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【お知らせ】JETRO3月分モンゴル政治経済概況 

お知らせです。

3月分のモンゴル政治経済概況が4月24日付で
JETROのホームページに掲載されましたのでご案内申し上げます。

内容は、モンゴルの政治・外交トピック、経済動向・社会動向など、
モンゴルでビジネス、投資をご検討中の方だけでなく、
モンゴル経済をリサーチされている方にも
役立つ情報かと思います。

下記リンクからJETROのホームページに移動して頂き、
PDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
(JETRO会員でない方も無料でご覧いただけます)

モンゴル経済概況(2015年3月)

(JETROのホームページのデザインが新しくなりました!)

ダウンロードされた方は、よろしければ、JETROへのアンケートにもお答えください。

今後も経済概況は毎月更新されていきますので、
その都度ご案内いたします。

また、経済概況よりもさらに具体的な、個別の情報につきましても
当社日本側窓口のバックフォースにご依頼いただけましたら、
リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
メール:info@backforce.co.jp

今後ともバックフォース
よろしくお願い申し上げます。

(プージェー藤井)

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エンフサイハン大臣「愚の骨頂だ」 

News.mnより(2015.04.21)

政府がタワントルゴイ(以下、TT)の投資契約案を上程する許可を求めて
国会事務局に提出した。
だが、国会事務局は書類を確認し、同案を
「エルデネスタワントルゴイ(以下、ETT)」の1072株の所有者である
210万人の国民の承認が必要だ」
という理由で拒否したとのニュースが報道されている。
これに関して、エンフサイハン大臣にインタビューした。

国会事務局は200万人の承認が必要だと請求しましたか。
エンフボルド議長もツイッターに同様の投稿をしていましたが?


-私はこれを愚の骨頂だとみている。
愚かさには、限りがない。議長顧問がいったい何を助言しているか、
私の知識では理解できない。
2012年4月11日の第118号閣議決定の第3条によると、
第2市場における取引が始まるまでETTの株券は、投票権がなく、
株式を売買または譲渡できない条件で国民に所有させるように定めてある。
だから、政府は筆頭株主として巨額取引の締結権を執行役に与える権限がある。
というのは、ETTの株式が国際証券市場において売買されていない場合、
モンゴル国民が所有している1072株には投票権がないということだ。
投票権のない株主は投票を行うことができない。
一方、ETTの株式が国際証券取引所において売買された場合、
投票権、譲渡また売買する権利がある。

-それでは、国会事務局が請求している200万人の投票は不要ということですか?

-そうだ。内閣がTTの投資契約案を単独で決定する法律的な権限があるということだ。
なので、国会事務局の「200万人の株主の承認がないためTTの投資契約案を拒否する」
に関する決定は、関連の決定書などを調べず専門家らしくないやり方だと受け止めている。
昨日、国会が政府に対しいくつかの書類を請求した。
これに関して、昨日の定例閣議においてETTの所有者は政府であることを確認する決定を出した。
これをすでに国会事務局に届けた。

-国会議長のガンスフ顧問が同契約に少なからず違反があると
テレビインタビューで述べていました。
しかし、国会事務局が200万人の投票がないという小さな理由で
TTの投資契約案を拒否したことに国民は驚いています。


モンゴルの政治家は話を別の方へ向けている。
自分が制定した法律や制定を知らないことが明らかになっている。
TTのプロジェクトを進行させない、どうにかして停止させるよう
誰かが助言しているかもしれない。

J.ニャム記者
原文はこちら

訳:セレンゲ



政府と国会の間で、まだまだもめ続けるのでしょうか?
(プージェー)

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市長と市商工会議所が開発協力声明書に署名 

gogo.mnより(2015.04.16)

ウランバートル投資2015」フォーラムの際に、
開発協力声明書の署名式が行われた。
バトウール市長とウランバートル商工会議所のオド会頭らが署名した。

開発協力声明書の内容は下記の通りである:
モンゴルの社会・経済・ビジネスの中心であるウランバートル市は、
近年急速に発展しているが、人口集中、大気汚染、環境汚染、
住宅、公共交通機関、インフラの不足、
交通渋滞など多数の問題が未解決である。

だが、これらは政府、市役所の予算だけでは解決不可能であることを、
過去が証明している。
市の複雑な問題を乗り越えて進展するには、
市民や国内企業の積極的な参加が重要であり、
更なる発展のために今こそ我々が手を組む時だ。

これに基づき、首都圏の全役所を代表してバトウール市長、
首都圏の経営者、製造者、納税者を代表して
ウランバートル商工会議所のオド会頭が
ウランバートル市開発協力声明書に署名し、
共通の立場を下記の目的、方針で表している:

1. 目的
政府、民間企業の協力に基づきウランバートル市を
ビジネス、投資に快適な環境が整った、安全で衛生的な
生活条件が満たされ、自然環境にやさしい、
地域のビジネス、金融と観光の中心となった
スマートな、親切な、無汚職な首都にすることを目的とする。

