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日本の岡田外務大臣がモンゴルを訪問 

News.mn 8月30日配信

 モンゴルを訪問中の日本の岡田克也外務大臣は、大臣就任後の1年間に、オーストラリア、中国、韓国、シンガポール、ベトナムなどアジア太平洋5カ国を公式訪問した。日本はアジア太平洋の31か国に大使館を置き、6番目の訪問国としてモンゴルを選んだのは、日本政府がモンゴルとの関係を重視する姿勢の表れであると、在モンゴル日本大使館が発表した。
 S.バトボルド首相は会見の初めに、モンゴル日本の2国間関係、協力関係の今後の発展計画に満足していると述べ、モンゴルを民主化・市場経済社会への移行の時から日本が全面的に支援してくれていることに感謝の意を表明した。また、経済協力関係を今後さらに強化することが重要になると述べ、経済の総合的パートナーシップ(から戦略的パートナーシップへの格上げ)の協議を近日中に設立したいと述べた。モンゴル国は、鉄道、エネルギー、住宅建設など、インフラ整備の大型案件を実施している。これらに日本の企業の参加する余地があるとバトボルド首相が会談の際に伝えた。

 これに対し「モンゴル国政府の活動が、モンゴル経済の発展を促進する大型案件に向けて精力的に活動されていると聞いている」と友好的な発言で会談を始めた岡田外務大臣は、「現在モンゴルと日本の関係は総合的パートナーシップにある。これを今後、内容・活動の面でより発展させていく必要がある」と述べ、モンゴル首相からの経済の戦略的パートナーシップの協議設立に対し、積極的に進めると答えた。岡田外務大臣は「我々2国間の戦略的パートナーシップが他国のモデルになるはずだ」と述べた。また彼はモンゴル国の資源、インフラ、鉱山(例えばタワントルゴイやウランの分野)でモンゴルの第3の隣国として、日本企業が参加を望んでいることを述べた。

 付加価値のある最終製品の製造を発展させることを基本方針にしているS.バトボルド首相は、会見の際この方針を説明した。「我が国は原料を精製せずに輸出している。この状態を改めることをモンゴル政府は望んでおり、改革の1つの方法が他国と通商協定を結ぶことである。米国との間に一定の優遇条件で協定を結んだ。日本と経済の戦略的パートナーシップを近日中に設立を目指しているのも、この理由による。欧州の一部の国では、モンゴル製品を無関税で輸入することを支持した。このように、第3の隣国の考えを実現し、経済的に有益なパートナーシップを築く目的で活動している」とS.バトボルド首相は述べた。また、「日本は高度に発展した技術、マネージメント、投資の面で、我が国の重要なパートナーである。例えば、益々拡大するウランバートル市に新しい発電所を建設する際には、日本の技術が必要になる」とS.バトボルド首相が述べたのに対し、日本の岡田外務大臣は、「次回モンゴルを訪問する際には、モンゴルの伝統的習慣や美しい自然にも触れてみたい」と述べたと政府広報が伝えた。

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