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モンゴルは二重課税契約を解除した 

news.mnより(2013.05.27)

オユトルゴイはカナダ企業が所有する会社であるが、オランダに登記されている。
これは課税逃れが目的である。

モンゴル、ザンビア等の発展途上国は、多国籍企業の課税逃れを取り締まる対策を開始した。
これらの国で課税され、納めるべき税金を、鉱山業の大企業が自社に有利に課税逃れする状態を停止したいと両国の代表者が英国BBCのインタビューで述べた。

モンゴル、ザンビアは大きな資源国で、何億ドルもの税収を遺失していると話していた。

しかし、経済協力開発機構(OECD)が上記の対策は危険な歩みかもしれないと警告した。
先進国が加盟し、パリに本部を置く同機構は、一部の国の一方的な、過激な行為の結果、基準がなく、懐疑的で、混乱した規則が作られると見ている。

エンフボルド国会議長は、鉱業会社がモンゴルでの事業の利益を課税逃れする目的で締結した国際税金契約・協定を無効にしていると言った。
彼は「実際に事業が行われている所(モンゴル)に税金を払うべきであり、海外に払うべきではない」と述べた。

具体的な影響

ザンビアで新たに可決され、今月施行される法律により、同国で操業している鉱山会社には、輸出販売の利益をその国に還元する必要がある。
また、同国の税務署は、企業が利益を外国へ移転する前に利益や他の経費を詳細に監査する条項を入れた。

ザンビアのスコット副大統領は、鉱山会社の課税逃れにより政府は年間凡そ20億ドルの税収を無くしているとBBCのインタビューで言った。
副大統領は「私たちは大金について話している。ザンビアには妊婦が健康診断を受け、胎児を診察する病院が不足している。国民は小学校の教育しか受けていない」と言った。
副大統領が話している金額は、ザンビアの健康、教育分野の予算の合計よりも高くなっている。
新法の目的は、鉱山会社の財務問題を透明化させることにある。

副大統領はさらに、「鉱山会社が銀行口座をどこに置いているのかも我々は知らない。それゆえ、新法を作ることで、少なくとも課税逃れした金額は法律に違反していると露見させて、報告できるようになる。その上、国民に透明であることを要求している。現状は、自主的に申告した企業だけが透明である」と言った。

損失は計り知れず

急速に発展している鉱山分野に今後税収の遺失を停止させる為に努力しているとモンゴルの関係機関の担当者が言った。
元・財務省予算政策局長のバトジャルガル氏は、モンゴル最大のプロジェクトであるオユトルゴイの鉱床の利用期間に55億ドルの税収の遺失する恐れがあると述べた。
元局長は、「以上の価格は、モンゴルの現在のGDP(国内総生産)80~90億ドルに近い。今後、鉱山プロジェクトが完全に実施されると、モンゴルの税収遺失は想像できない額になる。」と言った。

モンゴルの税収を脅かしている最大の危機は2002年にオランダと結んだ二重課税に関する2国間協定である。
同協定によると、オランダに登録された会社がモンゴルに投資した場合、モンゴル側は利益に課税できないと規定した。
オユトルゴイ鉱床で操業している鉱山会社(Turquoise Hill Resources)はカナダ企業であるが、課税逃れする為に投資をオランダ経由で行う。
理由は、同社がオランダにOyu Tolgoi Netherlands BV社を作り、同社を経由して税金を払わずに利益を回収する機会を与えた。
オランダの会社には一人も働いておらず、これと同じ様な千以上の会社がアムステルダム市のPrins Bernhardpleinという一つのビルにある。

二重課税契約を解除した

バトジャルガル氏はオユトルゴイだけでなく、沢山の会社がこのようにオランダ式の税金契約を使用していると説明した。
彼は「外国からの直接投資の70%以上が課税逃れの為にオランダから投資している。」と言った。
モンゴルはオランダとの契約を解除しているだけでなく、ルクセンブルク、クウェートやアラブ首長国連邦との契約も解除する。
理由は、これらの契約は外国企業の利益をモンゴルから持ち出す場合に同様な課税逃れをする条件になっているからである。
2014年1月1日から上記の契約解除が実施され、それ以降オユトルゴイ社の税金の状況がどうなるかは不透明になった。
ロンドン市に本社のあるRio Tinto社がオユトルゴイの株式の大部分を所有しているので、モンゴルから配当金をもらう新しい方法を探す必要がある。
それ以外に、モンゴルは幾つかの国と二重課税の契約を結んでいる。しかし、配当金に少なくとも5%を課税する条件である。

危険

モンゴルとザンビアが行った対策は、両国自身の手に負えない規模の問題となっている。
この際、OECDは今年の夏に世界各国の指導者に紹介する企業の課税逃れ問題を解決する活動計画を用意している。
OECD税金政策行政センターのパスカル・セント・アマンス取締役は上記の一方的行動を危険と見ていることを表明した。
彼は上記問題をG8、G20サミット中に世界各国の指導者に紹介し、企業の課税逃れをどのように解決するかについて話し合う必要があると述べた。
しかし、もし合意に達しないなら、「我々の国にはこの規則は関係ない。私たちが自分で解決する」と言って行ってしまう国が多くなる。
これにより発生する危険は二重課税、三重課税も結ぶようになる危険がある上、これが投資、経済成長、雇用に相当な損失を与えるだろうと表明した。

一方、エンフボルド議長は他の発展途上国に対し、外国の鉱山会社と結んだ契約、協定を見直して、どれを無くし、どれを解除するかを決定することを助言した。
議長は「世界経済に関するこのような法律の抜け穴を私たちがふさぐ」と表明した。

出展:www.bbc.co.uk
記者:R.ガントルガ

原文はこちら
訳:オユントヤ




OECDはモンゴル、ザンビアの先走りを警告していますが、多国籍企業の課税逃れには
対策を行うようです。
多国籍企業の課税逃れ防止へ協調 OECD閣僚理事会

2011年のオランダからモンゴルへの外国直接投資額は、
18億ドルで他を大きく引き離しての1位でした。
新規登録企業は6社、累積でも48社に過ぎないにもかかわらずです。
1社あたりの投資額の大きさが伺えます。

資源ナショナリズムが高まる中、
鉱山開発を進めてもモンゴルに利益が残らなかった
これまでのやり方を見直す方向に舵が切られたようです。

日本はこれまでモンゴルとの間に租税条約が締結されていませんでしたが
EPA交渉でどのように解決されるかが今後注目されます。

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2014.01.09追記

現在モンゴル二重課税契約を結んでいる国はこちら(リンク)

2014年1月1日からオランダ、ルクセンブルクとの二重課税契約が解除されました。
UAEは2015年1月1日から、クウェートは2015年4月1日より解除される予定とのことです。

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