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戦略的業種への外国投資を管理する法律(日本語訳) 

戦略的業種への外国投資を管理する法律

第1条 法の目的

1.1本法の目的は国家安全保障に関わる戦略的分野で営業する企業に投資している外国投資家またはそれらと利害を一にする者および第三者の投資を管理し、それらに承認を与えることに関連する事項を扱うものである。

第2条 戦略的業種への外国投資を管理する法律

2.1 戦略的業種への外国投資を管理する法律は、モンゴル国憲法、国家安全保障法、モンゴル国の安全保障基本方針、外国投資法、公正競争法、本法およびこれらの法律に関連して出されたその他の政令によって構成される。

2.2 モンゴルが加盟した国際条約に、本法と相反する規定がある場合、加盟した国際条約を優先する。

第3条 用語の定義

3.1 本法で用いる用語の定義は以下の通りである。

3.1.1 「戦略的分野で営業する企業」とは、本法第5条第1項で定める業種で営業を行う企業を指す。
3.1.2 「意思決定機関の決議に拒否権を行使する」とは、法律および当該企業の定款、契約において多数決の承認により決定された意思決定機関の決議の有効性に対し、外国投資家、それらと利害を一にする者および第三者を通じて拒否権を発動する行為を指す。
3.1.3 「外国投資家」とは、外国投資法第3条2項に定める者を指す。
3.1.4 「利害を一にする者」とは、会社法第99条1項に定める者を指す。
3.1.5 「第三者」とは外国投資家およびそれらと利害を一にする者と関連のある、モンゴル国に登記・登録されていない法人および個人を指す。
3.1.6 「モンゴル企業」とはモンゴル国民または法人が設立した、法人所得税および諸税の納税業者、モンゴル国民または法人が50%を超える株式を所有する企業を指す。
3.1.7 「投資する」とは、外国投資法第6条に定める行為、および戦略的分野で営業する企業の外国に登記された企業、およびその子会社、従属会社、またそれらと利害を一にする者の株式を購入、譲渡することを指す。

第4条 法の適用範囲

4.1 外国の国有企業および国が一部を所有する法人、国際機関またはそれらと利害を一にする者および第三者がモンゴル国で営業する場合、またはモンゴル国で営業する企業またはそれらと利害を一にする者および第三者に投資を行う場合、モンゴル国に登記された企業を通じてモンゴル国政府の承認を得る。

4.2 外国投資家またはそれらと利害を一にする者および第三者が、本法第5条第1項に定めた戦略的分野で営業する場合、または戦略的分野で営業している企業との間に本法第6条に定めた協定を結ぶ場合、モンゴル国に登記された戦略的分野で営業を行っている企業を通じてモンゴル国政府の承認を得ること。

4.3 本法はモンゴル国が加盟した国際条約の枠内で行われる外国投資には適用されない。

4.4 外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、本法に定めた規則に反して戦略的分野で営業している企業と協定を結ぶことを禁止する。

4.5 モンゴル国外で結ばれた協定が、本法第4条第1項、第2項に定めた協定に該当する場合、本法に従う。

4.6 本法第3条第1.1項に定めた企業を新規に設立する、または戦略的分野で営業している企業をの株式を取得する外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者にも、本法が適用される。

4.7 戦略的分野で営業している企業の外国投資家の持ち株比率が49%を超え、かつ投資金額が1000億トゥグルクを超える場合は、モンゴル国政府に申請し、国会の承認を得る。その他の場合は政府が承認の可否を判断する。

