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モンゴル経済フォーラム2015が閉幕 

news.mnより(2015.04.03)

モンゴル経済フォーラムが2日間開催され、本日閉会した。
フォーラムには国内外の1,500人が参加した。
「相互信頼」をテーマに行なわれた今回のフォーラムの閉会式で
エンフボルド国会議長が言葉を述べた。

「皆さん、今年の経済フォーラムは1つにはモンゴル経済の成長が鈍化し、
厳しいビジネス環境の中で行なわれ、同時にモンゴル経済の長期的発展の
方向性をより具体的に掲げる必要に迫られた特徴的な時期に行われた。

実際、現在の経済に生じている困難は、我々に経済分野間の相互関連性を
正しく理解し、政策の間違いを正し、計画した国家建設に集中することを求めている。
今年の経済フォーラムは、モンゴル経済の短期的変動と長期的方針について
多くの面から議論されたことは収穫であった。
モンゴルの実体経済の特徴と、それに基く新しい挑戦、機会について皆さんに共有したい。

数年前、モンゴル経済の成長は17%に達し、世界を驚かせていた。
しかし、この急成長はたった3年のうちに7.8%にまで鈍化した。
経済成長がこのように急速に鈍化するのにいくつかの要因が影響した。
1.モンゴル経済は原料価格と需要に直結している。
2.資源価格の変動、傾向に応じて同分野に対する投資も乱高下する。
3.経済規模が小さい状況下で、短期間に巨額の鉱山投資が入ってきたために、
 モンゴル経済の変動が大きくなっている。
 例えば、2011-2011年に40億ドルを超えていた外国投資の半分以上が
 オユトルゴイへの投資のみによって占められていた。
4.モンゴルの国家予算の20-30%が鉱山分野によって占められ、
 これは世界の上位30位に入る。そのため、鉱山分野が国家予算に大きく影響する。
 これを除いても、鉱山分野からの税収増加に過度に追従した
 歳出の急拡大政策を行ったことが問題をさらに深刻化させた。

鉱山に依存する小規模な経済は、いつも経済変動に直面する
ということを我々は深く理解し、苦い教訓とする期間であった。
モンゴルのように発展途上国にとって、景気循環が大きく変動することは
よく見られる現象である。

モンゴル経済のもう一つの特徴は、インフラをはじめとする
鉱山以外の分野の発展が遅れていることである。
それゆえ、モンゴル経済の基本方針は原料価格の短期的変動に対して
適切に対処し、長期的成長を実現するインフラ整備、産業育成のための
投資を行うという2つの政策が明確になる。

産業化の基盤を構築することは、国にとっては例えば子供が最初に読み書きを
覚えるように、発展の過程で最初に通る段階である。

付加価値のある製品を製造し、世界市場で競争することで、
我々は国の富を実際に増やすことができる。
こうすることでモンゴル経済はより安定し、急速に成長していく。
最も平易な例を述べよう。
世界の銅価格が1年間に2-3倍に乱高下することは一般的だが、
銅を使って作られる設備の価格はほとんど変動しないといえる。
全く銅の備蓄がない日本、韓国、台湾の3カ国の合計で
電子機器のプリント基板の世界市場の40%を製造している。
そこで、我々は自国の銅を使って、この比較的一般的な技術の製品を製造し、
世界市場の半分を占めるという目標を持っていけないことは無いだろう。

産業化を加速すると同時に、モンゴルの全世帯の半分を占める
農牧業分野の発展にも特段の注意が必要だ。
こうすることは、就業の安定化と国内市場の発展の基礎となる。
アジア各国の経験から見て、農牧業分野が中間層を構成し、
国内市場を拡大する基礎となり、さらに輸出産業を発展させる基礎となった。
我々は国内の富の増加にあたり、雇用を拡大する原則に従う必要がある。
そうしなければ、原料市場の変動が、労働市場に非常に大きく悪影響することが
常態化する。
これは国内の有能な労働力を安定的に育成・供給することに障害となるだけでなく、
生産性にも悪影響を与える。

いかなるものにも良い面、悪い面がある。
我々はこの2年間、トゥグルクの為替レートが下がったことを過度に
政治問題化してきた。
しかし、トゥグルクレートの低下は鉱山以外の分野の輸出に非常に
良い条件をもたらしたことを今まで適切に評価してこなかった。
トゥグルクが弱かったこの1年間にモンゴルの農牧業、軽工業の一部の
分野の輸出は25-60%増加した。鉱山以外の輸出だ。

