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モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1・続き) 

モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1)の続き

(1.雇用と収入の確保の続き)

(鉱山以外の分野の開発)

1.精製工場
・鉱業製品を加工するために工業団地をドルノゴビ県サインシャンド市に設立する
・ダルハン市の製鉄所を改修し、鉄鉱石を製錬する
・ザミンウード、アルタンボラグ、ツァガーンノールの自由貿易特区の総合インフラ整備を完了する。チョイル、バガハンガイの物流センターの初期インフラを整備する
・鉱山製品以外の輸出を奨励し、発展させるプログラムに民間企業も参加させる。鉱山製品輸出による収益の一部で鉱山製品以外の製品の輸出振興のための基金を設立する
・WTO加盟の際の契約に従い、関税率の調整により国内産業を保護する問題を解決する
・建築資材の国内生産を発展させ、セメント、鉄製品、ガラス、断熱材などの需要を国産品でまかなう政策を実施する
・再生可能エネルギー政策を、税制面から支援し、国内外の民間投資の環境を整備する
・経済成長に必要な電力基盤を確保するために第5発電所を建設し、第4発電所を100MWに拡張する
・西部地方の石炭鉱山に依拠して60~100MWの中規模発電所を建設する
・ウランバートル市の電力、熱供給インフラを改修する
・国内エネルギー需要を確保し、エネルギー輸出国になる

2.羊毛、カシミア、皮革製品
・カシミア業者への融資枠を3,000億トゥグルク、皮革業者への融資枠を3,000億トゥグルク、羊毛業者への融資枠を500億トゥグルク、生肉振興基金を1,000億トゥグルクに拡大する
・家畜原料、カシミア、羊毛、皮革を加工し、市場に供給する
・ダルハンオール県、ウランバートル市の郊外に廃棄物ゼロの皮革加工工場の建設を支援する

3.伝統的遊牧、肉・乳製品
・国際基準に沿って家畜を登録し、家畜登録保険は、再保険に加入する
・ハンガイ地方の各県には生産効率の高い乳牛、肉牛の生産を支援し、ゴビ、草原地域には生産効率の高い羊、ヤギの生産を支援し、農業地域には高度な技術の農場を発展させる
・家畜原料、製品を生産し、市場に供給するための農牧業取引所を設立する
・郡の発展基金の原資を1億5,000万トゥグルク以上、県、区の中小企業支援基金を30億トゥグルク以上、中小企業支援基金の原資を5,000億トゥグルク以上にする
・品種改良した牧畜業、養豚業、養鶏業を営む企業を支援し、貸付基金を500億トゥグルク以上で設立する
・農業地帯に依拠して粉ミルク製造工場を、各県にバターおよび乳製品工場の設立を支援する
・精肉および肉加工品の価格を安定させるため、肉流通の新システムを構築する
・「政府から遊牧民への政策」「モンゴル家畜」国家プロジェクトの実施を促進し、家畜病院、繁殖センターの活動を全ての郡で強化する

4.観光開発
・観光分野の政策を安定的発展原則に沿って法制化し、観光の種類(中でも景勝地、自然、文化ツアー)を地方の特徴を生かして開発する
・モンゴルの貴重な自然であるハンガイ地方での資源開発を法律で制限し、自然をそのままに残した観光地域として発展させる
・観光インフラ、建築物を各地域の特徴に合わせて発展させる
・環境業界の競争力を向上させるために市場の需要に合わせた公園、博物館、総合施設を政府と民間が協力して出資して建設を支援する
・観光客が良く訪れる場所のトイレ、休憩所の建設を支援する
・モンゴルへの国際航空路線と本数を2倍に増やす
・ゴビ観光地域、オルホン観光地域、フブスグル観光地域を結ぶ道路を建設する
・県、地方の特徴を生かした観光プログラムを開発する
・ウランバートル市、ゴビ地方の各県に恐竜の博物館、古生物の研究施設を政府、民間の協力で建設する
・地方に観光センターを設立し、各地方の観光名所、ビジネス、名産品を宣伝する拠点として活用する

