スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

アパート価格の高騰は政府の責任 

news.mnより(2012.2.17)

不動産取引に政府が介入したことが価格上昇の原因となったという。

もし政府が介入しなければ、不動産価格の上昇は30-40%抑えられていたとのこと。
政府がアパートの供給を実現していないのに需要を焚き付けたことにより、去年3500万トゥグルクだった1部屋のアパートが、5200万トゥグルクに値上がりしたと不動産分野における問題をテーマにした公開討論の際に批判された。

モンゴル商工会議所が上記の公開討論を昨日開催し、その際、少なからず政府に対する非難が行われた。

不動産市場開発委員会の副会長であり、www.barilga.mnのG.ガンスフ社長は「政府がアパートに関するかなりの数のプログラムを公表し、退役軍人や公務員、中・低所得層にアパートを提供すると言った事は、アパートの価格を上昇させる第1の原因となった」と非難した。

アパートの供給が少なく、需要が大きい時に、カラ需要を発生させたことにより、市民は大きな損害をこうむっていると彼は述べた。

政府がアパートのプログラムを公表し、実行できないのに大きなセンセーションを巻き起こすことは、社会に渇望観を生み出し、この渇望感がインフレを引き起こしているので、中・低所得層にアパートを提供する、10万世帯のアパートを建設し、年6%の住宅ローンを提供するということを中止すべきだと提起した。

もし政府がアパートの問題に介入しなければ、アパートの価格は市場原理によって調整されるはずだと述べた。
それゆえ、政府はアパートおよび不動産の取引、投資と循環、登録などを注視し、これらについての法環境を改善すれば、アパート価格のバブルは解消するとのこと。

公開討論の参加者らは彼の意見に賛同し、もし政府がこのような調整を行わなければ、多くの仲買人(地上げ屋)がアパート価格を吊り上げ、暴利をむさぼるだろうと述べた。

さらに、もしプロジェクトを計画したなら直ちに実行するべきだとも提言した。
そうせずに、口先だけで公表し、そのことが社会や経済に悪影響を及ぼしているということを政府は認める必要があると述べた。

また、不動産登記のプロセスを迅速化・簡素化することを政府に要求した。
さもなければ、モンゴルの不動産市場は1000人程度の限られた人々のためのゲームになっており、そのことにより市民は重い負担を強いられているとモンゴル商工会議所に併設する不動産市場開発委員会のG.ダシツェレン会長が述べた。
一部の人がアパートや土地の取引を独占しており、そこからこぼれた物件が建築分野の価格の問題を調整しているとのこと。
このため、1000億トゥグルクの不動産はまったく登記されておらず、国が徴収するべき税金が納められていない状態にあるとのこと。

最近、現金を多く手にした市民がアパートを購入してバブルを引き起こしており、彼らはアパート建設業者からまとめ買いして、さらに転売していることが、広告新聞の「売ります」「貸します」欄から見て取れると述べた。

そのほかにも、アパート価格の上昇に影響しているいくつかの原因を明らかにした。

去年、税関の関税率をモンゴル国内業者保護のためと言って、輸入建築資材の関税を20%にしたことは間違っていた。
このせいでアパートの価格は去年より30-40%上昇した。
また、対人民元の為替レートも輸入建築資材の価格に影響し、このことにも政府の調整が不十分だったことが関係しているとのこと。
一部の人を支援するという名目で、多くの人が被害をこうむっている。
また、燃料価格の上昇も輸送・ロジスティックの経費を押し上げ、アパート価格を押し上げることになったと述べた。

10万世帯のアパートプロジェクトの枠内で、どこに新しくアパート団地を作る計画なのか、ウランバートル市の建築・都市計画・整備局のO.オドバヤル次長が紹介した。
彼はヤールマクとバヤンゴルの間にアパートの団地をこの春から開始し、近い将来にノゴーン・ノールからゾーン・アイルの32ロータリーまでの210ヘクタールに新規にアパートを建設することになったと紹介した。
もし、政府が介入したり、購入希望者を急がせたり、モンゴルの建築市場に外国からの投資を呼び込まなければ、2020年まで需要は現状のままで、価格も下がる可能性があると述べた。

このように、政府と民間が不動産分野に発生している問題について討論し、討論の際、政府に過失があり、政府は仕事をしておらず、政府は政策を正しく公表し、また外国人投資家とこの分野で協力したいという意見が少なからずあったことを、関連部署の担当者は留意してくれると期待したい。

アルディン・エルフ新聞
N.ゲレル記者

原文はこちら

関連記事:
BESTA モンゴル不動産情報-(2011.4Q市場価格) [2012/01/25]
ゲル地区住民の立退きの遅れによりアパート建設が遅れる [2011/10/23]
10万世帯住宅供給プロジェクトの規則を作成中 [2011/08/21]




訳者より:

先日、ある不動産デベロッパーの人にお話を伺う機会がありました。

10万世帯のアパート供給プロジェクトの関連だと思いますが、
ウランバートル市の外れに1万2500世帯(計20区画以上)の中・低所得層を
主なターゲットとする団地(日本で言うニュータウンのような
イメージです)を建設するとのことでした。

現在何も無い広大な空き地がすでに確保されており、、
政府からは電気、上下水道、暖房、道路などのインフラ整備についての
予算が確保されたそうです。

しかし、肝心のアパート建設の費用は、デベロッパーが自己負担または
自力で資本調達する必要があるそうです。

つまり、デベロッパーも4,5区画を同時に建設するほどの資金力は
ありませんので、1区画8棟を分譲して、資金を回収してから
次の区画の建設に着手するわけです。

これでは、実際にニュータウン全体が街開き出来るまで
いったい何年かかるのだろうかという印象を受けました。

日本の県営・市営住宅のようなものを、モンゴル政府または
ウランバートル市役所が出来ないものかと思いました。

人間開発資金と称して1人あたり毎月2万1000トゥグルクの現金を
ばら撒いて市民をインフレで苦しめるより、
同じ予算で、政府がアパート建設に予算を投入するほうが
よほど市民も喜ぶと思います。

この記事が役に立った方は
↓こちらを各1回↓クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ 人気ブログランキングへ

皆様の応援が力になります!
関連記事

コメント

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Re: タイトルなし

*******さま

コメントありがとうございます。
たしかにおっしゃるような面がありますね。

今のモンゴルの政治家は目先の選挙に当選して
自分が金持ちになることしか考えていないように見えますね。

日本の明治維新とその後の国家建設には、
国家百年の計を考えた、志の高い人々がいましたが、
モンゴルの中からもそのような人々が出てくることを
期待しています。

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://mongolnews.blog133.fc2.com/tb.php/445-1ffeb917

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。