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国際協力銀行の融資で製油所を建設 

gogo.mnより(2011.06.09)

本日、D.デムベレル国会議長が日本国際協力銀行の加賀隆一アジア大洋州地域外事審議役を代表とする日本の丸紅、東洋エンジニアリングの代表者らと会談し、ダルハンオール県に製油所を建設するプロジェクトについて話し合った。

日本国際協力銀行は、日本の大手企業に融資プロジェクトを実施している経験のある銀行である。このため両国の協力関係を元に、ダルハンオール県に製油所建設プロジェクトを実施するにあたり、日本国際協力銀行が支援すると当銀行の加賀隆一氏が会談の始めに述べた。
日本国際協力銀行は、2008年の当工場建設計画立案時から支援してきた。
当銀行は巨額の融資が可能、ローンの期間が長い、利率が他のローンより低いなどの長所がある。その上、国際協力銀行なので両国の友好関係の記念となる。しかし、当銀行はモンゴル政府の保証に基づき融資するので、融資を受ける企業は、どんな企業かをはっきりとさせる必要があると彼は述べた。
当銀行は、このプロジェクト以外にも人工衛星を利用し通信発展させるプロジェクトや、石炭加工の分野でも協力するプロジェクトを実行可能と述べた。

日本は東日本大震災で大きな被害を受けたにもかかわらず、モンゴルに対し協力していることに感謝していると国会議長が述べ、
「国会と政府は、モンゴル製油所を建設し、外国から原油を輸出してそれを加工し、国内の消費量を供給する計画である。これを元に、ダルハンオール県に建設することを政府が計画に入れた。
政府は製油所建設問題について、完全に決定したと考えている。製油所建設に日本政府の融資機関が協力することになり、より心強く思っている。
この部門のプロジェクトについて、先日の政府発表では、ダルハンのプロジェクトが最も有望で、基本的に準備が整ったと関係者らが発表していた。
製油所の設備の資本調達は基本的に完了し、近日中に建設作業を開始可能と我々は考えている。
このため、政府の決断に関して皆さんが心配することは無い。政府が参加するか否かについての問題は解決するだろうし、これについて他の意見も出て話し合っている」
と述べた。

製油所建設のための融資についてモンゴル政府が保証する件は、基本的に解決した。モンゴル開発銀行を通して政府が保証することが可能になった。法律的にも他の問題についても、当プロジェクトを実行する可能性が開かれたと国会議長は付け加えた。

会談に同席した東洋エンジニアリングの波多野琢磨副社長は、当プロジェクト実行に協力している国会議長に感謝を述べ、「当社は外国のたくさんの国に、多くのプロジェクトを実行した経験のある会社である。このため、最新の高度な技術で製油所を建設することについては全く心配ない。当プロジェクトは、モンゴル国の、特に工業分野の発展にとって非常に重要な役割を持つ。プロジェクトの融資が決定すれば、我々はプロジェクトを全面的に実行を開始し、製油所建設だけでなく専門家の教育、オペレーターの講習も開始する。
また、製油所が安定的に稼動するまで、日本から専門家を長期間滞在させる。」と述べた。

両国の政府や民間企業の協力で実施する当プロジェクトで、ダルハンオール県に1日4万4千バレルの精製能力を持つ製油所の建設は、今年から開始し3年後に完成させる計画だそうだ。
計6億米ドルの投資で建設する当工場の融資は、モンゴル政府の保証で日本の政府系金融機関である国際協力銀行が融資すると国会広報部が発表した。

原文はこちら

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