5.ハイテク、バイオ、ナノテクノロジー
・大学を拠点にハイテクを支援する教育システムを実現し、ハイテク分野で学ぶ学生の数を増やし、外国と教育者を交換する事業を拡大し、研究機関の協力を推進する
・研究成果を支援し、品質を向上させ、市場に普及させる目的で、科学技術基金からの研究資金を大学、研究機関に対して公開審査して分配する
・情報通信、ナノ、バイオテクノロジーの分野で国内外の大学と協力する事業を発展させ、これらの分野で300人以上の学生を世界の優秀な大学に留学させる
・支払い、登録など全ての手続きを、いつでもどこからでもできる最新の技術を導入する

6.輸入を代替し、輸出できる製品開発の支援
・輸入している食料品を国内で生産し、ジャガイモ、野菜、牛乳、卵の自給率を高める
・農業支援基金の活動に民間を参加させて企業にする
・西部地方で農業を振興し、地域の小麦需要を満たす
・野菜の栽培、収穫を機械化し、保存・流通産業を政府と民間の協力で発展させ、野菜の自給率を高める
・各県に灌漑設備を整備し、野菜栽培を拡大し、自給率を高める
・鉱業製品の精製工場を建設し、モンゴルで採掘する資源、石油製品を国内工場から供給する
・2017年までの石油分野政策に従い、製油所を建設し、製油所の株式の政府持分と建設地を適切に決定する
・石油製品の安定供給を実現する
・石油元売りへの免税制度を改正し、小売価格を安定させる
・石炭分野の政府方針を明確にする
・石炭のガス化、液化事業を推進し、シェールガス、石炭化学工業を発展させる研究をする
・ガスの安全な利用を促進する法環境を整備し、ガス輸送、保管、供給、販売などの事業の標準規則を改善する

7.サービス業支援
・サービス分野の専門組合の活動を支援し、同分野の標準規則、サービス水準、料金体系を決定する権限を与える
・都市計画と地方都市開発
・工業生産開発地域、自然環境保護地域を決定し、開発計画を制定し実行開始する
・国会で決議された「新建設中期目標」、「鉄道輸送政府方針」に盛り込まれた鉄道を建設する
・各県庁所在地をウランバートルと舗装道路で接続する事業を完了させる
・ウランバートル市の舗装道路を全て更新する
・ウランバートル市の道路網を環状道路システムに移行し、歩道橋、立体交差の必要な箇所に建設する
・通過コンテナを増やす目的でアルタンボラグ~ウランバートル~ザミンウード間の高速道路を建設し、供用開始する
・オラーンバイシント~ウルギー~ホブド~ヤラント間、ホブド~オラーンゴム間の道路を供用開始する
・ウランバートル~ザミンウード間の道路を最優先で供用開始しザミンウード税関の処理能力を増強し、品不足によるインフレを防止する
・内陸国のモンゴルは航空輸送を経済の優先課題とし、政策によって支援する
・新国際空港を国際旅客・貨物の競争力ある中心空港とする
・航空輸送分野に新規参入と自由競争を促進する政策を2016年までに段階的に実施する
・MIATモンゴル航空株式会社にフラッグキャリアの地位を与え、51%以上の株式を国有化する
・車検制度を改善し、最新の情報技術による検索を導入し、自動車の全国交通監視センターを設立する
・国際標準に沿った近代的なコンテナターミナルをザミンウード、アルタンボラグ、ウランバートルに建設する
・「鉄道輸送政府方針」に盛り込んだ、ウランバートル鉄道が出資した協会の刷新を行い、3段階で建設する総延長3,600kmの鉄道の基盤建設の調査を完了する
・海上輸送分野の先進国と共同で、海上輸送を開始し、同分野にモンゴル人従業員、専門家を採用する
・「新ウランバートル」プロジェクトの枠内で、都市計画を新たに作り、総合的政策で基本インフラを整備し、17のホローロル(住宅団地)を建設し、ウランバートル郊外の区、衛星都市の開発を政策により支援し、市民の住宅地を拡張する
・全ての県庁所在地および人口1万5,000人以上の町を都市化する
・市、町の問題を住民参加で解決する法律を作る
・住民参加の都市計画を再度作成し、ゲル地区の電力、上水道、道路の問題を最優先に、その他のインフラを個別または部分的に解決することによりアパート化プログラムを実施する
・労働者全てが住宅ローンを組めるようにし、ゲル地区アパート化、インフラ開発プロジェクトをウランバートル市、県庁所在地、郡で実施する
・各県で「1000世帯アパート」プロジェクトを実施する
・建築分野の基準を国際水準に高め、カナダの規格を導入し、新規に建築される建物の設計図に省エネルギーで維持費の少ない技術を盛り込ませる
・県庁所在地の住民サービス機関の周辺に無線インターネット環境を整備する
・国民に土地を分配する問題を完全に解決し、私有化した土地を金融の流通に組み込む可能性を実現する
・公共の土地を登記する
・県庁所在地、郡に採算性を考慮しながら独立および集中暖房供給システムを設置する
・各県庁所在地の上下水道網および処理施設の設備を更新し、市、町の上下水道利用に関する法律を施行し、水を適切に利用する政策を実施する
・県、郡の中心の広場の緑地帯を2倍に増やす
・県庁所在地の市場の衛生状態を改善し、ショッピングセンターにする
・各県庁所在地を世界のエコシティーのモデルに倣って発展させる
・各県庁所在地の住民の快適で健康的な生活環境を実現する枠内で集中暖房を改善し、給湯システムを実現する
・全ての県庁所在地に映画館、プールなどの施設を整備する
・各県の病院に近代的な健康診断センターを設置する
・各県、ウランバートル市、各区にプールを併設したスポーツセンターを建設する事業を継続し、サイクリングおよびジョギングコース、スケートリンクを新たに建設し、誰もがスポーツを通じて地域、職場、仲間、家族と健康的な生活環境を実現する総合的対策を実施する
・「郡の改革」プログラムの実施を開始する
・熱の損失の少ない建築技術を導入し、モンゴル産羊毛を使った断熱材の生産を発展させる
・郡のインフラ建設事業を支援し、サービスセンターを建設する

