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【お知らせ】JETRO11月分モンゴル政治経済概況 

お知らせです。

11月分のモンゴル政治経済概況が1月28日付で
JETROのホームページに掲載されましたので、
ご案内申し上げます。

内容は、モンゴルの政治・外交トピック、経済動向・社会動向など、
モンゴルでビジネス、投資をご検討中の方だけでなく、
モンゴル経済をリサーチされている方にも
役立つ情報かと思います。

下記リンクからJETROのホームページに移動して頂き、
PDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
(JETRO会員でない方も無料でご覧いただけます)

モンゴル経済概況(2013年11月)

ダウンロードされた方は、よろしければ、JETROへのアンケートにもお答えください。

今後も経済概況は毎月更新されていきますので、
その都度ご案内いたします。

また、経済概況よりもさらに具体的な、個別の情報につきましても
当社日本側窓口のバックフォースにご依頼いただけましたら、
リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
メール:info@backforce.co.jp

今後ともバックフォース
よろしくお願い申し上げます。

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エンフボルド議長「大気汚染対策のために強制執行もありうる」  

medee.mnより(2014.01.16)

エンフボルド国会議長へのインタビュー

-数日前、あなたは「大気汚染は災害だと同意するなら」という意味のことをツイッターに書きました。これを読んだ人は「国会議長はウランバートル大気汚染を今まで見ていなかったのだ」などと批判しています。この問題についてあなたの立場をお聞かせ下さい。
-確かにツイッター、フェイスブックでこの問題について触れた。
ところが、マスコミはこの問題で人々に誤解を与えたので、説明する必要があるだろう。
私は「大気汚染が災害レベルだという意見に同意するならリツイートしてください」
と言わばアンケートを行なったのだ。
これは「私は大気汚染を災害だと思っている。皆さんも同意しますか?」と質問したのだ。
それなのに、言葉の意味が理解できない人が多いのか、
「Z.エンフボルドは大気汚染を災害ではないと思っているのだ」とある者は曲解し、
またある者は「そもそも災害になってしまっている問題をいまさら何を質問するのだ」
と言っている。
ここでは大気汚染を災害レベルだと思っていない人など一人もいない。
はっきり言えば、災害であるとウランバートルの全ての市民が同意している。

モンゴルの災害予防法、災害の際に世帯を強制移住させる法律がある。
しかし、どちらの法律にも煙についての規定、条文がない。
なぜかと言えば、この法律、規則を出した時には煙が災害ではなかったからだ。(*1)


災害は自然災害と人の活動による災害(公害)に分けられる。
そのため、災害の法律に「煙の有害成分がいくらになれば災害である」という
基準を追加する法改正を行う必要がある。
災害予防局で改正法案を作成中である。

そもそも、私が煙を公害ではないと言うはずもなく、
むしろ公害であるとして2005年の冬に国会に法案を提出したが、過半数に達せずに否決された。
その際、「煙は公害ではない。モンゴル帝国建国800周年を迎えようとしている今、
ウランバートル公害地帯だと公表して誰が来るのだ?」として
公害ではない」と結論付けて問題にふたをした。(*2)

その当時、Ts.バトバヤルがウランバートルの市長だった。

しかし、今は公害であることに皆が同意している。
どのように災害対策しているかと言えば、皆の意見を聞くこともなく、
さらにボランティアの事業もせずに、ただ煙の少ないストーブを配布している。

古タイヤを燃やしている世帯をウランバートルから強制退去させるべきだ。
柵の中に2,3台の車がある裕福な世帯が節約を口実に古タイヤを燃やしている。
ウランバートルにそのような世帯は居てはならない。
それゆえ災害法に大気汚染問題は必ず入れるべきだ。
大気汚染を発生させている市民には強制手段をとる必要がある。
2005年に私が出した法案では「ウランバートルへの転入を禁止する」としていた。
もしその世帯が煙を発生させるなら転入させず、アパートに住むか、
煙を出さない暖房などの対策を取っていれば転入を認める。
あの時、この法案を可決していれば、煙のマネジメントが可能だった。
例えば、1993年以降、ウランバートルには42万3,000世帯
(訳注:世帯ではなく人の間違いと思われる)
以上が転入してきたが(下表参照)、2006年以降転入を禁止していれば、
今頃は21万8,000世帯がウランバートルに転入せず、煙を発生させずに済んでいたのだ。

だから、今は公害地帯で公害のマネジメントを行なう必要がある。
公害のマネジメントを行なわずに対策案を集めて、煙の少ないストーブや、
ゲルの断熱材を配布しても、転入が続き、煙の発生源は拡大し続けている。

