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石炭によって発展するか、停滞するか?(2) 

jargaldefacto.com (2014.02.26)より

(前回の続き)

石炭分野における政府の介入
コール・モンゴリア2014フォーラムでは、モンゴル政府が石炭のビジネスに
参加する大きな希望があることが明らかになった。

世界のほとんど全ての国において、民間が担当出来るビジネスに政府が参加し始めると、
その分野における競争が無くなり、賄賂が蔓延し、政治的な議論のターゲットになり、
経済の成長を阻害する。

タワントルゴイで国有の「エルデネス・タワントルゴイ」社が創設されて以来、
モンゴルは負債を抱え、鉄道建設事業が停止し、5年という時間を無駄にした。

現時点では、政府はドル借款を国債で手に入れ、民間企業が建設した舗装道路を購入した。
その上、民間企業がリスクを負って投資し、建設し始めた鉄道建設事業を、
ローンつまり納税者の将来の資産を担保にして、施工し始めた。

中国市場の需要は多く、石炭の輸入量は減少しないが、モンゴルが他国と石炭価格で
競争出来るかが未定であるのに、政府が外国から大量のローンを借り、
インフラや鉱業関係工場に投資するのは誰に利益があるか?
もし、販売出来ずに停止してしまうとローンをどうやって返済するか?
何故このリスクについて誰も話さないのか?
政府がこの何億ドルを医療や教育分野に投資し、鉱業分野に民間企業が
投資することがなぜいけないのか?

タワントルゴイの国有会社が32億トゥグルグでトラック用の質の悪いタイヤを購入して
保管する代わりに多くの義務教育学校を修理した方が良いのではないのか?

大型プロジェクトに政府が介入するのは、政治家や彼らと関係がある企業グループのみに利益がある。
結局、主な理由はこれである。

タワントルゴイ鉱山は最初から当時の政府幹部、大臣らが配分して貰ってしまった。
『ケーキの分け前』に遅れた次の政権の政治家は正義を立てるということを口実にして
再配分の闘いを行い、現在、タワントルゴイによってモンゴルが発展するか、
或いは停滞するか、可能性は五分五分になってしまった。

国有会社を早急に民営化し、公共資産を私有化し、政府は基準や規則を順守させる
という本来の義務を果たし、投資の誘致を支援すれば良い。

鉱業分野のリスクを国民ではなくその会社の株主に担わせるのは、
石炭に連れて発展する可能性を高める。
逆の場合、政府がローンをローンで返済し続け、母国の発展を停滞させる可能性が高くなり、
汚職が蔓延し、収入格差が大きくなり、社会が分裂し、最終的に一人の独裁者の政権が
成立する可能性がある。

色が黒くても、将来を明るくも暗くもできる可能性がある石炭と石炭分野は
現在、モンゴルの運命に直接関連している。

原文はこちら

訳:オーガントヤ

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