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サイハンビレグ新首相の所信表明演説 

サイハンビレグ新首相の所信表明演説(骨子)

前回の新首相就任ニュースの後半です。
骨子と言いながら長くなってしまいました。
(プージェー)



news.mnより(2014.11.21)

・国の重要課題に関しては野党とも協力する必要がある。
・モンゴルは今危機にある。
・新内閣の最重要課題は一にも二にも経済である。
・新内閣のモットーは、支持される内閣、決断する内閣、迅速な内閣である。
・この危機を乗り越えるには長年先延ばしてきた問題を解決する他に道は無い。
・難しい決断に迫られれば否応無く国会での多くから支持される必要がある。
・決断する内閣は決断力と勇気を持っている
・経済の重要課題には「可及的速やかに」対応する。
・各分野の大臣に経済対策の権限を委譲する。
・外的要因から経済危機が始まったが、最も悪いのは我々自身だ。

・現在の経済危機は1日で発生したのではない。
2007-2008年に石炭、銅の価格が急騰した際、我々はその間、
増えた収入の分だけ支出も増やす悪い習慣に陥った。
オユトルゴイの最初の投資とそれによる巨額の外資の流入を
我々は常にそれが当たり前のように錯覚し、自分の力で国を発展させられると
一部の人は誤解した。
選挙での国民への給付金の公約とそれらをめぐるポピュリズム、
商業融資をそのまま全て現金でばらまくというやり方は、
現在の危機的状況の主な原因となった。

・それと同時に、振り返れば我々は外国投資を減らすために必死になっていた。
2012年の総選挙前の戦略的分野への投資規制法、長い名前の法律を可決し、
我々は投資家を脅かした。資源探査への投資の流れを断ち切った。
106の権益を裁判によって無効にし、それに伴う国際的な結果や、
オユトルゴイでの不健全な政治問題化、タワントルゴイ案件を棚上げにした一連の騒動、
政治家の時機を逸したポピュリズムのための記者会見、
国内外の投資家を逮捕、拘留、拘束した捜査機関に関する報道など、
これら全てのツケを我々は現在自分のポケットにあるモンゴルトゥグルクで、
徐々に経済成長が鈍化すると言う結果によって払っているのだ。

今は政治問題は置いておいて、地に足をつけて問題に向き合う時だ。
この危機は我々が自ら招いた。この危機は我々が自分達で解決すべきだ。
この危機をどのように乗り越えるか?
経済危機を乗り越える道のりを2つの段階に分けて考える必要がある。

まず1つ目。中長期的に行う事業について。
我々は経済をシステマティックに診断すべき時に来ている。
景気の良いときには贅沢をして、景気が悪くなったら慌てるのをやめよう。
景気が悪くなり始めても十分な資金の蓄えがあるように、
正しい経済運営のシステムと迅速なリスク管理を経済に導入しようではないか。
経済の多様化政策を口先だけでなく実行しよう。
最初は観光、IT、農牧業、中でも肉、カシミア分野を鉱山分野と並ぶ分野に育てよう。
・中長期的政策を取りまとめる首相直轄の国家経済委員会を学者、
研究者、エコノミスト、民間企業、国内外のアドバイザーの参加のもと設立する。

2番目。近日中に行う事業について。
この事業の基盤は2014年に可決された第34号国会決議にある
経済活性化対策を、本当の意味で実施する活動に他ならない。
何よりもまず、投資と借款の適切なバランスに基づく債務管理の新制度を実現する。
「政府の外国債務管理総合計画」を作成し、この枠内で適切な予算政策と
債務管理を実施し、マクロ経済の国内外のバランスを確保する対策を盛り込む。

我々には早急に現金の新しい流れを早急に実現する必要がある。
年初に始まった作業を完了し、投資ファンドを設立する。
わが国の一部の商業銀行が国外で資金調達する活動を政府は支援する。
また一部の大型案件が動いた場合、前払い金の問題を解決する。
これにより、ドルレートの上昇を緩和するサインを市場に与える。

その一方、ドルレート上昇に毎月1億ドルの圧力をかけ続ける
石油製品の輸入に対し、急ぎ2つの対策を実施する。
来月12月中にロシアの中央銀行とスワップ協定を締結する。
同時にロシアとの貿易決済をルーブルで行う制度に移行する。
これによりわが国最大のドル建て支出がルーブルに移行し、
ドルレート緩和に直接影響する。

中国の習近平主席のモンゴル訪問の際に約束した10億ドルの
借款を受け取り市場に供給するべきだ。
我々は今後失敗をしながら学び、30,40年後に支払う低利・長期の
借款により道路、鉄道およびインフラを建設し、長期的利益により回収する
プロジェクトの資金を調達し、一方で国債による短期で比較的高金利の
融資により工場案件の資金を調達する原則に移行しよう。
上記の借款を得ることで、道路・鉄道に投資したチンギス国債の資金と
入れ替える可能性が開ける。

