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鉱山業界の空白期間 

news.mnより(2012.12.31)

モンゴル銀行が発表した2012年11月の外国貿易統計によると、原料の輸出高は前年同期比1億9,700万ドル減少した。
これに最も大きく影響した要因は、石炭輸出の低下だった。
石炭輸出の低下には、主要な買い手である中国の経済の減速により鉄鋼生産が減少し、世界市場における石炭価格が低下したことが関係している。

今年の始め、ウムヌゴビ県のガシューンスハイト、シベーフレンの国境から輸出する石炭の量を3,000万トンと見込んでいたが、最新の情報では1,850万トンにとどまるとのこと。
石炭輸出の減少で、国家予算への歳入が減ったことにより、今年の総選挙後に召集された国会では、予算の見直しを行い、一部の税額を増加させることを決定した。

2012年にモンゴル鉱山業界で起こった空白期間

何よりもまず、鉱山投資家の注目を集める2つの巨大プロジェクトであるオユトルゴイタワントルゴイ鉱山の利益の分配が始まった。

戦略的パートナーを選定すると言っていたタワントルゴイの入札は難航し、戦略的パートナーを選定することすらおぼつかなくなっており、挙句の果てには、オペレーター企業を選定することにより、モンゴル企業が独自に採掘を行う新しい出口を模索し始めている。

タワントルゴイの心臓部といわれる東ツァンヒ鉱床をモンゴルが、具体的にはエルデネス・タワントルゴイ社が採掘を行い、将来的に採掘される石炭を担保に中国の国営企業であるチャルコと2億5,000万ドルの前払い契約を締結できたが、世界市場での石炭価格の低下により、採掘を停止し、チャルコとの再交渉の道を模索している。

しかし、前払い金としてすでに受け取った2億5,000万ドルで今後の採掘条件を整備すべきだった3,400億トゥグルク以上のお金がモンゴル人にばらまかれて消えてしまった。
この政権公約の実現の強要により、本来なら採掘が行われているべきはずの東ツァンヒも資金繰りが困難な状態に陥っている。l

オユトルゴイの場合、モンゴル人は明るい見通しを語るが、最終製品を作る工場の操業開始を3ヶ月延期した。
これには、中国から電力を購入する契約に手間取ったせいだと言われているが、オユトルゴイ契約を修正すべきだという資源ナショナリストの政治家らの抵抗が現在でも続いていることも影響していると言わねばなるまい。
しかし、オユトルゴイは来年2013年に本格的に操業収入が安定するという明るい見通しがより強くなってきている。

鉱山権益の新規発行が停止されて2年が経つ。
鉱山分野での過ちを修正する目的で政府が行っている対策の1つがこれである。
これ以外にもモンゴルの政策決定機関である国会の選挙が今年行われたことも、鉱山分野に空白期間をもたらしたもう1つの原因である。

新しい国会、新政府がどのように構成され、鉱山分野にどのような政策を掲げるのか明確になるまで、多くの鉱山企業が待たされ、空白期間が発生した。
また、前政権時に出された「戦略的業種への外国投資管理法」により生じた外国投資家の警戒感は依然続いている。
人口が少なく、国土が広大で、豊富な資源を持つモンゴル人にとって、戦略的業種に政府の管理を導入することは適切な一歩となったと言われているが、外国投資家を警戒させてしまったと、一部の経済学者や外国人アナリストは述べている。

ともかく、この法律により、モンゴルのゴビ地域から石炭を採掘しているサウスゴビ・サンズ社と株式譲渡の交渉を行っていたチャルコ社は計画の見直しを余儀なくされ、東ツァンヒの石炭を単独購入する契約を進めていた中国の国営企業による独占の可能性を阻止できたと言われている。
しかし、この法律の一部の条項、たとえば監視を行う投資額を1,000億トゥグルクとしていたものを、8億ドルにするなど、変更が審議されている。
また、鉱山およびビジネス環境を改善し、インフラを発展させ、タワントルゴイの採掘、利用問題を最終的に解決するなど、多くの変更が審議されている。

ちなみに、オユトルゴイの投資契約への修正の可能性も残っている。言い換えれば、2012年の鉱山の空白状態は、2013年になって解消されるのを待っている状態である。

A.アルタントヤ記者

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今年の重大ニュース 

news.mnより(2012.12.26)

*見出しだけ訳してお送りします。

モンゴル国内ニュース
・国政、ウランバートル市政で政権交代
・ロンドンオリンピックで過去最多のメダル獲得
・鉱山業界の空白期間
・N.エンフバヤル前大統領の有罪判決
・国際オペラコンクールでモンゴル歌手が優勝

