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エンフボルド議長のインタビュー2(タワントルゴイ、オユトルゴイ) 

Itoim.mnより(2015.01.30)

モンゴル民主党党首のZ.エンフボルド国会議長のインタビュー
G.オトゴンバヤル記者

[1. 補正予算、対外債務]の続き

[2. タワントルゴイオユトルゴイ]

-今のところは融資を受けるしかないと言いますが、タワントルゴイ
オユトルゴイを動かして資金を得ることはできないのですか?
他人を当てにするより自力で何とかしろということわざもありますが。


-石炭価格の下落により困難な状況になっている。
金価格は問題ない。
銅も下落したとはいえ1997年のような1トン1,200ドルまでは
下がっておらず、比較的堅調だ。

-タワントルゴイの交渉権を与える投資家を選びました。
作業部会はモンゴル企業と石炭の主な市場の神華、
第3国市場の住友とドリームチームが選ばれたといっています。
議長はどのように見ていますか?


-私は別の考えだ。
問題を供給先市場から考える必要がある。
実際はそうではなく、選炭工場があるからエナジーリソースを
参加させると言うのは間違っている。
去年中国の習主席がモンゴルを訪問した際、鉄道の契約を締結した。
この契約により鉱山から国境までのモンゴル側の鉄道の軌道幅を
中国の標準軌と同じにすれば、中国国内を通過するトランジット送料を
世界のトランジット送料よりも割引を適用する権利を得た。
そのため、モンゴルはこの割引を100%活用するために、
タワントルゴイの石炭の30%を太平洋市場に、残りの70%を
中国市場に販売するのが最も利益が出るビジネスとなる。
中国市場に石炭の70%を販売するなら、神華と長期契約を
締結するより他に方法がない。
石炭の世界で2番目に大きい企業はアメリカのピーボディだ。
先日のタワントルゴイの入札でピーボディは選考に漏れた。
これを私は間違いだったと見ている。
むしろ、ピーボディを入れて、太平洋岸の港から世界市場に
販売する30%の契約をする必要がある。
こうすることで石炭からより多くの利益を得、トランジット送料の
割引条件をフルに活用できる。
このあとに採掘者の契約をする必要がある。
しかし、輸送はモンゴル側が自分で行なうべきだ。
なぜなら、タワントルゴイ-ガショーンソハイトの鉄道は最も利益がある。
9年5ヶ月後には費用を回収できる鉄道なのだ。
そもそも、鉄道を短期間でもどこかの石炭企業に渡してはいけない。

-本来なら独占状態を生じさせないために鉄道と輸送業者を
別々に分けると専門家は言っていますね。


-別々でなければならない。
別々でなければどのような不具合があるかと言えば、
タワントルゴイから国境までの道路をエナジーリソースが建設して
自社のトラックを無料で通行させ、他社のトラックから
高い通行料を設定したため、政府が購入せざるを得ないような
状況になった。
現在は全てのトラックが通行料を払っている。
鉄道が自社のものなら、自社の貨物だけを運び、
他社の貨物を運ばない、運んだとしても高い送料を設定する。
オーストラリアでBHP社は独占鉄道を建設し、他社の貨物を
運ばずに20~30年裁判で争っても政府が勝てない、
どうしようもなくなって並行して新たに鉄道を建設した。
このように2本の鉄道を建設するのは国の経済にとって
取り返しのつかない損害だ。
そのため多くの国では公共に開かれた原則で鉄道を建設させ、
利用させる。これについてはモンゴルにも鉄道法がある。
持分の51%を国が所有し、全ての人に開かれた、同一料金で
提供すると法に定められているので、タワントルゴイ鉄道を
エナジーリソース、住友、神華のコンソーシアムに所有させては
いけない。
法律を超えるそのような権限も政府にはない。
第2に、エナジーリソースを私は100%モンゴル資本の会社とは
見なしていない。
これはオフショア地域に登記されているMMCという香港証券取引所に
上場した企業の45%の株式だけをMCSが取得した。
この会社は石炭価格をいつも高く、200~300ドルであるとの見積りで
巨額の融資を受け、現在返済できなくなっている。
このような場合にタワントルゴイ炭鉱を渡すのは、その会社の債務を
返済するのに必要なだけで、モンゴルの石炭を適正な価格で
販売するための良いパートナーにはなれない。
そのため、タワントルゴイの株主であるエルデネス・タワントルゴイは、
タワントルゴイの石炭を中国市場に販売する権利を、世界最大の神華に、
一方世界2位のピーボディに太平洋市場を任せる契約をする必要がある。

-それなのに、M.エンフサイハン大臣も、トゥムルフー大臣も
タワントルゴイの鉄道を中国の資金で建設させて、
彼らに一定期間所有させると発表しましたね?


