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清水大使:モンゴルに外国投資法はある。しかし保護がない 

Gogo.mnより(2014.07.28)

モンゴルのエルベグドルジ大統領が日本を訪問して日が浅い。
大統領のお土産が何なのかモンゴル国民の注目を集めている昨今、
日本の清水武則・特命全権大使にインタビューした。
清水大使にはエルグドルジ大統領の日本訪問について
日本側の立場、さらに両国経済の今後の協力について聞いた。

清水大使は、モンゴルと日本の関係を現在の水準まで引き上げるのにご尽力なさってきました。
読者の皆さんに自己紹介をお願いします。


私は日本では大学で法律を学んでいました。
もともとは弁護士になりたかったのですが、気がつけばモンゴル関係専門の
外交官になって40年近くが過ぎようとしています。
この間、モンゴルには4回赴任しました。
日本の外務省でモンゴル関係を担当していた年数を合わせると、
私の外交官としての勤務年数のほぼ半分がモンゴルと関係しています。
モンゴル以外に、アメリカ、カナダにある日本大使館に勤務していました。
日本の外務省の条約・協定局、文化情報局、領事局、国際機関局などの
部局に勤務していた経験が、モンゴル勤務の際に役立っています。
私は花を植えたり、切手やコインを集めたり、絵画を集めるのが趣味です。
1975年に初めてモンゴル語を聞いていたので来年で40年になります。
これまでの勤務で日本、モンゴル両国の関係強化に力の及ぶ限り
貢献できたのではないかと自負しています。
間もなく定年を迎えます。
そうしたら生まれ故郷の大分県でモンゴルの画家のギャラリーを開いて
日本人にモンゴルを紹介しながらモンゴル研究を行ないます。
それから花を植える夢もあります。

日本大使館の周りにはとてもきれいな花が咲きます。
また大使の花壇もあるそうですね。大使が育てられたのですか?


そうです。私は花を植えるのが好きです。
日本大使館の庭の花の種を外国から持ってきて植えました。
しかし私の花壇にあるのはモンゴルに生えている花です。
ここにはほとんどがあると言えます。
日本から来た一部の要人は地方視察する時間がない場合があります。
そのため、私は彼らにモンゴルの地方、草原、花をこのように見せることが好きです。
野生の花の種を持ってきて育てると、皆良く育ってくれました。
ここから見ると、モンゴル人の手のひらの上に全ての可能性があると言いたいです。

大使はモンゴル国立大学のモンゴル語・文化学部に留学されていたと聞きました。
それゆえモンゴル語を良くご存知ですね。
このことはモンゴルの生活、言語、文化、習慣に親しむ上で役に立ちましたか?


私は最初、英国のリーズ大学で1年間モンゴル語を学びました。
その後、1977-1978年に10ヶ月間モンゴルに来てモンゴル国立大学の特別コースで
10人のベトナム人留学生と一緒に勉強し、モンゴル語を学びました。
当時、資本主義国から来た未来の外交官だった私にとって、
現在のようにモンゴルの学生と自由に交流することは認められていませんでした。
そのため、当時はモンゴル語を実践で使う機会はそれほどありませんでした。
どこに行くにも当時の社会安全予防省の職員が一緒に付いて来ていました。
このような理由で、私のモンゴル語はそれほど向上しませんでした。
しかし、1990年の民主革命以降、モンゴル語を使う機会が増えました。
モンゴル語を日本語と比べると、母音が多く、非常に難しい発音があります。
私にとっては、モンゴル語を使うのは今でも簡単ではありません。
モンゴルの文化は遊牧民の生活から発生しました。
またチベットから入ってきた仏教の影響を受けているものも多いです。
この意味でも、日本人の興味を引きます。
これらの特徴ある文化に自由にふれられるすばらしい機会があることはうれしいことです。

日本人は勤勉で、忍耐強く、努力家であるなど多くの長所があります。
一方大使はモンゴル人についてどのようにお考えですか?