なぜ市内中心部の6区で公害マネジメントを行なうべきかと言えば、
ナライハ、バガノール、バガハンガイ区の大気汚染度は低い。
その理由は、市内中心部の6区は四方を山に囲まれた盆地なので、
風で煙が外へ流れていかないのだ。

煙を出して生の石炭を使いたいなら、盆地の外へ出ればいい。
煙を出さない人たちに被害を与えてはいけないだろう。
石炭を使っても良い地区、石炭を使わない地区を指定し、ルールを守らなければ、
煙を出さない人に被害を与え続けることになる。

ウランバートルへの転入数(1993-2013)

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

転入数

9,089

2,652

6,550

5,285

9,529

12,896

13,044

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

17,387

8,183

20,387

21,605

57,919

20,425

16,319

20,087

2008

2009

2010

2011

2012

2013

 

26,614

26,858

39,760

35,261

22,502

30,724

423,076

 



-災害法の条文に改正を行い強制執行を行なうことは大気汚染対策の
公害マネジメントと理解すればよいですか?

-災害法の改正は強制執行だ。
一時期、多くの世帯に40万トゥグルクの煙の少ないストーブを4万トゥグルクで配布した。
それなのに、配布したストーブは今それらの世帯にはない。
誰がストーブを今も使っているか、誰が冬の食糧と交換したかを調べ始めた。
煙の少ないストーブをウランバートルで使っていれば、大気汚染は低下する。
1日に2回石炭をくべるだけでよくなり、石炭の使用量が減ることで、煙も減っている。(*3)

さらに完全燃焼により、有害物質が減る。
それなのに、このようなストーブを配布しても、牛肉と交換してしまって、
煙がたくさん出る不完全燃焼の旧式ストーブを使い続けている人々をどうする?
やはり強制退去させるしか方法がない。
それゆえ、4つの山の内側で生活したければ、煙の少ないストーブを使い、
さもなければ山の向こうの石炭を使える草原へ移転させる。
ウランバートルの特徴はこれだ。

全ての人を強制執行によって退去させるのではない。
都市で生活している人々は大気汚染の中で生活したくない。
赤い広場や白い宮殿のすぐ横に納屋を建てて石炭を燃やさないだろう。
都市はそれぞれに独自の条例がある。
私たちのウランバートル市にも独自の条例がある。
それなのに、2000年以降この条例を実行していない。
それゆえ市は自分の条例を実行するべきだ。
都市で文化的な生活をするなら、煙を出さない人々を政府は保護するべきだ。

憲法16条には「モンゴル国民は下記の基本的人権、自由が保障されている」
とあり、16条18項に「国内を自由に移動し、一時的および定住する住所を選択する、
外国へ行く・居住する、モンゴルに帰国する権利がある。また外国へ行く・居住する権利を
国家安全保障および人口安全保障を満たす、社会慣習を保護する観点から法によってのみ
制限することができる」とあるのは、災害法によってウランバートルの大気を
汚染している人々をウランバートル市内に居住させないことができるという意味だ。
他の人々を有害物質から守るためにだよ。

憲法には多くの条文がある。憲法16条2項には環境汚染、自然環境のバランスを
保護する権利がある等、多くの条文すべてを適用しないで、ただ単に
18項の前半の条文を根拠に2002年に高等裁判所は判断し、
「ウランバートルに転入を希望する人は転入料を支払う必要はない」という判決を出した。
それ以降、転入の歯止めが利かなくなった。

-ウランバートルの条例に関する法律が現在作成されています。
一般的にモンゴルの法律で煙に関して1つも規定がないだけでなく、
今話されているウランバートル市条例にもこの問題が盛り込まれていないということですか?

-モンゴルの法律にそのような規定は1つもない。
なぜなら、公務員は責任を取る必要があるが、国民は自由気ままでいいという風潮がある。(*4)
煙の少ないストーブを配布すれば食料に換えて食べてしまうし、
「古タイヤを燃やしても良い。なぜなら国民の全ての行為は正しいから」と言う。
しかし、責任については全ての人が責任を取るべきだ。
そして、あまりにも酷い場合には強制的手段をとるべきだ。

-ゲル地区のインフラ、暖房供給を整備することにより煙が少なくなります。
この問題をウランバートル市と政府の法律の問題について国会は何を行なっていますか?