-エンフサイハン大臣の話には良くないことも、後退したことも非常に多い。
先日民主党会派に報告を行なう際、その鉄道の所有問題は
エンフサイハン大臣の言っている通りには進まない。
法律はこのようになっていると先ほど私が話した内容を
多くの議員が述べた。
しかし今でもエンフサイハン大臣は自分の考えで突っ走っている。
(国会の)言うことを聞かない政府、言うことを聞かない大臣には
国会が対抗措置を取ることができるのだ。
国会で承認された法律があるのに、それを無視して
法律など何でもないと突っ走ってはいけない。

-タワントルゴイの協定を国会が承認した上で投資契約が有効になるのですか?

-1億ドル以上の投資額の企業が希望すれば投資契約を
政府が締結するか否か、国会で承認を得る必要がある。
タワントルゴイは1億ドルをはるかに超える投資だ。
そのため、国会で承認を受けて確実にすることは投資家自身にも
必要なことだ。
次の政権が出てきて変更させないためにだよ。

-例えば、タワントルゴイの現在の協定を国会で審議しますか?しませんか?

-国会で審議することは投資家にこそ必要だ。
しかし現在のエンフサイハン大臣が話している内容で
投資契約を締結することを国会は承認しないと私は確信している。
法を承認する人は法に背かないのだよ。
国民のタワントルゴイは、国民に最も利益のある形で進めるべきだ。

-国会の審議なしに契約を締結する権限は政府にありますか?

-ない。


-オユトルゴイを動かせますか?34%を売却するか否かという論争が続いていますが。

-もし34%を売却すると決めたとして、売る時は今日ではない。
その時に1株20ドルに達していた株価が現在ほとんど2ドル80セントにも
満たない状態で株式を売却することを話す必要もない。
34%が正しい、間違っていると常に論争している。
しかし、モンゴル国はすでに債務に陥っているのは確かだ。
今はこの債務から脱出する必要がある。
生じている停滞については34%ではなく、リオティントに問題がある。
リオティントがモンゴルに対する義務を履行しないからだ。
モンゴル政府は契約により負った全ての義務を果たした。
今度はリオティントが仕事をすべきだ。
もっとも、(2012年の)選挙の後34%は少ないから増やすと
アルタンホヤグ政権は契約を変更する提案を行なった。
それに対し彼らはノーだと言った。
今は我々の側から遅らせる理由はない。
逆にリオティント側から
「我々はこの契約を作成する際に間違った。モンゴル側に
有利な契約になってしまったので、これこれこのように変更しよう」
とたくさんの提案を行なっているのだ。
それをアルタンホヤグ内閣も、サイハンビレグ内閣も承認しない。
契約は契約だ。あなた方はやるべき仕事をしなさい。
坑内掘りの資金調達はモンゴルには関係ない。
モンゴルには資源があり、あなた方には資金と技術がある。
今は契約に従い、負った義務を履行しなさいと言っている。
もし彼らが義務を履行しないならモンゴル政府は国際仲裁機関に
リオティントが義務を履行しない」と申し立てる権利が生じる。
一言で言えば、問題は我々にではなく、彼らにあるのだ。

-それでは不利な契約をしたとS.バヤルツォグト議員らは
批判していましたが、逆にモンゴルに有利な契約をしたということですか?


-リオティントの目で見れば、自分達に有利な契約だと見ていたのだろう。
モンゴル側から見れば、一部の人が批判しているような、この契約で
今後も進めていく上で、問題は何もない。

エンフボルド議長のインタビュー(3)へ続く
原文はこちら

訳:プージェー藤井



エンフボルド議長はアメリカのピーボディーをタワントルゴイの
案件に参画させたかったようですね。
(議長はデンバー大学に留学のご経験があり、
そこで経営学修士を取得されています)

モンゴルでは制度上、首相を国会議長が任命するため、
内閣よりも国会のほうが立場が強く、首相よりも
国会議長が偉いと考えられています。
そのため、
「言うことを聞かない政府、言うことを聞かない大臣には
国会が対抗措置を取ることができるのだ」
という発言に繋がっています。

オユトルゴイが前に進まないのは、
本当にリオティント側の問題なのでしょうか?
それではオユトルゴイに1億3,000万ドルの追徴課税の
騒動は何だったのでしょうか?

