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モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1) 

モンゴル国家大会議 決議 第37号
2012年9月18日
政府庁舎:ウランバートル市
(1枚目は略)

モンゴル国家大会議2012年第37号決議付属書

モンゴル国政府2012~2016年の施政方針

 民主主義、人権、自由、モンゴル国の発展のために社会、経済の全ての分野における改革の意思に同意し民主党、国民の勇気・緑の党、人民革命党・民族民主党「公正」連合が協力し:
・国益を重視し、個人・家庭の発展を尊重し、富を生産し、自由で、中所得の国民を増やし、責任のある社会を実現することを使命とする。
・基本的人権、私有財産、小さな政府、開かれた政府、国民による監視制度、開かれた社会、男女の機会均等などの基本的価値を基準とする。
・モンゴル政府の政策の継続性を尊重する。
・世論、国民の意見を尊重する。
・経済的安全保障、民主政治の公正な制度を実現し、資源の公正な分配に配慮する。
・民主党の「モンゴル人」マニフェストを基本に、国民の勇気・緑の党の「国民生活」マニフェスト、および人民革命党・民族民主党「公正」連合の「モンゴル救済改革5項目」マニフェストの一部の公約を盛り込んで、モンゴル国政府の2012~2016年の施政方針とする。

1.雇用と収入の確保

分野目標:
・国際的に競争力のあるマクロ経済
・雇用の創出と生活水準の向上
・官民協力によるビジネス環境の改善
・男女間の機会均等の不十分な分野を重点的に是正

改革:
・ビジネス支援
・金利を1桁台に引き下げる
・住宅ローン制度改革
・新規雇用創出
・インフレ管理
・建材を国内生産
・輸出手続きのワンストップサービス
・国境税関改革
・証券取引所改革
・金融・証券・情報技術・遊園地・空路中継センター建設などの事業を開始

行動原則:
・経費の削減、赤字拡大の防止
・インフレ抑制とトゥグルクの購買力を安定化
・GDPに占める国家予算の割合を4割以内に
・財政赤字の対GDP比を2%以内に
・投資を5年計画に移行
・赤字国有企業の経営責任の明確化と黒字化
・入札における不正・贈収賄をなくし、全て電子入札にして公開する
・外国市場から安い原料を調達し、インフラ整備のみに融資する

実施内容:

(経済政策 )
・給与・年金額をインフレ・生産性に連動させる
・日用品の値上げを招かないために、給与・年金を増額を公表しない
・金融政策で実体経済を支援する
・燃料・エネルギーなど物価に影響する物資の価格を安定させる政策を実施
・インフラ整備、精製工場建設支援のため開発銀行が軽減融資を拡大
・予算、金融、職員の任命などの権限を地方に委譲する
・外国と締結した二重課税防止条約をモンゴルの国益に合致するよう見直す
・鉱山、資源、石油製品の輸入、原油の輸出、携帯電話キャリア、酒類、タバコを除く分野で営業し、年間売り上げが15億トゥグルク以下の企業が支払った法人所得税の90%を還元する
・ウランバートル~ザミンウード間の道路を優先的に整備し、ザミンウード税関の処理能力を向上し、品薄によるインフレを緩和する。
・予算で調達する資材・サービスの供給者に、総売り上げの30%以上は国以外の顧客に納入させる
・外国の国有企業からの投資を監視・調整する政策を実行する
・民間企業と共同でビジネスフォーラムを定期的に開催し、問題を解決する
・雇用規模の大きな業種を政府として支援し、雇用を増やす
・食糧、農産品分野を一部の国に依存する状態から自立させ、競争力を強化する
・証券取引所の活動を支援し、市民や民間からの投資を促進する
・信用保証協会を通じて中小企業のビジネスを支持する
・農牧業市場、「新建設」中長期プロジェクト、鉄道整備政策、食品安全、モンゴル工業化プログラムなどの実施を強化する
・金融分野の改革を鉱山業以外の経済、中小企業の成長を支援し、個人保険や投資基金、個人年金基金、信用保証制度を実現するために、近代的な金融市場の競争環境を実現する
・国際的な大手金融機関のモンゴル支店を誘致する