2. 協力方針
•ウランバートル市2020年までの開発マスタープラン
および2030年までの開発方針に沿って
マスタープランを官民協力の手法により実施し、
これに関して民間からの提案、活動をできるだけ支援する

•ウランバートル市をビジネス、投資の快適な環境の整った、
製造者、投資家、経営者の法的権利を保護した地域にする

•首都の開発計画、公共投資、購買に関する情報、事業を公開し、
無汚職な環境を作る

•行政サービスを電子化し、質や普及を向上させ、
政府の役割の一部を契約に基き、民間企業、専門委員会、
NGOに実施させる制度を具体化する

•「親切なウランバートル」計画を実施し、
ウランバートル市を地域の観光の中心にすることを
目指す計画とプロジェクトを共同で実施する

•「スマート・ウランバートル」計画の実施により、
あらゆる情報が自由に伝達され、時間を節約した
最新技術に基づいた都市運営の制度を設け、
関連する各決定に民間企業の参加を承認する

•ウランバートル市グリーン開発政策を制定し、
水源、エネルギー、燃料を節約した自然環境に優しい
工業を優先的に実施する

•首都の街路、広場、像、記念碑、学校及び病院の
施設の建設事業に貢献し、社会的責任を果たした
市民・法人を顕彰する

•ウランバートル市民が生まれた街で、健康・安全に暮らし、
働き、満足で豊かな生活環境を整えるため努力する

同声明書及び我々がこれから実行する事業に関して、
全国民、各企業、行政及び非行政機関の皆様の
ご協力とご支援をいただくようお願い申し上げます。

ウランバートル市長  エルデネ・バトウール
ウランバートル商工会議所会頭  ジャンバルジャムツ・オド

原文はこちら

セレンゲ訳
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石炭危機を乗り越えるため国は足を引っ張るのをやめるべき 

news.mnより(2015.04.14)

先週開催された「Coal Mongolia 2015」フォーラムの際に
石炭の現在の状況、直面している困難を乗り越える方法について、
ナランバートル鉱山経済学者にインタビューをした。

-タワントルゴイ炭鉱をモンゴルの発展への足がかりにできるかどうかについて、
多数の意見が出ている現在、石炭の過去と未来を比較すればどのように見えますか?


-タワントルゴイ鉱炭は何十億トンもの埋蔵量がある。
モンゴルの地下に眠る膨大な資源だ。
しかし、この資源を利用できずに何年も経った。
初めて石炭の埋蔵が確認されてから70年後に、この炭鉱を開発するチャンスが出ている。
これまで開発できなかった理由は、電力、道路、鉄道などのインフラがなく、
また肝心の市場がなかったからだ。
同炭鉱を政治問題化すればするほど、今日の我々の収入、
子供たちの将来や豊かな生活のチャンスをなくす。
石炭の将来の傾向は、非常に困難である。
2020年までは世界市場において、特にコークス用瀝青炭の需用はあるが、
供給が過剰なため、モンゴルが競争に巻き込まれ、市場でチャンスを
つかめるかどうか、大きな試練となっている。
モンゴルの経営者はそれぞれ本当によく頑張っている。
だが、その努力を政治家らが無駄にしている。
これこそ、やめるべきだと思う。
現在、私たちがタワントルゴイ炭鉱を、機会を失えば、
また10年間この炭鉱を開発できなくなる可能性がある。
だが、現在の世界市場は不景気で、ビジネスをするのに厳しいため、
民間企業だけでなく、国有会社や地方会社もどこでも問題を抱えている。
この状態を乗り越えるためには、国の支援こそが必要なのだ。
足を引っ張ってはいけない。

-鉱山研究者の目でみると石炭市場における我々の一番大きな競争者は誰ですか?

-鉱山開発のプロセスでは、まず、我々の競争相手が誰か、
パートナーすなわち消費者が誰かを正しく判断するべきだ。
現在、アメリカ、オーストラリアはモンゴルの一番大きな競争相手国だ。
モンゴルに入り込み、各炭鉱を占有する興味は多くある。
世界市場の主な市場である中国を独占したいという意欲が彼らにはある。
なので、この炭鉱を開発するために、我らのパートナーである中国と手を組むべきだ。
つまり、中国かアメリカかということ自体が競争相手と協力するか、
パートナーと協力するかということと同義である。
ロシアも競争相手である。中国の市場を奪い合っている。
だから、大国が市場を奪い合い、モンゴルにおいては地政学による
パワーゲームを行っている。
5年間インフラを放置したせいで、ロシアが現在一番大きな競争相手になっている。
ロシアはエルガ炭鉱を通じて東シベリアで中国と繋がっている。
洗炭、コークス用の瀝青炭の供給に関する100億ドルのプロジェクトを実施している。
私たちは気づくべきだ。

-どんな問題でも政治的決定が足手まといになっていることを、
どのように解決するべきだと思いますか?


