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建設・都市計画相:賄賂の発生源である許認可を撤廃(その2) 

Unuudur新聞電子版より(2012.10.15)

建設・都市計画相:賄賂の発生源である許認可を撤廃(その1)の続き

Q5:
業界の関係者の話によると、建設の特別許認可を取得する為に約100名の承認が必要とのこと。承認のサインを集めるのに数ヶ月、時には1年程かかるとの話を聞いたことがあります。


A5:
正にその通りだ。
特別許認可を取得する為には、約120名の承認が必要である。
それにより、どれほど負担になり、官僚主義が発生するかは明らかである。
従って、我々はこの状況を変更し、わずか24~25名に削減することを決めた。
審査の期限を決め、その役人が法律に定めた期間中に決定を下さなかった場合、自動的に承認されたとみなす制度に移行する。
それに加えて、この手続きは1つの窓口で、かつオンラインで行われるように法律案を作成している。
また、建設事業の開始、継続の許認可は現状、専門検査庁が付与しているが、それを市役所から付与されるように変更する。
建設資材の生産に特別許認可は必要ないとみている。
もっとも重要なのは、その製品に関する標準を細かく決めることである。
国家予算、海外からの融資・援助、MSK震度階級6バール(訳注:日本の気象庁震度3に相当)以上の地震活動の活発な地帯に建設される建築物に対して設計の専門的解析を法制化してある。
しかし我々はそれを不必要だと判断した。6バール以上の地震活動の活発な地帯に建設される建築物は、設計に関する必要条件に加えればいい。
従って、専門的解析に3ヶ月、4ヶ月、時には1年もかかるような問題がなくなる。さらに、専門検査庁の巨大なシステムが必要なくなる。
(中略)
建築物は国家委員会が確認し受け入れているが、これも不必要である。その代わり、建設コンサルティングサービスをより明確にし、標準を定める。建設業界へ保険制度を導入することも盛り込んだ。

Q6:
土地取引所の設立を長年検討していますが、いつ設立される予定ですか?


A6:
当省の改革の第3の大きな方針は、土地に関する総合法案を近日中に政府に提出することだ。
その際、多数の変更がなされる。前政府から国家大会議に提出した法律案を採用した。
現在我々は同総合法案の中で、土地を付与する際はオークションだけでなく特定の用途で独自に決定する権利を地方行政に与えることを盛り込んでいる。
(中略)

Q7:
市民に対する住宅の供給、特に中・低所得世帯に住宅を供給するどのような可能性がありますか?


A7:
市民住宅供給国家プロジェクトを取りまとめる委員会を設立することを近い内に政府に提案する予定である。
(中略)
その他、政府が市中銀行の住宅ローン金利を一桁に低減させる大きな目標を立てている。
基本的には住宅供給、住宅ローンのプロジェクトは主に中・低所得世帯向けとなる。
(中略)

Q8:
建設業界の科学的研究・調査機関は1990年以降の民営化により、同業界の深刻な問題の解決に必要な基礎研究・調査の資料が欠けていることが問題になっています。研究・調査機関の適切な形をどのように実現しますか?


A8:
同業界ではかなり話し合っている問題である。
例えば、建築設計機関という大きな機関があった。また建築研究機関というのもあった。
そこから多量の資料がなくなり、紛失されたという話がある。
しかし、現在我々にはその時代から残った必要な資料がある。
基本的には今後モンゴルで社会、文化用に建設されている一部の建築物に関しては、同一の設計が必要である。
(中略)
また、2008~2012年度だけでも100棟以上の建築物がまだ完成されていない。
これらの建設事業には約3千億トゥグルクが投資された。
しかし、ここでは随分面白い光景が見られる。例えば、投資額が非常に大きいわりに履行不十分であったりする。それにより、建設業界の予算見積りにおいてある程度のバブルがあることが見られる。
その上、予算コストはそれぞれかなり異なる。
まったく同じ用途の、同じ性能の建築物の投資額が20~30%異なることもある。
これもまた建築物、建設事業の規格・規則を科学的に作成する必要があることを示している。
(以下略)

原文はこちら

訳: Enkh.ソロンゴ




ルールの改正で良くなることを期待したいのですが、
これまでのモンゴルに欠けていたものは、
「ルールを守る」という基本的な部分だと思いますので、
果たして、ルール改正だけで良くなるのか心もとなくもあります。

他に適当な言葉が思い浮かばなかったので「官僚主義」と訳しましたが、
日本のいわゆる「官僚主義」とは若干イメージが違います。

日本の場合、「法律を杓子定規に適用して、現実問題・市民の要望に柔軟に対応できない」イメージですが、
モンゴルの場合、法律を役人が自分の都合の良いように解釈・適用する。
親戚・知人および賄賂をくれる人には甘く、逆に賄賂をくれない人、外国人には厳しい。
社会主義時代の「役人は市民より偉い」という考え方が今でも抜けていない人もいて、
どちらかと言えば中国の「人治主義」に近いイメージです。

もちろん、全ての役人がそうだとは言いませんが。

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