スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

'08年7月1日の事件が人権侵害なのは事実だ 

news.mnより(2011.07.01)

P.オユンチメグ氏のインタビューより
2008年7月1日の事件が人権侵害なのは事実だ」

今日(7月1日)はモンゴルの歴史にとって黒い汚点を残した日だ。
2008年の国会議員選挙の結果に抗議するデモが騒乱に発展し、5人の命が失われた。
この日の事件に関連して、国立人権委員会の委員で、法律学博士のP.オユンチメグ氏にインタビューを行った。



-2008年の7月1日の事件で、罪のない多くの人が拘束されたことについての証拠がある。彼らの人権の問題について、国立人権委員会はどのような立場をとり、どのような対策を行ったのか?

-今から3年前に起こった事件について、当時人権委員会は明確な対策を行った。拘置所人権委員会の委員が2,3日間ずっと詰めて働いていた。この結果として、モンゴル国憲法および国際人権規約の生存権が侵害されているという結論が出された。
2つ目に、7月1日の事件に関連して、拘束された人々の状態が拷問状態にあるという判断が下された。一方、拘束された人の一部は裁判にかけられ、判決を言い渡された。被告として裁判にかけられたので、弁護士が必要になった。この件について、裁判にかける必然性が不足していると人権委員会は見ている。これに関連して、人権委員会は2009年に国会に対し、7月1日の事件は、モンゴルにおける人権宣言、その中でも生存権を侵害していると問題提起した。4人が銃で撃たれ、1人が煙に巻かれて死亡した事件は、紛れもない事実である。

拘置所に拘束されていた人々に対して拷問された疑いがあると判断した。一般には7月1日の事件のとき、人権侵害があった。なぜかと言えば、裁判は偶然に行われるものではなく、行う意思のもとに行われるものである。だから、警察は自ら、7月1日当時のデモ参加者の状況を調べるために、情報を集め、捜査が行われていた。この点でも2重に人権侵害が行われていたと判断した。

そのため、今私たちは、7月1日の事件当時、人権を侵害していたかどうかで議論をする余地はない。人権侵害があったのは真実だ。このことはどこにも、誰にも隠すことはできない問題だ。

-人権侵害が明確になったら、次はどうする?彼らに損害賠償をするのか?

-それ以降、国会の法律に関する常設委員会でこの問題を話し合った。話し合いの際、人権に関する公開討論を開催した。2009年の12月2日に国会で行われた。今日まで、法律に関する常設委員会から明確な回答は出されていない。一部の問題が司法機関から最終的な結論に達していないため、この回答が出ない。
一方、モンゴル国は2000年に国連から出された拷問に反対する規定に加盟した国である。
そしてこの規定に照らしてみると、戦争および非常事態を規定していて、また社会騒乱になった場合に、国の指導者や治安機関が等しく責任を持つという規定がある。
もし、司法の現場に、この問題が導入されていれば、たとえモンゴル国内の法律に取り入れられていなくても、国際法の規定に従って判断する事ができる。
そもそも、国際人権機関からも7月1日の事件に関連する批判に対して、急ぎ回答を出すよう助言が出されている。

(中略)

-あなたは先ほど7月1日の事件で拷問があったと言った。モンゴル拷問を禁止する国連条約に加盟する件について話し合いが行われた。もし加盟した場合状況は改善されるか?

-国連の「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」は、1984年に成立し、モンゴルは2000年に批准した。追加条項は条約とは別の条文となっている。拷問を防止するための監視の仕組みを実現する方向を明確に定めたものだ。国内の仕組みを定め、利用するために調整された国際条約だ。

「拷問」という言葉をモンゴル語で何と言うか、その語句の定義から始まって、整理しなければならない問題は、山ほどある。モンゴル国立人権委員会は設立以来、拷問をなくすために特に注意を払い、法環境を整備し、拘置所とその環境を改善し、司法機関の職員の人権に対する意識を向上するために活動してきた。人権委員会の努力や、委員会と心を一つにして協力する政府、非政府組織の努力の結果により、それほど悪くないところまで改善された。しかし、人の尊厳を脅かす重大な人権侵害である拷問をやめさせるために、今後行わなければならない仕事はたくさんある。

刑法で定められた拷問による罪についての理解を、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に定める条項と一致させ、また拷問の被害者が、その損害を賠償させる法律環境を整備する必要がある。

国立人権委員会は2008年に5つの機関と共同で活動する覚書を取り交わした。汚職防止庁、国家公安委員会、警視庁、執行裁判所、検察庁に付属の刑事課などの機関と、拷問をなくすために協力して活動するよう署名した。過去3年間、この協力活動は成功を収め、良い結果が得られた。そして今日、この活動を今後も継続するよう合意した。

-国立人権委員会は西部の4県で活動してきた。拘置所、刑務所、国境警備隊支部で立会い検査、モニタリングが行われたと聞いた。検査の結果を紹介することは可能か?

-地方では、その中でもウランバートルから遠く離れた県では人権侵害があると委員会は見ていた。その県の特徴、要因が影響する面もあった。例えば、バヤンウルギー県で、住民証明書がないために、行政サービスを受けられない、年金も受け取れない住民が多く居た。これは、その本人だけでなく、住民登録所の職員の責任感に直接関係する問題であった。偽造した証明書を提出しても、見て確認もせず、また、職員が証明書作成の際に誤記載したこともあった。住民証明書を新規に、または再発行する際、誤記載をそのまま放置し続けて、住民が後になって困ることもある。ホブド県で住民登録の職員に対して、住民からの苦情が多く寄せられていた。
このほか、オブス県、バヤンウルギー県にある拘置所・刑務所で拷問があると判断した。現在、国際基準の要求を満たせない苛酷な環境の拘置所で、多くの人々が一緒に拘束されている。これらの施設の職員もまた、苛酷な環境で勤務していると結論を出した。バヤンウルギー県で、古い養豚場を拘置所として使っていた等、このような話はたくさんある。
委員会は最近、関係機関に命令・指導を出し続けてきた。

-人権委員会の委員は拘置所・刑務所の建物や、その他希望する機関の活動を立ち入り検査する権限を持つ。特に重大な犯罪を犯し、重い刑罰を受けている人を収容する機関で立ち入り検査をする際、人権委員会の委員の身に危険が及ばないという保障はあるか?襲撃されるようなことはあったか?

-1,2度そのような兆候は合った。委員を襲おうとした兆候、実際に襲われた訳ではなく、そのような兆候が。
国立人権委員会は拘置所およびその施設の検査を執行裁判所と共同で実施する。警備の問題は執行裁判所側が担当する。

-お忙しい中、インタビューありがとうございました。

原文はこちら

この記事が役に立った方は
↓こちらをクリックお願いします。
人気ブログランキングへ いつも応援ありがとうございます!

関連記事

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://mongolnews.blog133.fc2.com/tb.php/309-be6e4f94

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。