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第4回日本・モンゴル貿易投資官民合同協議会、第4回日本・モンゴル鉱物資源開発官民合同協議会が開催された 

モンゴル政府広報より(2010.12.13)

日本モンゴル官民合同協議会が12月13日にモンゴル外交貿易省で開催された。協議会には、モンゴルからボロル外交貿易副大臣をはじめ、外務省、鉱物資源・エネルギー省、建設・都市計画省、食糧・農牧省、国家発展改革委員会、モンゴル銀行等省庁・機関より20名以上、民間企業約30社より50名超の代表者が参加し、日本からは松下経済産業副大臣をはじめとする、外務省、経済産業省、その他関連省庁及び民間企業より50名超の代表者が貿易投資官民合同協議会に、40名超の代表者が鉱物資源開発官民合同協議会にそれぞれ参加した。
協議会の主役として参加したボロル外交貿易副大臣は、オープニングスピーチの際、両国間の政府関係省庁及び民間企業の協力が順調に進んでいることを強調し、以後EPA締結に関する交渉を近い将来開始し、契約締結準備を万端に整えるよう努力すると述べた。
協議会では貿易投資鉱物資源分野での協力につき、意見交換した。さらに、両国の事業家たちの直面する問題について意見交換し、公開討論を行った。
同協議会の内容が斬新であり、協力に向けた明確な方針のもとで意見交換した事務会議になったと双方の参加者たちが高く評価した。協議会を順調に開催したことにあたって日本側が感謝を表した。来年の協議会を東京都で開催する予定である。
松下副大臣をはじめとする代表者たちをモンゴルのエレベグドルジ大統領、ザンダンシャタル外務大臣及びゾリグト鉱物資源・エネルギー大臣が歓迎し、二国間関係、経済協力に関して意見交換した。
モンゴルのエンフバヤル元大統領の2007年公式訪問の際に、「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」及び「モンゴル・日本共同声明」に署名し、二国間関係の近未来及び中長期の目的、方針の実施に関して密接に協力することで合意した。
「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」規定により両国の貿易投資の拡大、協力関係の強化を目指し2006年に両国の民間企業、専門家たちの参加を得て、モンゴル・日本官民合同協議会の組織を構築することで合意した。第1回協議会を2007年11月7日に、東京都で、2008年10月10日に第2回協議会をモンゴルで、第3回モンゴル・日本貿易投資官民合同協議会及び第3回鉱物資源開発官民合同協議会が2009年12月16、17日に日本・東京都で開催された。モンゴルのザンダンシャタル外務大臣、日本の直嶋経済産業大臣がそれぞれオープニングスピーチを行った。協議会にモンゴル官民の代表者60名超、日本の関連省庁、民間企業の代表者が約60名参加し、モンゴル・日本貿易、経済関係、協力を拡大する可能性、以後注意すべき問題に関して意見交換が行われた。協議会の枠内で外国投資局が日本のJETROと共同で業務提携セミナーを行ったのが協議会の効果を上げた。
原文はこちらへ


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