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モンゴルの鉱物資源についてセミナーが開催された 

Unuudur 新聞より(2010.12.17)

昨日、「モンゴル鉱山製品貿易の現状、火急な問題」というセミナーが開催された。セミナーの際、モンゴル国において国内鉱物資源在庫を整え、市場にて高価で売り、輸出値を確定するため鉱山製品及びメタルの取引所を開く必要があると主張された。参加者たちはモンゴル国が数少なくない国へ鉱物原料品及び第一製品を輸出しているのが、当分野にとっては早急に解決しなければならない問題ということに賛成だった。
D.バトエルデネモンゴル生産地質学者連合長によると、日本では1トンの石炭が150US ドルで売られているが、モンゴルの品質が同じ石炭は中国に70-80USドルで売られている。
日本の値段で売ろうとしても売れない。中国が高いと言って買わないからだ。そのため、モンゴルの石炭はモンゴルに残るほかはない。第三国に売ろうとしても、必ずしもどちらの隣国の鉄道を利用しなければならない。たとえば、日本に石炭を輸出しようとすれば、中国の鉄道を利用する必要がある。モンゴルの石炭をロシアと中国以外に、日本と韓国が輸入する興味を持っている。しかし、隣国を経由する運送代が高いということが問題になっている。
モンゴルは数多くの鉱物資源を輸出しているが、調整対策が不足している。なぜならば、輸出製品から税金を納める制度がない。この前、政府より鉱物資源のリストが発行された。95-97%純度の長石、精錬石炭、銅、亜鉛、精錬ウラニウムなどの17名目の鉱物の第二次生産を支援することを目指して、100%消費税を返却するように決めたのは喜ばしいことだ。
しかし、国会議員が国際事例を調査したことはなく、国家予算収入を増やすため一部製品から値上がり益の税金を徴収したことが、鉱山製品の生産にかなり負担をかけるようになった。詳細な調査もなく、税金を徴収することは輸出減少を招きかねない。

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