一等地で眠っている
塩漬けの土地が、市場に流通するかが今後注目されます。

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モンゴルでソーラーパネルを製造 

news.mnより(2012.11.22)

賛光ソーラー社が太陽光発電パネルを製造し、日本へ輸出すると「モンゴルニュース」にて発表した。
モンゴル初の太陽光発電パネル製造となるだけでなく、再生可能エネルギーの最終製品の出荷となる。
各世帯の電力問題を再生可能エネルギー及びソーラーパネルで解決する機会を賛光ソーラー社が与えている。
賛光ソーラー社は「モンゴル製」というラベルの製品で世界市場で競争すると発表した。

国際電気標準会議(IEC)の品質認証を受けた同製品の価格は、モンゴルでは1ワットあたり3,000トゥグルグで販売しており、保証期間は15~20年である。
また、販売後のアフターサービスをしていることが同業他社とは異なる点とのこと。

この製品を販売代理店を通じて日本の市場へ供給するため事務所を開設しているそうだ。
価格は110円(訳注:原文まま)で販売する。また製品の初出荷は今月の27日に日本へ向けて発送される。

記者:G.ダシャ

原文はこちら



訳:ウルジーテグシ

記者が価格を間違っているようです。

賛光ソーラーはモンゴルで金属加工を行っている
賛光精機のグループ会社です。
頑張っていますね。

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