日本人、モンゴル人を見ると外見は似ていると言われています。
しかし、内面は全く違います。
日本人は問題を早く決断することが出来ません。
しかしモンゴル人は素早く考え、決断できます。
この性質によりどのような問題にも柔軟に対応できます。
しかし、我々日本人は原則主義的で、どんなことも規則どおりに行おうとします。
これは地理的な特徴に関係していると思います。
モンゴル人は草原の民、日本人は島の民です。これも関係しています。
とはいえ、どちらにも良い面と悪い面があります。
しかし、モンゴル人でも日本人でもお互いに欠点を補い合い、協力することが出来れば、
大きな仕事を成し遂げることが出来ると信じています。

先日モンゴルの大統領が日本を訪問してきました。
訪問の際、EPAは今後の経済協力に大きな後押しになると言っていました。
これについて大使はどのように見ていますか?


現在両国関係は非常に良好で、高いレベルで維持されています。
しかし経済関係は十分な水準に達していません。
これを今後改善するために検討・実行することが多くあります。
あなたが言われた原則合意に達したEPA契約はこの一部分なのです。
この他にも両国の国民が相互に訪問することが重要であると考え、
2年前からビザの条件を緩和し始めました。
これにより、モンゴル人が日本へ行く数が増えています。
また、日本の観光客をモンゴルに呼び込む必要もあります。
こうすることがモンゴル経済に非常に重要だと考えています。
例えば、シンガポールには年間100万人が旅行します。
1人が4泊する間に最低でも1,000ドルをシンガポールで使います。
両大国の間に位置するモンゴルにとって経済発展の鍵は鉱山だと言っています。
もちろん鉱山はその通りなのですが、鉱山や鉱物資源の埋蔵量はいつか無くなります。
そのため、鉱山を短期間で完全に利用し、そこから得られる資金で経済を
一貫して発展させるために必要な人材教育や工業を発展させる分野に投資するべきです。
鉱山以外に経済を発展させる必要があるのです。
これこそが観光、牧畜分野なのです。
日本とモンゴルの間にEPAが締結されることで、日本から農牧業分野に
いろいろな特別プログラムを実施します。
これには家畜伝染病対策も含まれています。
現在、私達はモンゴルの肉を輸入することができません。
これは口蹄疫と関係があります。
また、モンゴルの肉は国際規格の水準にまだ達していません。
今後牧畜業分野を発展させる必要があると言う意味です。

そうするとモンゴルには経済分野での一貫した長期的な政策が不足しているということですね?

継続的で安定的な発展の政策が重要です。
モンゴルでインフラを開発し、道路を建設しているのは良いことです。
しかし、工業を発展させる面により注意を向ける必要があります。
言い換えれば、製品を輸出できる分野をいかに発展させるかを考える必要があります。
そうしなければ、モンゴルはただ単に大きな1つの市場に依存する国になります。
もちろん一度に全てを行なうことは出来ません。
しかし外国の借款、国債の資金などを将来に必要な分野に投資できれば、
モンゴルが望む発展を実現することも近いでしょう。

工業を発展させる必要があるのですね。
おそらくモンゴル人は自分達で技術を開発するというのはまだピンと来ないかもしれません。
これについて日本の技術をモンゴルに導入し、そこから学ぶ可能性はどの程度ありますか?


日本の安倍総理大臣が去年3月にモンゴルを訪問して以降、
日本のビジネスマンのモンゴルに対する態度が変わりました。
最近では日本から来た人が私にひっきりなしに会いに来ます。
彼らのほとんどは会社の代表者です。
つまり、日本のビジネスマンたちはモンゴル市場に興味を持ち始めたと言えます。

それでは今モンゴル側から何が必要なのでしょうか?

現在信頼感を与える必要があります。
法律があっても良い投資を保護するメカニズムが重要です。
巨額の投資を行った企業の一部は、残念ながら厳しい状態になっています。
モンゴルは日本だけでなく外国企業に事業を行なう許可を与えます。
しかしリスクが小さいということを保証することが出来ないために、
どんなにきれいな言葉を言っても外国投資を誘致できません。
ここに主な原因があります。

一時期を思えばモンゴルの法環境は比較的改善されたと思いますが。
これについて大使はどのようなお考えですか?