プージェー

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エンフボルド議長のインタビュー1(補正予算・対外債務) 

Itoim.mnより(2015.01.30)

モンゴル民主党党首のZ.エンフボルド国会議長のインタビュー
G.オトゴンバヤル記者

[1. 補正予算、対外債務]

-国会で補正予算が承認されました。
給与・年金をどのように増やしますか?


-政府は給与を増やさない案を提出していた。
サイハンビレグ首相は国会でそう述べた。
1万人以上削減すれば給与を増やすことも可能になる。
寒さも経済環境も厳しいこの時期に解雇するのではなく、
解雇しないために給与・年金を増やさずに行こうと。
しかし本会議の審議の途中で議員は解雇もしない、給与・年金も上げる、
どのように増やすかは政府が自分で考えろと言った。
全ての人を同じ割合で増額する形を国会は近年選んでいない。
今回も給与・年金の少ない人を増額する形になるだろう。

-2015年に新たに公共投資を行って国家建設を行ないますか?
21の新しい学校が建設されると聞きましたが。


-新たな建設を停止させた。
これまで完了している建設の債務をまず先に完済すると決めた。
そうしなければ借金をして工事を行ったのに国から代金がもらえず、
銀行への返済に苦しんでいる多くの企業が発生している。
それらの企業への支払いを先に行なう。
一方、建設途中の工事を完了させるための投資は行われる。
新しい学校、病院、保育所については中国からの援助資金で建設する。
約920億トゥグルクになる。
国家予算ではいかなる建物も新規着工しないことで承認した。

-援助資金というのは中国の習近平主席が約束した10億ドルのことですか?

-違う。あれは借款だ。
中国側から毎年3億元の援助を5年間提供することになった。
2014年分の3億元を2015年に支出する。
どこに病院、学校を建設するかのリストを、現在社会政策・教育文化
科学委員会が作成している。

-例えば、各県庁所在地をウランバートルと舗装道路で接続する事業は
今年停止するのですか?


-その事業は継続する。
今年は残りの全ての県庁所在地と舗装道路で接続完了する。
資金はチンギス国債から支出する。

-国債の資金をインフラ案件にではなく、ビジネス案件に
投資してこそ利益が得られます。2017年には償還が始まります。
返済資金をどのように得る予定ですか?


-国債の資金は最初からインフラ案件に投資すると言って資金調達した。
そのためこれは法に違反するものではない。
しかし、償還については5億ドル、10億ドルと2回に分けて償還する。
10億ドルは10年後の償還で、そのときの経済はそもそも
拡大しているので問題なく償還できる。
一方、5億ドルは2017年に償還を迎える。
各県庁所在地を結ぶ道路から利益が得られないのは事実だ。
そうすると財源を別に考える必要がある。

-国債の資金と国の予算の会計を1つにまとめなければ
1つの国に2つの予算があることになるとの批判があります。
補正予算では1つにまとめられましたか?


-1つにまとめた。1つにまとめたから国の予算にチンギス国債
サムライ債など、開発銀行の財源を増やすように2%だった赤字が
5%を超えているのだ。今は1つの会計、全て分かりやすくなった。

-予算、国債をこのように1つにまとめたほかに、
GDPに占める対外債務比率の上限を増やしましたね?


-そうだ。
以前は予算安定化法に40%、50%と定められていたが、
現在は58.3%と定めた。
ただし、現在の手法でだ。これは世界で他にはない手法だ。
これが何なのかといえば、予算及び民間の債務、政府保証を
全て今支払うとして計算する。非常に大雑把な手法だ。
しかし現実は債務の支払い期日は最短で10年、最長で20年と
さまざまだ。先進国では債務の返済期間によって分類する。
政府保証については100%負担する保証はない。
民間企業が得た融資を最悪の場合を想定して最低でも30~50%は
自己弁済する。100社に政府保証を出したとしても、少なくとも50%は
債務を弁済する。それなのに、モンゴルの政府保証は融資を得た
全ての企業が全く返済できずに100%政府が支払うとして計算している。
そして全て今日返済するとして計算する手法なのだ。

-国会は債務比率の上限を58.3%と定めました。
政府は民間企業とあわせてこの上限までどれぐらいの融資を
外国から得ることができる見込みですか?