(雇用対策)
・雇用、専門教育、中小企業問題を担当する機関を統合する
・「仕事と収入のあるモンゴル人」プログラムを実施し、15万人の新規雇用を創出する
・若者および40歳以上の求職者を支援する
・雇用を創出した企業を支援する
・求職者に職業訓練教育を施す
・パートナーシップ、組合の設立を全面的に支援する
・都市部から地方へ移転して業務を行う企業を支援する政策を実施する
・新規雇用創出目的の政府の特別基金を統合する
・全ての郡、区で求職者と求人企業を結びつける就職あっせん情報の事務所およびオンラインサービスを導入する

(社会保障)
・子供が生まれた場合、2歳まで(双子の場合3歳まで)保護者が家庭で育児できる経済的および法的環境を整備する
・多段階年金制度を導入する。
・1990~1995年の間に自己都合以外の理由で就職できなかった国民の就労期間を補填する法環境を整備する
・1995年以前に年金が確定した、または1995年以前に働いた期間、収入で年金が確定した国民の年金の差額を解消する
・対象グループごとに社会福祉政策を実施する
・各県、各区に障害のある子供の教育、医療サービス支援センターを建設し、障害児自身の参加を支援する
・定年退職した専門家のネットワークを作り、現役世代に助言を与え、経験を伝承するプログラムを実施する
・障害者の就労を支援する特別基金を創設する問題について調査し決定する
・高齢者介護センターを建設する民間の発案を支持する
・子供手当ての支給を再開する
・子供や若者を育成する目的で建設した建物、設立した基金を、本来の目的のために子供センターに移管し、所有権問題を法に従い解決する。
・社会福祉基金から支給する手当の額をインフレ率、給与上昇率、最低生活水準を考慮して毎年改定する
・社会福祉サービスを国民に迅速に提供する目的で、社会保険および健康保険サービスに最新の金融・IT技術を導入し、保険者、被保険者に開かれた情報データベースを構築する
・アパート、学校および店舗に障害者のための設備を設置する
・モンゴルの安定的発展政策を社会、経済、自然環境など全ての活動に反映させ実施する

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