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日建設計がウランバートルで世界的プロジェクトの設計 

Unuudur新聞2014.09.22日付けB1面

日本の日建設計モンゴルで間もなく建設される予定の超高層ビルについて、
昨日UAEのドバイで開かれたCityscape Global国際不動産展示会の際に発表することが
www.tradearabia.comで報じられた。

ウランバートル市で世界規模の高層タワーや総合保養施設、
食品市場プロジェクトの契約を日建設計モンゴルのモン・ウラン、
ドゥンジンガラブ社がそれぞれ先日契約したそうだ。

1つはLa Boqueria de Mongoliaである。
世界的に有名なスペイン・バルセロナ市の食品市場をモデルに
ウランバートルモンゴル最大の食品市場を建設するとの事。

2つ目はMongol Towerを2018年に完工する計画で、
近年発展しているモンゴル経済、投資のシンボルになると会社側が発表している。
3億ドルの同タワーは市内中心部のビジネスセンターにあり、
延べ床面積7,700平米、68階建てのモンゴルで最も高いビルとなり、
高級マンション、オフィス、店舗などが入る予定。

3つ目のWOO Cityについては、ウランバートル市南部に
大規模な保養施設を建設する契約をドゥンジンガラブ社と締結した。
公園、ホテルのほか、商業施設、余暇を過ごす文化センターなどが入る予定。
「このプロジェクトはモンゴル初の世界的総合保養施設となる。
例えばFomula 1(F-1)のレースを開催することも可能だ」
日建設計の中村光雄会長が述べた。

S.ウスフイレードゥイ記者
(今回の原文は紙面なので電子版で閲覧できません)



訳:プージェー藤井
モン・ウランの68階建て300mのMongol Towerについては以前報道されていたのですが、
本当に完成すれば、ウランバートルの観光名所になりそうですね。
それまでに大気汚染を何とかしなければ、冬は煙の海を足元に見ることになりそうです。
夢のまた夢のような話ですが、モンゴルでF-1レースを開催する日が来るのかもしれませんね。

高層ビル建設に関しては、先日このようなセミナーも開催されたそうです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000505.html

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CO2オフセットクレジット制度を利用し暖房効率を改善 

shuud.mnより(2014.09.15)

モンゴル日本の政府間で2013年に2国間オフセット・クレジット制度が署名された。
この協力の枠内で、今年日本の関電プラント社とニチアス社が
「火力発電所の温水配管に追加断熱を行なうことで
エネルギー効率を改善するための事前調査プロジェクト」
を第3火力発電所で実施することになった。

プロジェクトの途中で熱損失の大きい配管の古い断熱材の上から
Pyrogel XTという断熱材を追加し、熱損失を削減する実験を行なう。
Pyrogel XTを追加することにより熱損失を削減し、エネルギーと燃料の節約になり、
最終的にCO2排出量の削減になるため、調査の途中で熱測定を行い、
2国間オフセット・クレジットの算定を行なう。

プロジェクトチームは先日、自然環境グリーン開発省、第4火力発電所
経済開発省などの関係者の参加の下、第3火力発電所において
断熱材追加のデモンストレーションを行なった。

V.バト記者
原文はこちら

訳:プージェー藤井

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露中ではなく西側に亡命するのはなぜ? 

随分と久しぶりの更新になってしまいました。
ご心配いただいた皆さんには申し訳ありません。

少し前の記事になりますが、中国習近平国家主席のモンゴル訪問を受け、
またロシアプーチン大統領の訪問を間近に控えたタイミングで、
下記のような記事がありました。

大切なことを言っていると思うので掲載いたします。
(プージェー藤井)



dnn.mnより2014.08.26

(前略:
キリスト教徒のイタリア人男性と結婚したことを理由に、
イスラムへの背教で絞首刑を言い渡されたスーダンの女性、
メリアム・イエーヤ・イブラヒムさんがイタリアに亡命したことを引き合いに出した上で)

しかし、ロシア中国へ望んで亡命した例はほとんど聞かない。
アメリカの情報機関の機密資料を世界に暴露したスノーデン氏、
高い税金を払いたくないジェラール・ドパルデュー氏の2人だけがロシアへ亡命した。
しかし、スノーデン氏の例は命の危険に瀕したメリアム女史の場合とは違う。
国の情報機関の機密を暴露したと言うのは別の問題だ。
ジェラール・ドパルデュー氏もより多くの金を残すためにロシアへの亡命を望んだ。
しかし、メリアム女史のように自由を望む人は皆、ロシア中国ではなく、
アメリカに亡命することを望むのはなぜだろう。

最近、モンゴルの首脳はロシア中国のようなすばらしい国はない、
両国がなければモンゴルは立ち行かない、これまでモンゴル
西側の国に過度に従いすぎて、全く混迷してしまったかのような言葉を漏らすようになった。
習主席はモンゴルにかなりの資金を援助した。よかった。これで経済が回復する。
というような言葉も聞こえてくるようだ。
プーチン大統領が来れば、また多くの資金がもらえるぞ。やった、やった。
などと言い合っている場合ではない。