-これもまた、計算手法に関係する。
国会は現在、債務管理法案を審議するか否かを決める。
その法律により返済期間に応じて分類を国際会計標準に基き導入する。
たとえば、政府保証を100%では計算しない。
国営工場の債務の責任を国は引き受けないなどの違いがある。
こうすることで上限と比較される債務残高が減り、余裕が生まれると見込んでいる。
国会に議席を持つ各政党も先日そのように理解した。

-実際の債務残高、債務上限の間に現在よりも多くの余裕が
生まれる以外に、資金調達の可能性が生まれると理解しましたが?


-そうだ。
そもそも資金調達を行なわずにモンゴル国の経済は発展しない。
モンゴル人は借金のある人は発展しないと言う。
これは私は大きな間違いだと思う。
モンゴルを発展させたくない者だけがこのような事を言うのだ。
能力、機会に応じて誰にいくら融資するかは、
融資する側の人が決めるのであって、お金がないと言って
好きなだけ借りることはできないのだよ。
言い換えれば、融資の可否、融資額は融資を出す側の人が
決める問題であって、融資を受ける側の人が決める問題ではない。
我々にチンギス国債サムライ債を出してくれているのは、
モンゴル国がこの融資を返済できると外国が判断したからなのだ。

モンゴル国が融資を受けず、債務を増やさずに発展してもいい。
もしそうするなら、例えば我々は税金を集めて予算より多く支出して
ゲル地区をアパート化し、煙を10年後に解決する。
しかし、融資により資金調達して2年後に煙をなくし、
きれいな空気の中で呼吸するという別の選択肢もある。
そのためには当然、融資の利子も支払う。
このように2つの選択肢があるときにウランバートル市民は
当然融資を受けて大気汚染問題を早く解決することを望むだろう。
また、お金ができたら県庁所在地を首都と接続すると言って待つか、
融資を受けて道路を建設し、道路を利用するかと聞けば、
モンゴル国民は早く舗装道路で接続することを選ぶ。
我々はお金ができたら道路を建設すると言って
1921年以降90年も待ったのだよ。
ところが最近の2年間で、A.ガンスフ前・道路・運輸大臣
(訳注:同氏は現在エンフボルド議長の補佐官)が
大臣だった間に最長の舗装道路を建設し、
いくつもの県庁所在地を首都と接続した。
今度は残りの県庁所在地を来年接続完了する。

エグ川水力発電所の問題がある。
お金ができたら建設すると言って我々は後回しにしている。
しかし融資を受けて2~3年の内に建設できる。
この発電所は10年後に建設費用を回収できる。
11年目以降は償却が終わってただになる。
バイカル湖に注ぐ唯一の川はセレンゲ川だ。
バイカル湖から流れ出るのはアンガラ川だ。
アンガラ川に建設した唯一の発電所は我々が
エグ川に建設する発電所より何倍も大きい。
彼らの発電所の発電コストをトゥグルクに換算すると、
(1kWhあたり)たったの2トゥグルクだ。
エグ川の発電所を建設すれば、
供用開始から11年目以降は2トゥグルクで発電できる。
エグ川水力発電所のダムは、テルヒーン・ツァガーン湖の
2倍の大きな湖ができる。
そうすると、エグ川水力発電所をお金が貯まってから
建設すると言って待つか、それとも建設して借金を返済しながら
償却が終わる11年目に向かって進むかという選択肢が我々にはある。
融資で行なえば発展が早くなる。
融資、債務を怖がって、お金が貯まるのを待ってもかまわない。
一番大事なのは、国の発展が遅れることだ。
この2つの選択肢のどちらを選ぶか、モンゴル国民我々が
決める必要がある。
我々はそもそも選挙で権限を委託された。
それなのに人民党は融資を受けてはならないと言う。
だからこれから国会の休会中に、国民の元に行き、
国民の声に耳を傾けよう。

-本来なら、最も資金的に潤沢だった過去2年間に
大気汚染を解決すべきところ、むしろ悪化していますよね?


