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政府は介入ではなく公正な競争を実現するべき 

news.mnより(2011.06.03) B.ビャンバー記者

政府はカルテルの監視だけに徹し、余計なことはするな!

モンゴル国は非常におかしな状態に陥っている。
モンゴルは石油産出国なのに、採った石油を原油のまま中国へ輸出している。そして、ロシアから全ての種類の石油製品を100%輸入している。全く同じ製品を輸出し、別のところから輸入している。これまでは、この差額を国民が負担して、高額な石油製品を使っていたが、今は使うことすらできなくなってしまった。
国際市場およびロシアの国内市場の事情により発生した、モンゴルディーゼル燃料不足がこれである。
大臣や長官たちが、「来週からは燃料不足状態は解消される」と嘘を言い続けて1ヶ月が過ぎた。そのせいで、大きな石炭鉱山の活動が停止し、路線バスの本数が減り、道路工事・建設会社の仕事が止まってしまった。

昨日から路線バス会社のいくつかは値上げをした。大人300トゥグルク、子供100トゥグルクだった価格は、大人400トゥグルク、子供200トゥグルクになり、100トゥグルク値上がりした。
何故値上げしたのかとの質問に、「値上げしなければ事業を継続できない。文句はディーゼル燃料を値上げした人に言ってくれ」という回答が来た。
そもそも、モンゴルは自由主義経済の国である。計画経済の社会主義を捨てた。
すでに状況が、路線バス会社にディーゼル燃料を事前に契約した価格で供給できなくなっている以上、バス価格の据え置きを政府が強制することには無理があろう。

石油輸入会社もまた、値上げした。
政府は特別税の軽減などの調整をして、一部の国境では非課税にしたところもある。しかし、この調整はディーゼル燃料価格の安定には、何の役にも立たないようだ。不足しているディーゼル燃料は、1Lあたり1690トゥグルク(1円=15.4トゥグルクで約110円)になり、他の全ての種類の燃料の価格は、それぞれ50トゥグルク値上がりした。
資源エネルギー省が、価格は変わらないと言っていたにもかかわらずだ。そのことを省に問いただすと、「課税環境を調整して、価格の安定条件を整えている」と矛盾する答えが返ってきた。
一方で、石油輸入会社は値上げするより他に仕方がなくなったと説明している。

政府と石油輸入会社の間の見解の違いは、今回もまた、貧しい国民の財布の中のお金を減らし続けている。
燃料価格の値上げにつられて、他の商品も値上がりする傾向にある。
ともかく、自由主義市場経済の今、政府が民間企業の価格に介入しようとしても、両者合意に達しないということが、今回の燃料不足で明らかになった。

値上げを阻止しようとして政府が介入したことが、今回の騒動の全ての原因である。
石油輸入会社と価格据え置きを合意しても、輸入会社は約束を守らない。
資源エネルギー大臣が中国ロシアに行って、石油製品を分けてもらうよう陳情に行っているうちに、輸入会社はさらに値上げした。
まるで留守番をしている子供のように、否応無く消費者は値上げされた価格で購入している。
政府が「燃料を持って来ている」、「価格は据え置きだ」といくら言っても、役には立たない。
「公正競争・消費者庁」などと大げさな名前の割に、何の力も無い役所も、今回の騒動にはだんまりを決め込んでいる。

民主主義国では、これは冗談のような現象である。
政府が民間企業の前に立ちふさがって、彼らが売る商品の価格・量をロシア中国の民間企業との間で勝手に決めてしまう。そうした合意に従って、輸入会社が石油製品を運んで来て消費者に販売する。

ビジネスの面では、利幅を確保している石油輸入会社には何の被害もない。
なぜなら、ロシアの輸出企業が値上げすれば、政府が税金を下げてくれるから、彼らの利益は減らないからだ。
モンゴルの石油輸入会社は、このような状況でこの数年を過ごし、政府は輸入会社の前にひざを屈し、輸入会社の思うままになっている。
そして、「ロスネフチが値上げした」と言っては値上げする。
その一方で、7,14日前の安い時に輸入したガソリンも値上げした価格で販売する。
しかし、「ロスネフチ」が値下げしても、値下げしない。
7,14日前の高い時の価格で販売するなど、矛盾している。

政府は、市場に介入して値上げを阻止しようとする代わりに、公正な競争を実現すれば、価格は競争によって自然に下がるではないか。石油輸入会社の間に、公正な競争を実現し、裏で共謀して一斉に価格を吊り上げるような事態をやめさせよう。

政府が値上げをやめさせようと介入したことにより、路線バス、石炭鉱山や電気料金は、価格を据え置いたまま、いったいいつまで困難な状況を続けなければならないのか。
自由経済におけるこのゆがんだ方法をやめよう。
価格の決定は、市場原理と自由競争に委ねれば良いではないか。
民間のビジネスに口出し、小麦粉・パンの価格にまで介入することをやめて、政府にはただ、公正な競争を実現して欲しい。

原文はこちら

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