-この世に無料のものはない。
ゲル地区に整備する暖房のパイプにも費用がかかる。
その費用をその世帯、所有者が支払うべきだ。
私は40ミャンガト(訳注:市内中心部)に3部屋のアパートを買った。
これについて私は政府からいかなる支援も受けていない。
それなのになぜゲル地区の世帯に政府がインフラを無料で整備するべきなのか?
インフラは整備しても良い。しかし費用はその世帯が支払うべきだ。
最初はローンで整備する。(*5)

それゆえ無料のものはないということを皆が合意しなければ、時間の無駄になると言っている。

L.ムンフトゥル記者
出展:Udriin sonin紙

原文はこちら

訳:プージェー


訳者より文中赤字部分へのコメント:
*1.2000年ごろからウランバートルの大気汚染の問題は言われていましたが、
いまだに大気汚染防止に関する法律がないことに驚かされました。
確かに、同じ煙でも、石炭の煙ではなく、アルガリ(乾燥した家畜の糞)の煙は、
日本の稲刈り後の藁や籾殻を焼く匂いに似て、趣き深いのですけどね。
そもそも、草原の遊牧民の考え方のまま都市生活を行うことが、
多くの問題の根底にあると訳者は思っています。

*2. 2006年はともかく、その後も大気汚染問題に正面から向き合わず、
掛け声だけ、うわべだけの対策をしている振りをしてきたのですね。
政府が国民の健康や安全を軽視して、大気汚染の問題を放置していることが、
外国人投資家がモンゴルで投資することに二の足を踏む原因の一つになっていることに
いい加減気づいて欲しい所です。

*3.2012-2013の冬は煙の少ないストーブの効果のPRのためか、
大気汚染が低下したという話があったのですが、今年の冬(2013-2014)は全く聞かなくなりました。
煙の少ないストーブが肉に化けて食べられ、使われなくなったからだったのですね。

*4.民主化で自由について間違った理解が社会に定着し、
「他人に迷惑を掛けても自分が好き勝手なことをしてもいい」
と思う国民が多くいることは、残念ですが今のモンゴルの現実です。

*5.受益者負担の考え方は、インフラ整備には向かないかもしれません。
特に、ゲル地区の住民のほとんどは支払うことができずに強制退去に
なることでしょう。
それが目的なのかもしれませんが、強制退去になった住民が素直に
遊牧や農業を営んでくれればいいのですが、ニンジャ(不法金採掘者)にでも
なったら、モンゴルの自然破壊がますますひどくなりそうな気がします。
強制退去には賛成しますが、退去住民の受け皿をどうするかが問題ですね。


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2014年にモンゴルが克服すべき5つの課題 

読者の皆様
新年あけましておめでとうございます。

2014年最初の記事は、エコノミストのジャルガルサイハン氏のコラムから
お届けします。

今年も弊社バックフォースとブログ「モンゴル最新ニュース」を
よろしくお願い申し上げます。



Mongolian Economy より(2013.12.25)

まもなく過ぎようとしている2013年に、
アルタンホヤグ内閣はよく働いたと言うべきだろう。

大臣たちの海外訪問が減少し、毎週土曜日に閣議を行なうことが定例化した。
たった1年で過去最長となる1,800kmの舗装道路を整備し、
それまで3,000kmであった道路を60%延ばした。

投資も増加し、大臣以下の者が宴会をせずに仕事をすれば、
このような驚くべき結果が出せることを市民に示した。

2014年に関しては、アルタンノミクスの前途にはいくつの課題があり、
それらを克服することは政府だけでなく、モンゴルの将来の運命をも左右する。

第1の課題:輸出を回復する

鉱山業の輸出競争力を高め、何よりもまず、オユトルゴイの地下採掘を始めること、
石炭を洗炭加工して輸出することが最初の課題である。

オユトルゴイプロジェクトのコストを削減し、新しく資金調達する等の多くの問題を、
国会ではなく取締役会で決定すれば時間を節約できる。

中国の石炭輸入が増え続けているにもかかわらず、
モンゴルからの輸出が減少しているのは、モンゴルの競争力と関係がある。
トラックでどれだけ石炭を運んでも競争がないので、
鉄道の問題を、通過輸送ルート建設と同時に両隣国と相談することは良いことだと思う。

この問題を解決する鍵は、鉄道の線路幅の違いであり、
隣国の幅の違う鉄道がモンゴルに乗り入れ、
貨物をモンゴルで積み替えて運ぶようになれば、
バランスのとれた、安定的関係が生じる。
このプロジェクトに投資することは皆に利益がある。