2012年5月、選挙前に外国投資規正法を可決しました。
それ以降、外国から入ってくる投資が止まりました。
それを先日修正しました。もちろん法を改正したのは良いことです。
それと同時に、外国投資を誘致するための積極的な広告を行なう必要があります。
また、モンゴルに対する信頼を失った人々の心理はそれほど簡単には変わりません。
それゆえ、彼らの考えを変え、信頼を得るために努力する必要があります。
モンゴルで施行されている法人所得税の水準はそれほど高くないと理解しています。
その一方で、モンゴルの法律には不明瞭な部分が多くあるために、
いろいろな解釈が出来てしまうのは大きな問題になっていると理解しています。
また、法規則が頻繁に改正されるのも投資環境を不安定にする影響があります。
このように、税水準だけでなく投資に関する法環境、投資環境の安定化、
透明性の確保、長期的な予測が立てられる条件を整える、
またこれら全てを安定的に継続する可能性を満たす必要があります。

それでは大使のお仕事に関してお聞かせください。
日本はモンゴルと1970年(訳注1972年)に外交関係を樹立して以来
2,350億円の援助を行なってきました。これについてどのように評価していますか?


日本政府からモンゴル政府に行なった援助は1977年に無償援助により
ゴビ・カシミア工場を設立することから始まりました。
1989年までは、モンゴルの技術者を日本で研修させる、日本から専門家を派遣する、
設備を供給するなど技術協力および文化無償援助等わずかな分野での援助を実施してきました。
しかし、モンゴルが社会主義から市場経済主義へ移行して以来、援助は増加しました。
1990年からは無償援助が再開されました。
1991年に最初の融資プログラムを実施しました。
これらの融資、無償援助はバガノールやシベーオボーの炭鉱を復活させる部品を提供しました。
さらに第4火力発電所を定期的に修復し、ウランバートル市の公共交通を改善し、
義務教育学校の建物の増築、上下水道網の修復、道路の建設及び関連機材の提供、
通信設備の建設、医療設備の提供、消防車・ゴミ収集車の提供などインフラおよび
その他の多くの分野で実施されました。
現在、円借款によりウランバートル新国際空港を建設する巨大プロジェクトが実施されています。

日本からモンゴルに提供している無償援助が終了するそうですが、
今後の関係はどうなるのでしょうか?


近年、モンゴルの経済が急速に発展し、一人当たりのGDPが
無償援助の対象となる水準をはるかに超えました。
このため、今後は日本政府からモンゴル政府に提供する援助のうち、
無償援助が占める割合は大きく減少します。
しかし、その代わりに低金利で柔軟な返済条件の円借款が主になると考えています。
現在、健康科学大学付属病院を建設しようとしています。
この事業は来年から開始されます。
大学に付属病院が出来ることで、良い人材を育てることが可能になると考えています。
これは無償援助の最後の案件です。

日本はモンゴルの石炭分野で協力したいと言い続けてきました。
これについてどの程度進んでいますか?


モンゴルの石炭分野を発展させるために「石炭分野のマスタープラン」の
作成に当たり支援を行い、この分野におけるモンゴル国の潜在的可能性を考慮し、
将来実施する問題の方向性を明らかにしました。
また、モンゴルは水資源が少ないため、石炭の付加価値を高めるためには
乾式の方法によって選炭する設備を導入する可能性を検討し、
実験を成功裡に進めています。

日本でモンゴル留学生が多く勉強しています。
皆さんもモンゴルの教育分野に主に投資を行ってきました。
教育分野で今後協力することについてどのようなお考えですか?