-首相が世論調査を行った。
首相は自分の権限で解決することが不可能なので、このようなアンケートをしたと見ている。
そして、戦略的鉱山を開発する方を国民が選んだ。
なのに、誰がなぜ足を引っ張っているか?
もっとはっきり言えば、内閣はなぜこの問題を政治問題化しているのか?
長い名前の法律を誰が承認させたか、外国の投資家を追い出すきっかけを誰が作ったか?
68%の税金を誰がロビー活動してモンゴルを苦しめたのか?
彼らは今日笑いながら国会に出席している。
このポピュリストたちは、ただ仕事している人たちに、
チクチクといやみを言うより、自分の失敗を公に認めるべきだ。
経済の破壊者達は、国の発展を遅らせた責任を負うべきだ。

-Coal Mongolia 2015フォーラムが開催されています。
同フォーラムでは何を解決し、私たちにどういう利益と成果が出ると思いますか?
 

-Coal Mongolia フォーラムは毎年開催される。
フォーラムには1,000-1,500人の投資家、研究者らが政策を決定するために参加する。
今回のフォーラムは5回目であり、ここで話題になるのはただ一つ。
「モンゴルの経済の柱である石炭分野だ。
特に中国へ輸出しているコークス用の瀝青炭の市場である」
と決まっている。
そのためには、インフラをできるだけ低価格で建設することだ。
鉄道の政策が策定されているが、実施においては線路幅の違いで
多くのモンゴル人が2つに分かれて論争した。
その後やっと解決できて前に進もうとしているところ、
また邪魔が入ってきている。
こうして、国内で政治問題化して全ての問題を混乱させていたら、
我々は投資家との協力が難しくなり、あわせる顔もなくなっている。
たとえば、タワントルゴイ炭鉱開発のコンソーシアムに、
モンゴルのコークス用の瀝青炭を高価格で買える日本の会社が参加していることは、
同炭鉱の評価を上げ、競争力を向上させている。
それによってモンゴル国民に配布される1,072株のタワントルゴイの株価が上昇する。
ずっと前、2011年に既にIPOで同炭鉱に何十億の資金を調達する機会があった。
残念ながら政治のせいで鉄道が建設されないまま、現在に至っている。
国の経営が悪いことを我々は十分見てきた。
タワントルゴイだけではなく、バガノール、シベーなど、
政府により経営された炭鉱は全部資金がなく、負債だらけで倒産しかけている。
だから、銀行もローンを出せない。
ローンがないため、政府は我々の税金を投入する。
このことを私たちはまったく知らなかった。
それゆえ、鉱物資源法にある
「国有会社は、国家による株券の占有を制限する」
という条項に従うべきだ。

G.エンフザヤ記者
原文はこちら

訳:セレンゲ



>5年間インフラを放置したせいで、ロシアが現在一番大きな競争相手になっている。
鉄道建設の足を引っ張ってきたのは、ロシアの意を受けた人だとほのめかしているようです。

>なので、この炭鉱を開発するために、我らのパートナーである中国と手を組むべきだ。
2012年には「売り手と買い手が同一になる」と言って反対していたのですが。
中国は自国で石炭が取れますし、近年景気がスローダウンしていますし、
さらに脱石炭化を進めていますので、中国は本音では
モンゴルの石炭はいらないと思っているでしょうね。
「(中国国内でコークス炭を掘るより安い)
30ドル程度でいいので、お願いだから買ってください」
と、モンゴルが頼み込んで買ってもらっているのが現状ではないでしょうか。

>タワントルゴイ炭鉱開発のコンソーシアムに、
>モンゴルのコークス用の瀝青炭を高価格で買える日本の会社が参加していることは、
>同炭鉱の評価を上げ、競争力を向上させている。

日本としても、送料込みで日本に届いた価格が他より安ければ
買うのでしょう。中国側が通過送料をどこまで安くしてくれるか?
ですね。その意味で中国を巻き込むのは良いと思いますが、
中国側にもメリットが必要でしょう。

チャルコに借りた資金を国民にばらまくのではなく、
鉄道を建設しておけば良かったと、今更ながら悔やまれますね。
そして、そのような誤った政策を行なってきた閣僚、議員たちが
今も責任を取らずに国会で相変わらず足を引っ張り合っていることを
ナランバートル氏は非難しているのですね。

(プージェー)

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【お知らせ】JETRO通商弘報(電子申請が可能になり手続きが迅速化) 

お知らせです。

JETROの通商弘報に4月8日付で新しい記事がアップされました。

電子申請が可能になり手続きが迅速化−法人登記法を改正− (モンゴル)

JETRO会員の皆様はリンク先からログインして
ご覧ください。

また、JETRO会員でない皆様も
これを機に通商弘報の購読をご検討ください。
JETROのサイト(こちら)からお申し込みいただけます。
(2週間のお試し購読サービスもあるそうです)

また、上記情報以外にも、モンゴルに関する様々な個別の情報につきましても
当社日本側窓口のバックフォースにご依頼いただけましたら、
リサーチ、情報収集し、レポートにまとめてご報告いたしますので、
お気軽にご相談ください。
メール:info@backforce.co.jp

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