-受けた融資を正しく使ったか、間違って使ったかは後の問題だ。
例えば国債の資金で道路を建設することを承認した。
ただし、1kmの道路を建設する資金でさらに2km建設しろと指示した。
しかし道路建設会社は2kmの道路を融資を受けて建設する
という目標を達成しなかった。
国会議員の大半は
「もし正しく予算を使うことができるなら債務上限を上げてもいい」
と言っている。
一部の人は発電所を1つ建設すれば大気汚染問題は解決すると言っている。
この人々はなぜ第5発電所が建設されないのか、理由を知る必要がある。

-第5発電所はなぜ建設されないのですか?

-電気料金の問題だ。
投資家は我々にただのボランティアで発電所を建設してくれない。
発電所から販売する電力料金が現在我々が使っている電力料金の
2倍になっている。値段は関係ないといって契約をしてしまうと、
使用者の電力料金を上げる必要が出てくる。
上げた後に人々はそんなに高い電力料金で家を暖房するのか?
という問題がある。これは早晩行き詰る方法だ。
最も確実な出口は水力発電所だ。
アンガルスク発電所の例に倣う必要がある。

-しかしこれまで、受けた融資に見合った建設が行なわれず、
建設が始まらず、国債の資金が残っているのかも分からないという
批判の報道が、融資、債務を警戒させ、疑念を人々に
植え付けたのではないですか?


-そのような面もある。しかし、資金はあるのだよ。
開発銀行は国債の資金をビジネス案件に融資しようとした。
ただしわずか5社に満たない数だ。
それらの企業の返済は信頼できる。
これまで資金の大半を道路建設に使った。
道路自身は収入をもたらさないので、そこに支出した5億ドルを
どのように回収するのかを国会で今から考えなければ、
償還が始まる2017年はもうそこまで来ている。
先日国会でガツォールト鉱山の採掘を承認した。
これは70トンの金山だ。
現在の市場価格で70トンの金は21億ドルだ。
仮にガツォールト鉱山だけを全て採掘できれば
チンギス国債の全てを償還できると言う意味だ。
しかし、70トンの金を2年間で全て掘り出すことはできない。
今後、このような「黄金案件」をうまく遂行すれば、
5億ドルの債務はそれほど重大な問題ではなく、
支払うことができる。

エンフボルド議長のインタビュー(2)へ続く

原文はこちら



訳:プージェー藤井

サイハンビレグ首相は就任演説で
「道路インフラ整備に使ったチンギス国債の資金を
低利・長期の借款で置き換える」と言っていましたが、
エンフボルド議長は反対のようです。

また、第5発電所建設によりゲル地区からの大気汚染問題を
解決する件は、ゲル地区世帯が電気で暖房する前提で
お話されていますが、第5発電所のお湯で暖房することは
考慮されていないようです。
しかし、ゲル地区が暖房の電力を必要とするのは冬で、
水力発電所は冬期に氷結して発電できなくなるのでは?

議長はエグ川水力発電所ができればウランバートルの
大気汚染の問題は解決するように考えられていますが、
エグ川水力発電所の出力が220MW、第5火力発電所の出力が
電力450MW+暖房587MW(こちらの過去記事参照)
であり、ましてや水力発電所は常に稼働率100%で
運転することはありえませんので、
ゲル地区15万世帯の暖房をエグ川水力発電所の
電力だけでまかなうのは厳しいのではないでしょうか。
エグ川水力発電所は昼間の不足電力による輸入を
なくし外貨の流出を防ぐ、発電コストの安い電力源確保
などの効果は期待できると思います。

プージェー

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資源探査権益発給にまつわる問題 

news.mnより(2015.01.29)

5年間禁止されていた資源探査権益の発給を今月26日(月)から再開した。
以前にくらべると、今回の探査権益の発給では、申請書を
インターネット上で受付け、また申請書の先着順に
探査権益を与えることが、鉱物資源法に記載された。

資源探査権益を新規に発給することに関連して
鉱物資源法を改正し、昨年の春期国会で承認した。
同法の規定に従い、政府は資源探査権益を発給する
土地をGPS座標で定めた。