4.8 戦略的分野で営業している企業が、何らかの商品、業務、サービスを購入する場合、モンゴル企業に優先的に発注し、このような優先権を与える政令を政府が発行する。

第二章 戦略的分野と承認が必要な協定

第5条 戦略的分野

5.1 国民の基本的生活、経済的自立性、円滑性を保つ、国家収入を確保する、国家安全保障を実現するために戦略的な下記の分野を戦略的分野とする。

5.1.1 鉱物資源
5.1.2 金融
5.1.3 報道・情報通信

5.2 モンゴル政府が必要と認めた分野を戦略的分野に含めるか否か、その都度国会にて審査し、決定する。

第6条 承認が必要な協定

6.1 本法に基き、承認を得る必要のある協定(以下、協定と言う)は以下の通り。

6.1.1 戦略的分野で営業している企業の株式の1/3またはそれ以上を取得する権利を得る協定
6.1.2 戦略的分野で営業している企業の代表を単独で決定する、取締役会に過半数の役員を派遣する、または取締役会の過半数を無条件に選任するなどの権利を与える協定
6.1.3 戦略的分野で営業している企業の意思決定機関の決議に拒否権を行使する協定
6.1.4 戦略的分野で営業している企業の業務執行や企業方針を決定する権利を与える協定
6.1.5 国際およびモンゴル国内の鉱物資源市場において、鉱物資源およびそれらの製品の購入または販売で市場の独占を確立する可能性のある協定
6.1.6 モンゴル国の鉱業輸出品の市場や価格に直接的または間接的に影響を与える可能性のある協定
6.1.7 戦略的分野で営業している企業の持ち株比率を低下させることになる契約を自らまたは利害を一にする者および第三者が他社と結ぶ協定

6.2 本法第4条第1項、第2項に定めた者が本法第6条第1項に定めた協定を行うことを合意した場合、関係者は戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて30日以内に外国投資を管轄する政府機関に許可を申請しなければならない。

6.3 本法第6条第1.1項、第1.7項に定めた協定を行った外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、当該協定により支払われた金額に基きモンゴル国税法に従い納税すること。納税の責任はモンゴル国で戦略的分野で営業している企業が請け負う。

第三章 政府機関による申請の審査、承認可否の決定

第7条 許可の申請と申請の受付、決定

7.1 本法第6条に定めた協定を行うことを予定している本法第4条第1項、第2項に定めた者は、戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて外国投資を管轄する政府機関に承認を申請する。

7.2 本法第7条第1項に定めた申請を受付け、審査し、承認可否の決定をするに際して関連する細則は政府が本法に基いて決定する。

7.3 外国投資を管轄する政府機関は本法第7条に定めた申請を受付け、下記の状態が発生するか否かを審査する。

7.3.1 投資家の活動、投資の特性がモンゴル国の国家安全保障基本方針に反するか否か;
7.3.2 申請者がモンゴル国の法令、商習慣を遵守する条件を満たしているか否か;
7.3.3 投資が当該分野における競争を阻害したり優位性をもたらす性質のものであるか否か;
7.3.4 投資がモンゴル国の歳入、政策、活動に重大な影響を及ぼすか否か;
7.3.5 投資が当該分野の活動に悪影響を及ぼすか否か;

7.4 外国投資を管轄する政府機関は、本法第7条第1項に定めた申請を受付けた日から45日以内に申請された協定の承認可否について政府に提案する。

7.5 本法第4条第7項に定めた以外の場合、政府は本法第7条第4項に定めた提案を受け取った日から45日以内に承認または却下の決定を出す。

7.6 外国投資を管轄する政府機関は、本法第7条第5項に定めた決定が出された日から5日以内に申請者に戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて通知する。

7.7 政府は本法第7条第3項に定めた場合以外の理由で申請を却下することを禁ずる

第8条 協定実行の報告

8.1 外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、戦略的分野で営業しているモンゴル企業の株式を5%から本法第6条第1.1項に定めた割合まで取得したことについて、および本法第6条第1.7項に定めた状態について、戦略的分野で営業しているモンゴル企業は外国投資を管轄する政府機関に対し30日以内に報告しなければならない。

8.2 本法施行前に戦略的分野で営業しているモンゴル企業の株式を5%から本法第6条第1.1項に定めた割合まで取得している本法第4条第1項、第2項に定める者は、本法施行日から180日以内に戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて外国投資を管轄する政府機関に申告すること。

第四章 その他

第9条 法の波及


9.1 本法により定めた要求および本法第4条第1項、第2項に違反して行った協定は無効である。

9.2 所轄機関は、本法に違反した戦略的分野で営業している企業の活動を停止させ、営業許可を取り消すことができる。

第10条 法の施行

10.1 本法は2012年5月17日をもって施行される。

(署名)

法律の原文(モンゴル語)はこちら



今回はいつものニュース翻訳ではなく、法律の日本語訳をお届けしました。
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本法律に関する解説がJETRO通商弘報7月分に掲載されましたので、
そちらもあわせてご覧下さい。(リンク)


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