広大な土地に人口が分散して生活しているモンゴルにとって、
インフラの費用は大きくなるので、政府の支出も大きくならざるを得ない。
当然、政府の歳入には鉱山分野が大きな割合を占める。
それゆえに鉱山に過度に依存した今の現状は、否応無く継続する。
また、原料価格、需要が急速に悪化したときに、我々は融資を受けることで
肝心の公共投資を減らさずに継続できるようになる必要がある。

ちなみに、モンゴル以外の債務比率の上限がある国はそれほど多くない。
例えば、2013年8月時点で米国、デンマーク、ケニア、マレーシア、ナミビア、
パキスタン、ポーランドなど少数の国で債務の上限があった。
これらの国が資源採掘工業が少ないのは偶然ではないだろう。
モンゴルよりも天然資源の収入が多いにもかかわらず債務上限がある国は
マレーシアのみである。
つまり、経済が資源採掘に強く影響している多くの国は債務上限を
設けていないと言える。

地下資源から得た収入を公共の利益のために、適切に使用するために
政府、国民、企業の責任を高めることを目指したEITI(採取産業透明性イニシアティブ)
があることは皆さんもよくご存知だろう。
モンゴルは2006年からこのイニシアティブの批准を宣言した。
モンゴルで操業しているセンテラ・ゴールド、リオ・ティントや、
住友などの世界的巨大鉱山企業はこのイニシアティブに加盟している。
これに関連して、国会の2015年2月6日の本会議で、
地下資源分野の透明性に関する法案を審議することを決定した。
同法案が可決されれば鉱山企業の事業の透明性が向上し、
情報公開・情報集約が進む。
また、鉱山企業の正しい情報を得ることが容易になる。

モンゴル経済に生まれているもう一つの可能性は、
モンゴルの両隣国に関するものである。
昨秋、中国の習近平首席がモンゴル・中国・ロシアを結ぶ
経済回廊を設立する提案を行なった。
これはモンゴル、ロシア、中国の間の輸送網を改善し、
貨物輸送を簡素化する機会となる。
また、この提案の枠内で、国境をまたぐ電力網を建設することを目標としている。
この電力網を利用してモンゴルの電力を中国に輸出する可能性が生まれる。
中国の各都市の急速な発展により電力需要が急速に伸びていることは
皆さんもご存知の通りだ。

モンゴルにとって、米国、日本、ドイツ、韓国およびその他の第3の隣国を
抜きにして投資を安定的に増やすことは簡単ではない。
1ヶ月以上前にあった、モンゴル経済の大きな出来事はモンゴル-日本のEPAである。
モンゴルの国会は同協定を短期間で審議し、批准した。
日本の国会でも近日中に批准することを表明している。
日本はこれまで14カ国とEPAを締結してきた。
一方モンゴルにとっては日本が最初のFTA締結国となった。
しかし、FTAはモンゴルにとって全く新しい概念ではない。
例えばモンゴルは13-15世紀にシルクロード、太平洋沿岸の道を結ぶ
ユーラシアの広大な領土にまたがる貿易の自由で安全な地域を実現していた。
日本と締結したEPAはシルクロードと同じく、モンゴルの貿易を改善することは明らかだ。
しかし、このEPAの範囲は単にFTAに留まらない。
経済連携協定によりモンゴルは付加価値のある製品を製造する方針に注力し、
日本の産業のグローバルネットワークにつながることを目指している。
産業が高度に発展した日本と協力して加工業分野に日本の企業の投資を
促進するために注力し、法律環境、インフラ環境を整備することに
今後注力することが適切である。
日本の投資でテクノロジー分野の工場が建設され、順調に操業していることは喜ばしい。
このような種類の協力は、単に高い技術を学ぶメリットがあるだけでなく、
産業を順調に発展させる基礎となるマネジメントを導入し、労働者の意識を向上させ、
モンゴル人の労働生産性を向上する効果がある。

モンゴル経済は多面的でダイナミズムに富んでいる。
この全てを我々が年に1度集まるだけでは議論は尽くせない。
このフォーラムで話し合われた問題、その他に取り上げられなかった
多くの重要なテーマを我々は定期的に議論し、より詳細なデータに基き調査し、
効果をモンゴルの経済・社会政策に生かすことが相応しい。

フォーラムの全ての参加者、主催者に感謝するとともに、
成功と全ての良きことを祈る。」

原文はこちら



訳:プージェー藤井

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