日本政府の奨学金による留学生を1976年に初めて選抜して以来、
今日まで計1,256人を日本に留学させています。
去年9月に両国首相が合意した中期活動計画に基づき、
今後も政府奨学金によりモンゴル人留学生を受け入れます。
また今年3月には工学系高等教育プロジェクトを実施する融資契約書に署名しました。
このプログラムの枠内で、計75億3,500万円の融資を行ないます。
この資金は今後モンゴルに必要な工業分野の人材育成および
工学系教育機関の能力強化に使われます。
その他、義務教育学校の建物の建設・増築プロジェクトでウランバートル、
ダルハン、エルデネットに計55の義務教育学校を新設しました。
また、草の根無償援助の枠内で1990年以降モンゴル全国の学校の校舎改修を継続的に行なってきました。
現在までウランバートル市で116校、地方で162校の計278校の校舎改修を行いました。
草の根無償援助のプロジェクトは予算の行き渡らない地方の学校から非常に感謝されています。

出展:ゾーニーメデー新聞
D.ゲレルツェツェグ記者

原文はこちら



訳:プージェー藤井

モンゴルにとっては耳の痛い話でも、
率直に話をされる清水大使の姿勢には
モンゴルに対する真の友情を感じました。

その言葉がモンゴル政府に届いてほしいものです。

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【お知らせ】JETRO6月分モンゴル政治経済概況 

お知らせです。

6月分のモンゴル政治経済概況が7月8日付で
JETROのホームページに掲載されましたので、
遅くなりましたが、ご案内申し上げます。

内容は、モンゴルの政治・外交トピック、経済動向・社会動向など、
モンゴルでビジネス、投資をご検討中の方だけでなく、
モンゴル経済をリサーチされている方にも
役立つ情報かと思います。

下記リンクからJETROのホームページに移動して頂き、
PDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
(JETRO会員でない方も無料でご覧いただけます)

モンゴル経済概況(2014年6月)

ダウンロードされた方は、よろしければ、JETROへのアンケートにもお答えください。

今後も経済概況は毎月更新されていきますので、
その都度ご案内いたします。

また、経済概況よりもさらに具体的な、個別の情報につきましても
当社日本側窓口のバックフォースにご依頼いただけましたら、
リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
メール:info@backforce.co.jp

今後ともバックフォース
よろしくお願い申し上げます。

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日モビジネス交流会がNHKで紹介されました 

モンゴルのエルベグドルジ大統領が来日中の22日に
ジェトロモンゴル政府が主催した
「日本-モンゴルビジネス交流会」の様子がNHKで紹介されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013200541000.html

日本企業、モンゴル企業合わせて300社以上が交流されたそうです。

参加いただいた企業の皆様
ありがとうございました。

今回の交流会を期にモンゴル進出をお考えの方も
弊社にご相談ください。

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【お知らせ】日-モ ビジネス交流会参加企業募集中!【締切まであと2日】 

ジェトロからの依頼により、
お知らせを掲載します。
まもなく締め切りのため、
急ぎご応募ください。
お問い合わせは直接下記までお願いします。

(7/15追記)
参加企業一覧入手方法について追加しました。
モンゴルの各界を代表する企業・機関が参加されるようです。
(このリストだけでも見る価値あり)

気になる企業・機関があれば、わざわざモンゴルに行かずとも、
日本で直接会えるチャンスです。
締切まであと2日、このチャンスをお見逃しなく!



日本-モンゴル ビジネス交流会

ジェトロは、本年7月に予定されているエルベグドルジ・モンゴル大統領の来日にあわせて、日本-モンゴル ビジネス交流会を開催いたします。

同大統領訪日では、日本とのビジネス拡大を希望するモンゴルのビジネス関係者総勢100名以上が来日を予定しており、その業種もインフラ関連、鉱業、建設、エネルギー、金融、製造業など多岐にわたっています。日本とモンゴルとの間では、本年6月に日・モンゴル経済連携協定(EPA)第7回交渉が開催され、さらなる経済関係の緊密化が期待されます。両国企業関係者が一堂に会するネットワーキングの場を通じて、両国企業にとっての将来に向けたビジネスの出会いの場になればと願っています。