鉱物資源庁は月曜から探査権益の申請を電子的に受付ける際、
問題が発生し、これにより一部の人は疑いの目で見るようになった。

国家公安庁が鉱物資源庁のサーバーを差し押さえたと報道され、
これに対し鉱物資源庁のD.ウーリントヤー長官は
「国家公安庁が行なう定期監査だった。
サーバーを差し押さえたということはない」
と説明していた。
しかし国家公安庁の関係者はこれについて今のところ何も回答していない。

国家公安庁から探査権益発給のタイミングにあわせて鉱物資源庁の
コンピューター回線を監査したことを、単に定期監査と説明するのは苦しい。

以前は国家公安庁がこのような監査を定期的に行なっていたか否について、
実際には誰が知っているだろうか?
そのため、資源探査権益を電子的に発給する事業の裏で
何か重大な秘密が隠されているのではないか?という疑いが
世間に残されている。

電子発給システムにログインするアカウントを鉱物資源庁は
50万~200万トゥグルクと見積もっているそうだ。
つまり、鉱物資源庁が行なう電子発給システムに
1週間ログインする権利を買うために50万トゥグルクを支払うのだそうだ。
一方、1ヶ月間ログインするためには200万トゥグルクだ。
もし2ヶ月間同システムにログインするなら400万、
3ヶ月なら600万トゥグルクというように支払う。
また、電子システムにログインして申請書を提出する番号を取得した
企業、個人は、申請手数料として25万トゥグルクを払わなければならないとの事。
当然、自分が希望する土地ごとに申請書を提出し、
申請書ごとに25万トゥグルクを支払うと規則に定めてある。

この金額を鉱物資源庁または鉱山省の口座ではなく、
国庫に集めるとB.バトフー長官は述べた。
これを鉱山省はリスク回避のためだと説明している。
なぜなら、誰かが電子的に探査権益を取得した後、
他者に転売することを予防するために、このように少なくない
手数料を設定していることがリスク回避なのだそうだ。

政府が資源探査権益を発給する土地の座標を定める際、
モンゴル国の一部の法律・規則に合わせたとのこと。
「長い名前の法律」に従い森林・水源地では資源探査権益を
発給しないと強調した。
企業が提出した資源探査権益の取得を希望する申請書を
地元の自治体に送り、許可を取得するよう鉱物資源法に記載した。

もし、地元の自治体がその土地で許可を与えない場合は、
法的根拠を明らかにする必要があるとのこと。
いかなる法的根拠もなしに許可を与えないと言う自治体の決定は
無効になるそうだ。

しかし、「自治体から不許可の回答が来ることはない。
なぜならその他の法律に違反する土地には資源探査権益の申請を
受け付けないからだ。」と鉱山省の関係者は補足している。
自治体が個人・企業の提出した申請書を審査して許可を与えた場合、
30日後に権益を発給すると鉱物資源法の施行規則に記載された。

鉱物資源庁が電子申請を受け付けるサービスを、
何も問題なく行うと強調していても、最初から問題が付いて回る
このサービスは少なからず疑いを生じさせていると言わざるを得ない。

2010年以降禁止されていた資源探査権益を新規に発給開始することにより、
外国直接投資が増加するとエコノミストは述べている。
外国直接投資は40億ドルから8億4,500万ドルに減少した原因の1つは、
この資源探査権益の発給を禁止たことだと言う人もいる。
このように5年間空白が生じ、禁止されていた資源探査権益を
新規発給する作業が開始され、少なくない論争と疑いが発生した。

一時期はモンゴル国土の40%を占めていた資源探査権益は、
現在7%を占めるところまで減少した。
今後、権益を新規発給を再開しても以前のような無秩序な状態は
発生させないと鉱山省の関係者は述べている。
しかし、担当機関の責任、国民による監視は必要である。
そうすることで、この重要な問題が真実と公正をもって継続されるだろう。

J.ニャムスレン記者

原文はこちら

訳:プージェー藤井



電子申請を導入するのは良いですが、セキュリティも重要ですね。
某国のサイバー攻撃を受けて、権益が全て某国に取られるようなことは
避けなければなりませんね。

「転売防止のために手数料を高く設定した」というのは理由にならないのでは?
転売する人は手数料が高くても転売するでしょうから。
また、転売を野放しにしてしまうと、前回の権益ころがしバブルの時の様に
「ふたを開けてみればほとんどの権益を某国企業が持っていた」
ということになるかもしれません。

