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資源探査権益発給にまつわる問題 

news.mnより(2015.01.29)

5年間禁止されていた資源探査権益の発給を今月26日(月)から再開した。
以前にくらべると、今回の探査権益の発給では、申請書を
インターネット上で受付け、また申請書の先着順に
探査権益を与えることが、鉱物資源法に記載された。

資源探査権益を新規に発給することに関連して
鉱物資源法を改正し、昨年の春期国会で承認した。
同法の規定に従い、政府は資源探査権益を発給する
土地をGPS座標で定めた。

鉱物資源庁は月曜から探査権益の申請を電子的に受付ける際、
問題が発生し、これにより一部の人は疑いの目で見るようになった。

国家公安庁が鉱物資源庁のサーバーを差し押さえたと報道され、
これに対し鉱物資源庁のD.ウーリントヤー長官は
「国家公安庁が行なう定期監査だった。
サーバーを差し押さえたということはない」
と説明していた。
しかし国家公安庁の関係者はこれについて今のところ何も回答していない。

国家公安庁から探査権益発給のタイミングにあわせて鉱物資源庁の
コンピューター回線を監査したことを、単に定期監査と説明するのは苦しい。

以前は国家公安庁がこのような監査を定期的に行なっていたか否について、
実際には誰が知っているだろうか?
そのため、資源探査権益を電子的に発給する事業の裏で
何か重大な秘密が隠されているのではないか?という疑いが
世間に残されている。

電子発給システムにログインするアカウントを鉱物資源庁は
50万~200万トゥグルクと見積もっているそうだ。
つまり、鉱物資源庁が行なう電子発給システムに
1週間ログインする権利を買うために50万トゥグルクを支払うのだそうだ。
一方、1ヶ月間ログインするためには200万トゥグルクだ。
もし2ヶ月間同システムにログインするなら400万、
3ヶ月なら600万トゥグルクというように支払う。
また、電子システムにログインして申請書を提出する番号を取得した
企業、個人は、申請手数料として25万トゥグルクを払わなければならないとの事。
当然、自分が希望する土地ごとに申請書を提出し、
申請書ごとに25万トゥグルクを支払うと規則に定めてある。

この金額を鉱物資源庁または鉱山省の口座ではなく、
国庫に集めるとB.バトフー長官は述べた。
これを鉱山省はリスク回避のためだと説明している。
なぜなら、誰かが電子的に探査権益を取得した後、
他者に転売することを予防するために、このように少なくない
手数料を設定していることがリスク回避なのだそうだ。

政府が資源探査権益を発給する土地の座標を定める際、
モンゴル国の一部の法律・規則に合わせたとのこと。
「長い名前の法律」に従い森林・水源地では資源探査権益を
発給しないと強調した。
企業が提出した資源探査権益の取得を希望する申請書を
地元の自治体に送り、許可を取得するよう鉱物資源法に記載した。

もし、地元の自治体がその土地で許可を与えない場合は、
法的根拠を明らかにする必要があるとのこと。
いかなる法的根拠もなしに許可を与えないと言う自治体の決定は
無効になるそうだ。

しかし、「自治体から不許可の回答が来ることはない。
なぜならその他の法律に違反する土地には資源探査権益の申請を
受け付けないからだ。」と鉱山省の関係者は補足している。
自治体が個人・企業の提出した申請書を審査して許可を与えた場合、
30日後に権益を発給すると鉱物資源法の施行規則に記載された。

鉱物資源庁が電子申請を受け付けるサービスを、
何も問題なく行うと強調していても、最初から問題が付いて回る
このサービスは少なからず疑いを生じさせていると言わざるを得ない。

2010年以降禁止されていた資源探査権益を新規に発給開始することにより、
外国直接投資が増加するとエコノミストは述べている。
外国直接投資は40億ドルから8億4,500万ドルに減少した原因の1つは、
この資源探査権益の発給を禁止たことだと言う人もいる。
このように5年間空白が生じ、禁止されていた資源探査権益を
新規発給する作業が開始され、少なくない論争と疑いが発生した。

一時期はモンゴル国土の40%を占めていた資源探査権益は、
現在7%を占めるところまで減少した。
今後、権益を新規発給を再開しても以前のような無秩序な状態は
発生させないと鉱山省の関係者は述べている。
しかし、担当機関の責任、国民による監視は必要である。
そうすることで、この重要な問題が真実と公正をもって継続されるだろう。

J.ニャムスレン記者

原文はこちら

訳:プージェー藤井



電子申請を導入するのは良いですが、セキュリティも重要ですね。
某国のサイバー攻撃を受けて、権益が全て某国に取られるようなことは
避けなければなりませんね。

「転売防止のために手数料を高く設定した」というのは理由にならないのでは?
転売する人は手数料が高くても転売するでしょうから。
また、転売を野放しにしてしまうと、前回の権益ころがしバブルの時の様に
「ふたを開けてみればほとんどの権益を某国企業が持っていた」
ということになるかもしれません。

(プージェー)

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