モンゴルへのビジネスの参入機会として、是非、本イベントをご活用下さい。

日時 
2014年7月22日(火曜)14時00分~16時00分(13時30分受付開始)

場所
経団連会館 4階 ダイヤモンド・ルーム (東京)
http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html

内容
主催者挨拶
2.参加企業間でのネットワーキング
※ モンゴル企業が個別テーブルを構え、企業の紹介などを行います。(本案内末尾に添付のモンゴル企業リストを参照)
※ 入場には、事前のお申し込みが必要です。
※ ネットワーキングを円滑に行うため、15名程度の日本語-モンゴル語の通訳者を用意していますが、先着順、順次交替にてご利用いただくこととなりますので、その旨予めご了承願います。

主催
ジェトロ 、モンゴル国政府
後援
経済産業省、外務省(予定)

参加費
無料

お申し込み方法
イベント(事業)参加申し込みページ で必要事項を入力・送信してください。
※ はじめてご利用の方はユーザー登録が必要です。日本語と英語での入力をお願い致します。
  頂いた情報はモンゴル企業とのマッチングのため、ジェトロが活用させて頂きます。

お申し込み締め切り
2014年7月17日(木曜)

お問い合わせ先
ジェトロ途上国貿易開発部(担当:野上、伊東、紀井)
Tel: 03-3582-5170 Fax: 03-3585-1630
E-mail: teb@jetro.go.jp


本文中の「本案内末尾に添付のモンゴル企業リスト」はお手数ですが
ジェトロのホームページ(ここからリンクを貼っておきます)
からダウンロードのうえ、ご覧ください。

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モンゴルが資金洗浄の監視リストから削除された 

info.mnより(2014.07.03)

フランスのパリで資金洗浄に関する金融活動作業部会
(Financial Action Task Force :FATF)の総会が開催された。

今回の総会で同部会はモンゴルをマネーロンダリングおよび
テロ資金供与防止の政策不備を是正したと評価し、
監視リストから削除する決定を公式サイトにて発表した。
(http://www.fatf-gafi.org/documents/news/fatf-compliance-june-2014.html)

モンゴルは2011年からこの監視リストに入ったが、
この監視リストから削除されるために多くの活動を行い
困難な道のりを乗り越えた。

今でもFATFの監視リストから削除されない国や地域も存在していることが、
この監視リストから削除されるために非常に困難な活動だったことを証明している。
モンゴル以外にネパール、キルギス、タンザニア、ケニアも監視リストから削除された。

FATFとは、資金洗浄テロ、核兵器資金供与防止の活動を行い、
世界の政策、標準を定める国際機関である。
この部会が定めた提言を世界中の全ての銀行、金融機関、税関、
出入国検査機関などが遵守し、同機関から発表したリストに入った国々に関する
銀行、金融、ビジネス、融資関係に関連する規制措置をとる。

FATFの公式サイトでモンゴルについて好意的に発表されたことは、
モンゴルの名誉となるだけではなく、今後の国際的なビジネス、経済活動において、
資金洗浄テロ資金供与防止に関する問題が起きない可能性が整う。

この監視リストから削除されたため、モンゴルの金融システムは
世界金融システムから孤立する危機から完全に脱して、
確実で、安定的な基盤を確保するとともに、
経済安全地域すなわち白いゾーンに含められることになった。

そして外国投資が減っている現在の情勢において、
国内外の投資をより多く誘致するために快適で、安全な条件を
整えているだけでなく、モンゴルの金融、経済システムの
重要な保護になっていることが特徴である。

モンゴルは資金洗浄およびテロ資金供与を防止する
国際共通基準にあった法環境を整備し、
国連加盟国としての義務を果たしたことにより、
世界中の脅威になったテロテロ資金供与、
資金洗浄などの問題を防止し、これらからも
予防する意思が高いことを世界の国々および国際機関が認めた。

出展: http://www.info.mn

原文はこちら

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