第2の課題:財政赤字をGDPの2%以下にする

実のところ、2013年は資金的には政府は贅沢な年だった。
国会で認定された正式予算以外に政府保証や債券により調達した
「第2の予算」があった。

正式予算は政府全員で、第2の予算は大臣が一人で使ってきた。
国が将来返済すべき借金を、「天の力」を得たと思い上がった大臣を
地上に引きずり戻し、開発銀行のプロジェクトを
国の予算を経由して実行する必要がある。

一つの国には一つだけの予算があり、その収支は公開されるべきだ。

予算の支出が収入より多かったとしても、GDPの2パーセントを
超えないという制限が予算安定化法にある。
政府はこの法律を守る必要があり、守れなければ責任を取るべきだ。

第3の課題:対外債務をGDPの40%以下にする

私達は毎年7,000万ドルをチンギス国債の利子として払い、
2017年からは5億ドルの元金も払う。

それ以外に国会が政府に50億ドルまでの債券を出す許可を
以前出していたのを実行し、先日2億9千万ドルすなわち
300億円のサムライ債を販売している。

2年前、開発銀行に5億8,000万ドルの保証を出したことなどを
含めて計算すると、モンゴルの対外債務はGDPの半分に達した。

またIMFは2014年のモンゴルの経済成長が1桁で、
インフレは2桁になると予測している。

次の政府は2017年に50億ドルをすぐ払うことができないので、
今の政府が早めに借金を払うための預金を始める必要がある。

この資金を集める一つの方法は、国有会社を計画的に民営化することだ。

経済成長が下がり、予算の収入が減るので政府の多くの基金を統合し、
国家財産の基金を設立する必要が出ている。
この基金の管理を政府から独立した委員会から選ばれた
専門チームが管理するべきである。

予算を有効に使うため、社会向けの投資の利益に集中し、
平坦になった福祉や補助金を、本当に必要としている貧困層や
障害者に、デビットカードを通して使用した目的に合わせて
支給するように改革するのだ。

中間層の人たちには金ではなく、雇用の場を提供すべきで、
それは民間の公正な競争の結果によってのみ実現する。

第4の課題:ビジネスしやすい環境を作る

ビジネスしやすい環境とは、インフラがよく整備され、
官僚主義がない公共サービスを言う。

しかし、ビジネス活動を行う際、低金利のローンがない、
トゥグルグ・ドルの為替レートが激しく変動し、
インフレが悪影響を与えている。

さらにもう一つの問題は、専門的な人材、特に力仕事をする
人たちが少ないということある。

政府がモンゴル銀行と協力して実施している価格安定化対策は、
価格を吊り上げるリスクを含んでいるとIMFから警告されている。

一方で、ドル・トゥグルグ相場の柔軟な政策を掲げ、市場によって
為替レートが決められることは正しい一歩だとIMFは述べている。
ドルの値上りは、国内製品の販売によい影響を与えている。

モンゴルのビジネスはこれまで、商業銀行からドルで融資を受け、
返済資金をトゥグルグで集めるので、トゥグルク安とインフレで
企業は二重に困難な状態になり、さらに税収が途絶えたことで
国税庁からの突き上げにも困っている。

ビジネス環境が安定し、法律や規則が明確な国にこそ
海外投資は入ってくるものだ。
そして投資が入ってくるからこそ国が発展する。

第5の課題:政治の改革

モンゴルの社会と経済の将来の発展は、大きな政府からスマート政府へ
移行できなければ、大きく停滞することになる。

時宜にかなったエルベグドルジ大統領の提案をどれだけ早く実行するか否かで、
モンゴルの生活水準が向上するか否かが決まる。

大きな政府をスマート政府に改革することは、
今の政府の問題だけではなく、全てのモンゴル人の運命にかかわる問題である。

政府の中の汚職をなくし、金持ちがさらに金持ちになり、
その他大勢が貧乏になる現状からモンゴルがいち早く抜け出せなければ、
民主主義、自由経済を継続できるか否かの瀬戸際に来ている。

この改革を市民たちが肌で感じ、効果が彼らの生活の中にすぐに現れなければ、
今のように大きな物価上昇、トゥグルグ安、給料・年金の価値の低下している時には、
地下資源の収入の不公平な分配がひどくなればなるほど市民は政府への信頼を失い、
いずれ耐えられなくなって抵抗し始める、

アルタンホヤグ内閣が2014年にこれらの問題を解決するために、
できることすべてを行なったか否かによって、
私たちモンゴル人の生活や国の近い将来がどうなるかが決まる。
成功を祈る。

原文はこちら

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