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モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その5) 

モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1)
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その1・続き)
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その2)
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その3)
モンゴル政府2012-2016年の施政方針(その4)
の続き

5.自由な国民

分野目標:
・透明で国民に開かれた政府を実現する
・政府の役所を国民のための役所にする
・政党を社会発展の原則に関連して改善する
・憲法の原則、国益に反する活動を行った政党の責任を追及する
・許認可の数を減らし、許認可取得のための手続きを簡素化する
・行政のワンストップサービスを導入して市民の負担を軽減する
・行政機関が定められた期間内に回答しない場合は承認されたものとする
・EU、米国、ISOの認証を受けた製品は即輸入許可する
・ITを活用して書類手続きを半減する
・会社・投資家の登記を7日以内に完了する
・電子政府プログラムを実現する
・賄賂・汚職防止活動を刷新する
・司法制度を改革する

アクションプラン:
・内務機関の僭越をなくすために法務省の役割・機構を改革し、人権、法の原理に沿った制度を実現する
・官僚の権限を明確にした法制度を改革し、役所を公共の利益のため、国民に奉仕する機関に改革する
・行政活動に市民をあらゆる形で参加させるよう法制度を改革する
・法律および法律の制定、法律の施行状況の評価制度を作る
・行政の全ての職位の責任を明確にする
・被害者、証人を保護する制度を実現する
・人権活動を、法律家の業績評価の指標とする
・民主社会の価値原則に合った実効性のある刑法を実現する
・基本的人権の尊重を憲法の目的とし、国民の基本的人権の基盤を改善する
・法律の専門教育を改善し、専門の法律家を育成する
・国民の法律知識向上のため、市民教育プログラムを実施する
・市民に行政サービスを提供する役所を市民が評価し、評価が給与に反映されるようにする
・汚職防止活動を促進し、公正で透明な行政サービスを実現する
・マネジメントアカデミーを公務員の専門教育向上の機関に改変する
・青少年問題の政策の立案、実行、監査を担当する政府の委員会を設立する
・NPO法を制定し、NPOの資金調達の新形態を実現する
・政府の一部役割をNGOや業者組合に移管する
・自然保護、子供の権利、健康、公共財、インフラに関連する問題に対処するため、公共の利益を代表して訴訟する法環境を実現する
・調査研究業務を大学、研究機関に集約し、科学技術支援基金から融資する
・各分野における専門検査機関を設立する
・司法の透明性を確保し、判決および執行に関する情報を公開する
・司法の輪番制に関連して、検察官、弁護士、刑事の制度を改革する
・裁判所に刑事段階での裁判官を設置し、人権保護を改善する
・司法手続きを司法行政から分離し、司法行政の専門性向上を支援する
・裁判所、原告の保護、被告の出廷、証人・被害者の保護、脱獄者の捕獲・連行などの任務をもつ特別機関を設立し、刑事、民事の訴訟の執行方法を区別する
・検察の人権および執行の査察、不服申し立てを審査する義務を裁判所に移管する
・行政および刑事処分の総合データベースを設立し、刑事、国境警備、税務署、その他の専門検査活動にリスクマネジメントを導入する
・刑事捜査機関の役割、構成、活動を審査する司法機関を設立する
・警察機関に家庭内暴力に対応する専門部署を設立する
・警察の規則を守らせ、犯罪を予防する機関を地方にも設置する
・報道機関の資産、収入を公開し、報道の独立性を向上し、国民の報道の自由を保証する
・行政活動を詳細に調整した法律を制定し、行政の専門性を高め、責任を明確化する
・司法改革総合法案を施行するための対策を総合的に実施する
・裁判所から強制捜査許可を出して刑事捜査をする制度を廃止し、裁判所の監視の下で刑事事件を解決する制度の法的根拠を定める
・汚職の撲滅のため、贈賄側を刑事責任から免除することを法制化する

(以上)



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