世界ニュース
・世界各国の国家元首の選挙
・欧州経済危機
・アラブ各国の政変
・北朝鮮ミサイル発射
・ガンナムスタイルの流行

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新空港プロジェクトに三菱・千代田が応札 

news.mnより(2012.12.27)

新ウランバートル国際空港建設事業の円借款の契約を、モンゴル政府と日本の旧国際協力銀行(JBIC)の間で2008年5月に締結した。
同空港建設の設計図は日本の梓設計、オリエンタル・コンサルタンツが2009-2011年に作成し、完了した。
この設計図に基き、空港の基本施設を建設する事業を、日本の建設会社に施工させるよう契約に盛り込まれている。

これに従い、道路・運輸大臣の命令で評価委員会が設立され、元請け会社を選考する入札を行った。
審査は2段階で行われ、第1段階の技術入札が去る11月9日に行われた。
そして本日は価格入札が行われた。

新空港建設プロジェクトの責任者、N.エンフバットは記者会見の際、
新空港建設の入札には日本の三菱・千代田JVが先ほど応札した。
入札額は今のところ言えない。
融資者のJICAの調達規則に従い、入札額を再度審査した後に、一般に公表する。
新空港は40年の円借款で建設する。
最初の10年間は無利息で、後の30年は年利0.2%で返済していく。」
と述べた。

トゥブ県フシギーン・フンディに新国際空港を43ヶ月の間に建設完了する予定で、工事は2013年4月に着工する。新空港が完成すると、モンゴルの航空旅客輸送は新しい段階に入る。

新空港は2016年10月に開港予定で、年間300万人の処理能力がある。
また、最新基準を備えた旅客ターミナル、悪天候や風向きに影響されずに24時間運用可能な双方向の滑走路、航空管制塔および独立型インフラも同時に建設される。

モンゴルの日本の合同プロジェクトチームの技術者らは将来的に新空港は年間1,200万人の旅客を処理する能力に拡大できるよう、用地を確保して設計しているとのこと。

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クウェートから石油を輸入する可能性について検討した 

gogo.mnより(2012.12.18)

外務省のG.ツォグトサイハン事務次官が今月の17日~18日にクウェート国を公式訪問中である。

訪問の枠内でクウェート国外務省のハリドアリ・ジャララ副大臣と会談し、クウェート国副首相兼外務大臣シェイク・サバーハ・ハリド・アル・ハマド・アル・サバーハ閣下を機会がある時にモンゴル国を訪問するよう招待し、モンゴル国のL.ボルド外務大臣の招待状を提出した。

会談の際、二国間関係が高レベルに発展していることが喜ばしいと述べ、二国間の首脳が相互訪問を行い、今後の経済・技術的協力を促進することに関して活発な意見交換を行った。
モンゴル側が設立されて間もないモンゴルクウェート政府間委員会に関する報告をし、同委員会のクウェート側委員会の設立を提案し、クウェート側がそれについて賛意を表し、近い内に回答することになった。

同日、G.ツォグトサイハン事務次官がクウェートの石油会社のKUFPEC社のニザル・M.アル・アドサニ常務と会談し、モンゴルがクウェートから石油輸入する可能性に関して意見交換を行った。

外務省事務次官のクウェート訪問は続いており、彼は本日クウェートのシェイク・ナッセル・アル・サバーハ内閣部族長及びアラブ経済開発クウェート基金、クウェート投資局長等と会談する予定であるとモンゴル国外務省の広報が報じた。

原文はこちら

訳者:Enkh.ソロンゴ

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内陸国の研究センターを設立 

news.mnより(2012.12.15)

ウランバートル市での内陸発展途上国国際研究センターに寄付することについて、本日の閣議で審議され、来年度の予算に盛り込むよう外務相、財務相に指示した。

内陸発展途上国は31カ国ある。
輸送費が高いため、競争力が低い、貿易の流通量が少ない、輸出品目が少なく、インフラ整備が未発達、通信に関する問題が少なからずあるため、これらの国々の発展は遅れがちである。

内陸国国際研究センターを作り、世界で著名な研究者、経済学者たちの知識を集め、活動する提案をモンゴル国が初めて2006年に出しており、また、このセンターをウランバートル市に設立する。

同センターをウランバートル市に設立することは、モンゴルの経済、社会発展に有益で、この活動はモンゴル国初の国際政府間機関となると見ている。

記者:B.マラル

原文はこちら

訳:ウルジーテグシ

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