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政党に公約の監査を義務付け 

news.mnより(2012.05.04)

今年の国会議員の総選挙の1つの特徴は、選挙に候補者を立てる政党・会派の公約を監査させることである。
改正選挙法により、政党選挙公約に巨額の金銭の提供を約束したり、国家予算でまかないきれないほどの金銭で有権者の気を引くことが禁止された。

これにより、政党・会派は政治監査機関の監査を受けた上で、選挙管理委員会に届け出ることになった。
改正選挙法34条に、このことが明確に盛り込まれた。
改正選挙法34条1項では、政党・会派の選挙公約において、金銭、資産および資産に関連する権利を提供すること、鉱山、石油、地下資源およびその他の収入から国民に給付、分与、それらと同等のその他の利益を供与すること、もしくは借金その他の債務の放棄・減殺による利益供与、その他無料または格安サービスの提供、あるいは就職の斡旋、口利きなどを公約に盛り込むことを禁止している。

また、政党・会派の選挙公約に大きな資金を必要とする政策を掲げた場合には、その実現に必要な予算の額が、「財政安定に関する法律」に定められた要求事項に適合する必要があるとのこと。
その政党・会派の選挙公約が「財政安定に関する法律」に定められた要求事項に適合するか否かについては、政治監査機関が必ず監査結果を出した上で、選挙管理委員会に届出するよう、改正選挙法で定められた。

このようにして、各政党は政治監査機関に詰め掛けている。
法に従い各政党は国立監査機関に監査をしてもらうため、選挙公約を提出し、現在11の政党と2つの会派が必要書類を提出した。
発展プログラム党、自由実現者党、緑の党、祖国党、市民活動党、モンゴル人民党、モンゴル伝統統一党、モンゴル社会民主党、市民の意志・緑の党、民主党、愛国者統一党など11の党、ハマク・モンゴル運動党と共和党の統一会派、モンゴル人民革命党とモンゴル民族民主党の「公正」統一会派の2つの会派が選挙公約を監査してもらうために提出した。

各政党は選挙公約の内容を外部へ漏らさないよう、細心の注意を払い、監査機関の職員には機密保持の誓約をさせた。

立候補する政党・会派は今月9日までに選挙管理委員会に届出を済ませる必要がある。
それまで5月7,8日の2日間だけの営業日を残すのみとなり、その他の党・会派は監査を受けるのに時間的に厳しくなっている。
このため、上記政党・会派以外には選挙に参加する可能性はほぼ無くなった様だ。
1つの政党の選挙公約を監査するのに、かなりの時間が必要なため、現状では最初の2つの政党だけが監査を済ませた。

各政党の選挙公約は比較的おとなしいとはいえ、モンゴル人民党(現与党)が党の会議で今後4年間で政府機関の職員の平均給与を130万トゥグルクに上げると約束をしたのは選挙法に違反する問題であるとその他の政党から非難される原因となった。

各政党は幹部会を非公開で行い、選挙公約を選挙管理委員会への届出が終わるまでは極秘事項にした。
常に公開されていると言っていた民主党でさえ、党総会を非公開で行った。
選挙公約にどのような内容を盛り込んだのか聞いても、彼らは答えたがらない。
ライバルのモンゴル人民党が130万トゥグルクの給与を約束したのだから、民主党も黙ってはいないのは当然だろう。
とにかく、来週には各政党の選挙公約に監査機関がどのような審査をしたのかが明らかになるだろう。

D.オユン記者

原文はこちら



選挙まであと2ヶ月となりましたが、選挙管理委員会への受付が締め切られておらず、
表立った選挙活動は始まっていません。
しかし、選挙前ということで、巨額のお金がプールされているためなのか、
モンゴル経済が金詰りを起こしているようです。

知り合いの鉱山業者(下請け)は、
「選挙前なので、元請けから仕事に待ったがかけられており、
前払い金が下りて来ない」と言っていました。
同じような話を他でも聞きました。

選挙のたびに経済が止まってしまう構造は
モンゴルにとってマイナスですね。

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