(プージェー)

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エルデネス・タワントルゴイの債務は8,540億トゥグルグ 

News.mnより(2015.01.28)

国会の経済委員会で本日、エルデネス・タワントルゴイ社(以下、ETT)の
監査結果を発表した。
国会が任命した作業部会が去年の5月に監査したという。

当時、同社はゴビパワー社に多額の資金を譲渡し、
赤字経営なのに同社の取締役が高給を取っている等、
多くの問題が発生したため国会が作業部会を設立し、監査を行った。

監査ではゴビパワー社に54億トゥグルグを支払い、また代表取締役が600万、
取締役が180万トゥグルグの月給を受け取っていることが明らかになった。

上記の問題について経済委員会で審議する際に、ETTのYa.バトソーリCEO、
エルデネスMGL社のO.サインボヤン社長、会計検査院のA.ザンガド長官、
ETTのCh.サインビレグ代表取締役らの関係者が参加した。

バトソーリCEOの説明によると、ゴビ・パワー社と石炭運送で
170億トゥグルグの契約を結んだという。
しかし、世界市場で石炭の価格が下落したため支出を削減しなければならなくなり、
中国の提案により、ツァガーンハダで石炭を下ろさず直接トラックで乗り入れるようになった。
石炭を中国を直接輸送することによって、1トンあたり5ドルの節約ができた。
そのため、ETTはゴビ・パワーとの契約を破棄したという。
だが、解約のせいでゴビパワー社は74億トゥグルグの損害を受けたので補償金を請求した。

ETTの取締役が裁判所の評価委員会による損害額の査定を要求した結果、
54億トゥグルグの損害額が認定された。
そして、双方は紛争解決のためお互いを提訴したが、ゴビ・パワー社に有利な判決が出され、
54億トゥグルグを支払わざる得なくなったという。
だが、ETTが判決に従っていないという理由で同社の口座は
2014年に4,5回差し押さえられ、収入を没収された。

エルデネス・タワントルゴイの債務額は?

監査結果を審議する際、ビャンバツォグト議員は
エルデネス・タワントルゴイ社はこれまでどれぐらいの石炭を輸出したか?
中国のチャルコ社からの前借り金3.5億ドルのうち、いくらを返済しているのか?
他から借入した金額を含めれば債務額はいくらなっているか?」
と質問した。

ETTのバトソーリ社長は
「チャルコ社からの3.5億ドルのうち、1.43億ドル額の債務が残っている。
この他商業銀行からの債務も含めて計算すると約4億ドルとなっている。
2014年はETTが石炭輸出でトップになった。
合計570万トンの石炭を採掘したのは、2013年より280倍上昇した数字だ。
2013年は210万トン石炭を輸出した。
世界市場において石炭価格の下落は、石炭の採掘量を上昇させたが、
債務を完済するにはまだ足りない」
と説明した。

また、石炭は炭鉱出口価格で1トンあたり31.6ドルで売られている。
だが、20ドルに下落するところを中国と交渉を行い、価格を上げた。

債務の件で会計検査院のザンガド長官も追加情報を提供した。
会計検査院が同社に監査を行う際、2014年の第3四半期時点で
8,540億トゥグルクの債務があったという。

600万トゥグルグの月給をもらう代表取締役は誰か?

ETTが赤字経営しており、債務の返済もできなくなっているのに、
同社の代表取締役が600万、取締役が180万トゥグルグの月給をもらっていることに
腹を立てた国会議員はその名前を聞いたが、関係者らははっきり答えなかった。

たとえば、ETTのサインビレグ代表取締役は
「私は2013年9月から当社の代表取締役に就任しましたが、
給料はまだもらっておりません。基本的にはもらうつもりです。」
と述べた一方、国有財産委員会はETTの問題は
同委員会には関係ないという答えだった。

最後にトレイハン議員が
「国有会社の代表取締役、役員は最低賃金の2倍の給料をもらうと
閣議で勧告したのになぜ従わないのか?」
と非難した。

ニャムドルジ議員は
「あなたたちの中にETTの代表取締役が誰なのかを
教えてくれる人はいないのか?」
と聞いたが、G.デンゼン元内閣官房副長官が同職に
就いていたことを明らかにした。

