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商業用不動産税率を上げる 

News.mnより(2012.11.20)

営利企業の不動産税に関する法律が2013年1月1日から施行される。
商工業用の不動産を地域ごとに分類し、0.6%~1%の税金を徴収する。

例えば、ある企業のテナントビルが都心部の第1地域にある場合、その不動産には1%課税され、第2、3地域にある場合は0.8%、第4地帯にある場合は0.6%が課税されるとN.バター副市長がNews.mnのインタビューに答えた。
この税金を個人は年に1回、企業は四半期毎に支払うとのこと。

一方、市民が所有し、居住中の一戸建やアパートに関しては不動産税を一切とらない。
しかし、アパートを店舗、オフィス、床屋等のサービス用に営利を目的として利用する場合は税金を支払う必要がある。

現行の法律では、商業用の不動産から一律0.6%の税金をとっている。
不動産税に関する法律は国家大会議により2001年に制定されたものである。
しかし2012年に同法が改正され、2013年1月から地域ごとに異なる税率で課税することになった。

ウランバートル市は来年から国家予算とは別の予算にする為に、可能なあらゆる手段を求めているとのこと。
その手段のひとつは先述の商業用不動産に地域ごとに0.6%~1%を課税することである。
その結果、2013年に不動産税から38億トゥグルクの収入を見込んでいる。 
経済の好況・不況に関わらず、税収で必要経費をまかない、投資能力を有する市である為、独立した予算を確保する必要があるとみている。

現状、ウランバートル市の税収は年に3,900億トゥグルクに達している。
その内の38億トゥグルクを国家予算に入れ、残りをウランバートル市の投資及び市の経費に使用するとN.バター副市長が述べた。

記者:B.ハリオン

原文はこちら



訳者:Enkh.ソロンゴ

先日のウランバートル市の施政方針でも少し紹介しましたが、
国の不動産税法が改正され、来年1月1日から施行されます。

ただし、課税されるのは商業用物件のみで、
個人の住居には課税されないことが今回の記事で明らかになりました。
しかし、都心部で塩漬けの土地への課税はどうなるのでしょうか?


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