モンゴルがこのように喜んでいるのに世界はなぜそうしないのか?
なぜ自由を望む人々はロシア、中国ではなく西側諸国に亡命することを望むのか?
考えるべき問題だ。

もし本当に両隣国に頼って安心して暮らそうと思っていたなら、
なぜ民主化を実現しようとして20年もの間国中が努力したのか?
「アジアの胸にある民主主義の唯一の盾」と評価されるまで努力して流した汗は何の必要があったのか?
昨今の首脳が人々を動かそうと述べたわずかな言葉で消されてしまうのなら、
そこまで汗を流す必要があったのだろうか?
省みられるべき質問である。

先日の(習近平国家主席の)訪問で両国の首脳が、
お互いに両国の民族を軽蔑した行為を行なわないと述べて一致したことは、
すばらしいことのように思えた。
中国はいつもモンゴルの独立、主権、領土の保全を尊重する
と述べた習近平国家主席の言葉は耳に心地よかった。

標準軌を承認すれば、鉄道建設を全面的に支援すると述べたのは、
経済的に必要な発表となった。
モンゴルが中国を通過して海の向こうの国々と
貿易を行なうことについての政府間協定は、歴史的な合意に数えられる。
2020年までに両国の貿易額を100億ドルに増やすと述べたことは
双方にとって必要な決断だ。
世界最大の市場の指導者が来て、経済に必要な多くの問題を解決したことは
モンゴル全体が喜んでいる。
永遠の隣国、世界最大の市場という意味で、
我々は中国と密接に付き合う多くの理由がある。

しかし、忘れてはならない問題もある。
例えば訪問中、習主席は
「国際、地域における協力を発展させ、両国は今後国連、ASEM、
SCO(上海協力機構)、CICAなどの機関で協力を促進し、発展させる」
と発表した。
国連、ASEMの枠内での関係を改善することは、あっても良いことだ。
しかし、上海協力機構は、モンゴルのような小国にとっては警戒すべき機構だ。
中国からSCOの加盟国になるよう圧力が加われば、モンゴルにとってリスクとなると
研究者が注意しているのは、背景に微妙な理由がある。

西側の参加を制限する、アジアの強力な機構として発展している組織といえば、
事情に明るい人なら誰でもSCOを挙げるだろう。
この機構の具体的な、強い影響力は世界中で認識されている。

SCOの圧力によってウズベキスタンは国内のアメリカ軍を撤退させたという
具体的な例がある。
この事件の後、西側は同機構に対し、全く別の見方をするようになった。
NATOの各国はこの時以来、SCOを軍事同盟と見るようになったことは秘密ではない。
もし中国側からSCOの加盟国になるよう打診があり、その提案が具体化すれば、
アジアにおいてモンゴルが民主主義の道を歩む上で、困難に直面する。
研究者はこのような警告を、ずっと前から行なってきた。

双方は訪問中、資源、エネルギー、インフラの協力に関する両国間委員会を
設立する覚書に署名した。
鉱山はモンゴル経済の主な分野である。
エネルギーは国家の安全保障に直結する分野である。
この2つの分野で西側および中国の投資のバランスをとる必要があると研究者たちは言う。
これに関連して両国の長文の共同宣言にも盛り込まれた。

共同宣言の文書をそのまま抜粋しよう。
「双方は、モンゴル、中国の資源、エネルギー、インフラの協力の委員会
および双方のその他のメカニズムの枠内でモンゴル中国の鉄道、道路、国境・港湾、
鉄、銅、鉛、亜鉛、ウラン、石炭、石油、電力、化学工業、自動車工業、軽工業、
不動産などのインフラ建設および鉱山、エネルギーの巨大プロジェクト、
工業投資の協力を早急に促進し、モンゴルと中国の具体的協力の範囲、質、水準を
全面的に向上する」
と言っている。

共同宣言にはこれと内容の異なる宣言もある。
「中国側は中国の名誉ある大企業を市場原理に従い自社の長所を利用して
モンゴルにおける巨大プロジェクトに協力し、参加することを支援する」
という文章である。

弊紙は以前、政府の強い影響下にある中国、ロシアの企業が多数モンゴルに入って来れば、
市場原理のルールの元で競争を行なっている西側の企業は、
中国、ロシアと同じ土俵で競うことができなくなり撤退したり、撤退を余儀なくされる。
このような状態になれば世界の証券市場でのモンゴル企業の数は減少し、
その分だけアジアのモンゴルを世界が評価できなくなるというテーマで掲載していた。

このような警告や、将来を見越してどのような問題が訪問の際に話し合われたのかを
研究者は取り上げたいものだ。
民主化を後退させずに、両大国とどのように関係を構築すれば
双方にとって利益があるのか、多くの解決策が研究者にはあることだろう。

最後にもう一度質問したい。
自由を望んだ人々はなぜロシア、中国ではなくアメリカ、西側各国に亡命を望むのだろう?

Ts.バーサンスレン記者
原文はこちら


訳:プージェー藤井

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