開放したチンギス国債の資金で民間を対象にした投資補償基金を設立し、
利益のある輸出を支援し、輸入代替品の製造案件に融資し、
2017年に行われる国債の償還の準備を行なうことがそれぞれ可能になる。

肝心なのは、我々は民間企業を支援し、ビジネスが拡大する政策によってのみ
経済危機から脱出することができるのだ。
ビジネスの快適な環境を実現する政策を加速し、許認可や権益の法律を承認し、
監査の再構築を完了し、企業に行なっている法務・税務・関税の監査の負担を
軽減する作業を具体的効果に結びつける必要がある。
この枠内で、経済の透明化法を我々は可決・施行する必要がある。

2008-2009年の経済危機の際、他の国で効果を挙げた
ベイル・アウトの手法を我々も使う時が来た。
企業が銀行から追加融資を受ける、担保にする資産がすっかり無くなり、
お互いに債権と債務の巨大な連鎖が発生している。
このため企業の株式や企業評価額を担保に融資する
新しい可能性をこの活動の枠内で実現する。

1990年代初めにだれもが外国から担ぎ屋をしてきたように、
どの会社も外国から資金調達するために外国を回る時代が来た。
わが国の民間企業が努力して600MWの発電所2箇所の建設費用に
20億ドル以上の資金を海外で調達してきた。
今後民間企業がこのように調達する投資案件を支援し
政府保証を出す特別基金を早急に設立する。

モンゴルへの投資に前向きな180社への調査の結果、
140社はオユトルゴイ、タワントルゴイの問題がどのように
解決されるかによって判断すると回答した。
新政府はこの2つのプロジェクトを前進させるための決断を間もなく国会で報告する。

オユトルゴイ、タワントルゴイの次は政府が世界の金融センターである
香港、ニューヨーク、ロンドンで投資フォーラムを民間企業と共に開催し、
モンゴルへの投資を増やす積極的活動を行う。

我々は何年もオユトルゴイ、タワントルゴイといい続けた。
今は少なくとも2,3の戦略的鉱山を追加して動かす時が来た。
こうすることでモンゴル人が持つ株式の価値が上がる。

外国投資が直接入ってくる資源探査事業を適切に行う。
野蛮な資本主義のように、誰でもどこでも探査してよいのではなく、
段階的に適切な方法に基づいた政策でこの事業を来春より前に準備を整える。

先日2015年度予算を、経常支出を半減して承認した。
的を射たこの歩みを継続し、否応無く新内閣は来年の歳入について
再び1兆トゥグルクの問題を補正予算により具体化し、削減せざるを得なくなる。
当然新たな財源が入ってくれば使い道は簡単に見つかる。
しかし、今のうちから我々は問題を現実のものとして具体的に計画すべきだ。

証券取引所を活発化し、第2の市場を民間企業、国民に開放する問題を
検討すべき時が来ている。
国有財産の私有化事業は我々の主要な問題である。
私有化の後に政府が51%を所有する現在の制度を改める。
政府が本当に持分を所有する必要があるなら支配持分の34%で十分である。
むしろ国有企業の51%以上を民間が所有し、民間が経営を担当する新しい原則に移行する。
民営化の後の政府持分を統合したシンガポールのテマセクのような制度に移行し、
株式、資本の持分に基づく新しい資源基金を創設し、国民に分配することが
モンゴル発展の正しい道である。
政府持分を制限する活動は、ビジネス分野に限らない。
社会分野でも民営化を開始し、社会サービスに企業マネジメントを
導入する大きな改革を開始する。

・2017年に向けて社会保険基金を改革する。
・スカンジナビア、チリの経験に学んで社会保険基金のマネジメントを改革し、
投資ファンドに組み込む。これにより2017年以降国債の債務以外に社会保険、
年金の負担から脱する準備を今から始める。

・(チャーチル英首相の演説を引き合いに出しながら)
我々は相互理解、決断、努力の3つが経済危機脱出のために必要。
・政府は非常に困難な決断に迫られる。国会も国を思い、
政治抗争を後ろに置いて政府を支援してほしい。
・我々はリーダーが不足しているのではなく、決断力が不足しているのだ。
・首相不在の2週間、国中が政治問題ど議論しあったが、
今からは全国民が仕事、生活を向上させるために協力するときだ。
・本日から閣議を開催し、組閣作業に入る。
(後略)

G.ダリ記者

原文はこちら


訳:プージェー藤井

人民党との連立も含めて可能性を探っているようです。

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