なぜ600万トゥグルグの給料を支給したかという質問には
「エルデネト、オユトルゴイ社のモンゴル側の代表取締役や
取締役らは高い給料を取っている。
だから、それに近い額の給料を支給するべきだと考えたので
上記の多額の給料を決定した」
と答えた。

現在、エルデネス・タワントルゴイ社の取締役会の構成は下記の通り:
指導部:
1. 代表取締役 Ch.サインビレグ(内閣官房副長官)
2. 常務取締役 D.チョローンフー
役員:
1. 取締役 B.シンバートル(前・経済開発省事務次官)
2. 取締役 B.バトザヤ(道路運輸省事務次官)
3. 取締役 D.バトボルド(鉱業省鉱業局長)
4. 取締役 J.バトボルド(自然環境・グリーン開発省事務次官)
5. 取締役 N.エンフトヤ(内閣官房法律部長)
6. 社外取締役 D.トゥメンジャルガル
7. 社外取締役 B.バトエルデネ(ハス・エルチム社の社長)
8. 社外取締役 Ch.バトサイハン

結論として、本件に関して経済委員会が決定を出すことになった。

G.ダリ記者
原文はこちら

訳:セレンゲ




Ch.サインビレグ代表取締役はCh.サイハンビレグ首相とは別人です。
(念のため)

なぜ今頃になって、2014年5月の監査結果を発表しているのでしょうか?

各省の事務次官が取締役に名を連ねていますが、
取締役の給与と事務次官の給与を二重取りすることは、
官僚の副業禁止規定に抵触しないのでしょうか?

取締役と言っても、経営自体はバトソーリCEO以下、
執行部に任せて、名前だけの取締役だと思いますが、
(でないと、事務次官の仕事に支障が出る)
それで600万、180万トゥグルクをもらっていたら
「お手盛り」と言われても仕方ないですね。

プージェー藤井

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モンゴルの麺「ラプシャー」を日本で商標登録 

gogo.mnより(2014.01.26)

現在、ブランドという言葉は消費者の中に定着している。
そのブランドを表すマーケティングの重要な戦略要素は商標である。
特に、日本から発給する商標の重要性は世界的に認められている。
なぜなら日本人は強い責任感を持ち、品質の重要さを意識し、
チームワークと最新技術の下で優れた製品を生産して
世界市場に供給しているからである。
その意味でも「日本製」という言葉には高品質という概念も含まれてきた。

モンゴルの大手製造者の一つである「Teso」株式会社の子会社
「アギ」株式会社の製品であるラプシャー麺が
正式に日本の特許庁に商標登録し、登録証を受領した。

これはモンゴルの国内製造業の発展と、そのブランド製品が
国際舞台で活躍する好機が到来したことを示している。
ラプシャー麺は人体に必要な栄養が豊富に含まれ、
国の優れた製品として知られている。

これまで国内外のフェアに参加してきたが、
今年1月21日に静岡県において開催された
国際フェアでは大きな成功を収めた。

将来、アギ会社はラプシャーブランドの製品を
日本だけでなく国際市場にも供給する計画である。

消費者にいつも品質と安全性を満たした健康的で新鮮な製品を
生産しているアギ会社にお礼を申し上げるとともに
ラプシャーブランド製品が世界で知られるよう、
ご成功をお祈りします。

原文と商標登録証、静岡の展示会の写真はこちら

訳:セレンゲ



アギ社の人が自分で書いたような臭いのする記事ですが、
それはともかく、商標登録おめでとうございます。

ラプシャーとはロシア語で麺という意味です。
モンゴル語で麺はゴェモン。
ラプシャー・ゴェモン」は日本語にすると麺麺。
今回は「ラプシャー麺」と訳しています。

食べたことがありますが、
我が家ではモンゴル・ゴェモンの方をよく使います。
うどんと言うよりは冷や麦です。
平らなきしめんタイプもあります。

写真を見るとパッケージに「モンゴルうどん」と書かれていますね。
モンゴルうどん」も商標登録した方が良いのではないでしょうか?
もしかしたら「モンゴルうどん」が一般名称とみなされて
商標登録できなかったのかもしれませんが。

「モンゴルうどん」と言えば、昔ウランバートルに
「モソゴルうどん」がありましたね。
(フンスニー1の交差点西側)

プージェー藤井

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