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モンゴル原子力エネルギー庁はカナダのKhan Resources社との協力を望んでいない 

Shuud.mnより(10.11.04)

海外の10カ国よりウラン鉱山開発分野で協力するよう要請がモンゴル政府に届いた中、
ロシア、フランス、日本と協力することが明らかになっている。
ロシア原子力庁 (Rosatom)の長官の後、国際原子力機関の天野之弥事務局長も
モンゴルを訪問したことは、ウラン及び放射性鉱物資源に、
海外諸国が深い関心をもっていることの表れと言える。

戦略的な分野であるウラン鉱山開発分野に関するモンゴル政府の方針は100年間の予定である。
ウランを採掘し原子力を利用するために、原子力発電所を建設する必要が生じ、
トゥブ県、バヤンジャルガラン郡のマルヒーン・タルという所に建設することが決定している。

今は国際原子力機関の19条件を満たすような範囲の研究活動を行い、技術的条件を明確にすることが必要である。
G.ザンダンシャタル外務省大臣は国際原子力機関の天野之弥事務局長に原子力発電所の建設への支持をお願いした。

さらに、モンゴルウラン資源を利用することが明らかになり、ウラン資源を国際市場に出すためにモンゴル原子力エネルギー庁を設立した。同分野の法や法規が明解であるかどうか、権益保有者たちが法に従っているかどうかを確認する必要があるため、去年の8月に原子力法を可決した。

原子力エネルギー庁は、ウラン及び放射性鉱物資源に関する諸企業に監査を行ったうえで登録し、
改めて権益を与えることに決定した。

その監査の枠内で同庁はカナダのKhan Resources社が法律違反をしたとみて、
鉱物資源局から同社の権益を3ヶ月間一時停止した。
そのため、Khan Resources社が資源エネルギー庁に対し訴訟を起こした。

それに対し、ウランバートル行政裁判所の決定により資源エネルギー庁が敗訴した。
同庁は、これ以降Khan Resources社と協力することに疑問をもっていると述べた。
同社を非難している原因は、同社がモンゴルのウランを担保に国際取引所連合(旧・国際証券取引所)で
4800万株を発行し販売した際、全株の10%以上をモンゴルの証券取引所を通して
販売するという法を違反したということだ。

その上、企業活動に関する法、鉱物資源法、地下資源法を繰り返し違反したとモンゴル側がみている。
しかしながら、原子エネルギー庁によると、もしKhan Resources社が法律に違反するような行為をやめたなら、
同社の権益を復元することにやぶさかでないと述べている。

原文はこちらへ

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