(鉱山分野の開発 )
・全国の資源探査事業への予算を毎年増額し、地質情報データベースを強化し、資源埋蔵量を増加させるため鉱山分野を安定的に発展させる政策を支持する
・全国の地質調査、資源探査、埋蔵量確定のために予算で実施している縮尺5万分の1の資源調査地図の事業を2016年までに国土の40%を完了する
・地質学分野の活動を近代化する目的で、国立地質調査局を新設する
・資源分野の法環境を近代化するために下記の目標を実施する
・資源権益を与える際には、現地の住民を参加させる
・採掘権益は政府の許可により与える
・企業、法人に与える資源権益の数に上限を設ける
・資源探査の権益は、地元の意見を反映させ、政府が定めた地域だけに与えられるようにする
・鉱山採掘事業者は鉱石を精製工場に対して市場価格で優先的に提供する
・国家予算で探査を行った戦略鉱山に設立される会社の51%以上をモンゴル側が所有する
・技術的、経済的根拠から利益がないと判断された、自然環境に悪影響を及ぼす鉱山を閉鎖する原則を守る
・土壌回復事業を国際水準で実施できる資金的保証を出した企業だけに鉱山採掘の権益を与える
・資源法の戦略的鉱山の指定を、調査結果を元に改善し、エネルギー炭およびコークス炭、銅、鉄鉱石、レアアースなどの戦略的鉱物資源に含まれる特別な政策を実施する
・地質学的には単一の地層にある鉱山の供用を全体的に採掘する政策を実施する
・資源の輸出を統括するワンストップサービス政策を実施する
・鉱山分野で実施されているプロジェクトで、モンゴル企業に優先的に物資・サービスを提供させ、下請けとして参加させる法環境を整備する
・戦略的鉱山のリストを更新し、巨大鉱山を市場に接続することを強化し、戦略的鉱山の政府の持分を統合し、鉱山企業の活動に組み込み、人間開発基金法に従い、国民に優先権株式を与える
・金の採掘、保管、販売を透明化する
・小規模鉱山で資源を採掘する規則を改善し、実施の際の監視を改善させる
・鉱山採掘の透明性向上の提案、責任ある鉱山を発展させる提案の原則と規格を導入する
・水源地および森林保護法の実施を徹底し、環境に優しい鉱山開発を推奨する
・鉱物資源の経済統計を刷新し、国家経済、金融への資源の影響を数値化する手法を関係各部署と連携して実現する
・安定的な経済成長を維持するために、鉱物資源を原料のまま輸出する量を減らし、精製度を国際標準に合わせて段階的に改善し、付加価値のある製品の輸出を拡大する
・ダルハン~セレンゲ地域の鉄鉱石鉱床に依拠して近代的技術を備えた製鉄所を建設する
・鉱山、エネルギー、石油分野で外国投資家よりモンゴル側が多く利益を得る原則に従い、これまでに締結された契約を修正する可能性について調査し、修正内容について投資家と協議する
・タワントルゴイ鉱山を政府の管理下に置き、同鉱山で採掘事業を行う企業を募集する。さらにタワントルゴイの株式を国内外の証券取引所に上場する事業を国会決議に基き実施する
・鉱山権益売買の透明性を高める
・環境に優しい先進技術の鉱山分野への導入を支援し、環境破壊を行った企業に土壌回復を義務付け、さらに土壌回復費用を国の特別基金に積み立てる
・鉱山原料の付加価値を上げる政策を実施し、半製品および最終製品を製造・輸出する、高付加価値製品製造者を税制面から支援する
・経済全体における鉱山分野への依存度を下げ、長期間安定的に成長するために、経済の多角化を実現することを優先目標とする

(続きはこちら)

原文はこちら(.docファイル)


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