スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

モンゴル国民が指紋認証で国境通過可能に 

medee.mn (2014.04.16) より

国籍・移動庁のプレブドルジ長官は
「当機関は中央に集中した権限を地方に委譲させ、現在の先端技術を利用して
国家機関のサービスを市民の身近なものにすることを重視して活動している。
この枠内でまず、ガショーン・ソハイト国境検問所経由で石炭を運送している
トラックの運転手を、指紋認証で国境通過させ始めた。
これは、官民間の協力の成果である」
と語った。

指紋で国境通過させる技術を利用すると、国境検問所における旅客の行列が減り、
貨物運送の通過速度が増加し、モンゴル経済に良い影響を与える。

同機関は今後、石炭を運送するトラックの運転手のみでなく、
ボヤント・オハー(チンギスハーン空港)やザミーン・ウードなどの国境検問所で
サービスを受けているモンゴル人を、2014年以内に指紋で国境通過させるため、
準備を実施中だ。

原文はこちら

訳:オーガントヤ



パスポートはどうなるのでしょうか?

この記事が役に立った方は
↓こちらを各1回↓クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
人気ブログランキングへ

皆様の応援が力になります!

春期国会の議題に関する案を決定 

Unuudur 新聞電子版(2014.03.27)より

昨日、国家組織常任委員会が開催され、
2014年の春季国会の議題に関する国会決議案を審議した。

本来は、通常国会が閉会する前に次期国会の議題の順番を可決すべきであるが、
前回は会議規則を守らなかったため、同常任委員会が議員の意見を集め、決議案を作成した。

この中で、250の法案国会決議案が提案された。
決議案作成のため、提出していないが法で審議期間が規定された法案と、
提出した或いは審議中の法案を、初期段階として関係常任委員会に提出した法案を盛り込んだ。

バケイ委員長は
「国会で審議する法案の順番を決める時、常任委員会の意見に基づき、
国会議長が決定する原則を守った」
と説明した。

会議中、ツォグ議員が予定外に春期国会の議題に恩赦法案を入れる意見を出し
委員会の大部分が賛成した。

同案が承認されたので、国会で審議することになり、
春期国会の前に常任委員会で審議する予定だ。

因みに、国会に上程した計85の法案や決議案のうち、
審議途中に国会本会議で審議した30案、常任委員会が審議するか否かを決定した、
または、審議が始まっていない55案がある。

決議案に盛り込まれた2014年の春期国会の議題は下記の通り:

1.2013年の国家決算承認に関する法案、2013年の内閣決算報告
2.2015年の国家総予算枠通知、2016年~2017年度の概算予算法案
3.経済活性化対策国会決議案
4.2015年度のモンゴル経済、社会開発方針
5.2013年度のモンゴル経済、社会開発方針の実施
6.開発銀行から融資するプロジェクト及びプログラムのリストの国会決議案
7.土地改正法案
8.グリーン開発政策、中期計画の国会決議案
9.「河川の水源地・保護地域、森林地域での資源探査・採掘禁止法」施行規則の改正法案
10.家畜インデックス保険法案
11.公務法の改正法案
12.共同年金法案
13.捜査機関法案
14.刑事訴訟法の改正法案
15.法執行者の法的地位法案
16.武器法の改正法案
17.法人登記法の改正法案
18.国有企業の営利活動制限法案
19.ガラス張り口座法案
20.道路運輸国家政策の国会決議案
21.商業法案
22.内閣法の改正法案
23.就学前教育法の修正案、教育法の修正案
24.恩赦法案
25.その他

原文はこちら

訳:オーガントヤ

この記事が役に立った方は
↓こちらを各1回↓クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
人気ブログランキングへ

皆様の応援が力になります!

秋期国会が開幕 

news.mnより(2013.10.01)
(前略)
2013年秋期国会で審議される法案

1.2014年度予算法案
2.人間開発基金2014年予算法案
3.社会保険基金2014年法案
4.政府の通貨政策の2014年基本方針についての国会決議案
5.司法設立法の改正法案
6.司法命令法の改正法案予算法改正法案
7.国境税関法案
8.行政監査法の改正法案
9.国民健康保険法案(改訂版)
10.予算法改正法案
11.グリーン開発方針、中期計画承認についての国会決議案
12.文化遺産保護法案(改訂版)
13.印紙法改正法案(内閣から2013年9月16日に上程)
14.資源分野の政府方針について国会決議案
15.石油法案(改訂版)
16.土地法案(改訂版)
17.土地登記図法案(改訂版)
18.測量・測地法の改正法案
19.内閣法改正法案(内閣から2013年6月10日に上程)
20.その他

上記以外の審議段階にある法案および提案者が国会に上程した法案、
その他の国会決議案を2013年秋期国会で審議するかについて
それぞれの委員会で決定することとなった。

G.ダリ記者



法案が目白押しですが、
臨時国会で持ち越しとなった法案は「その他」に含まれるようで、
優先順位が低く扱われそうですね。
それでいいのでしょうか?

原文はこちら

この記事が役に立った方は
↓こちらを各1回↓クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
人気ブログランキングへ

皆様の応援が力になります!

臨時国会の開会式でのエンフボルド議長の挨拶 

モンゴル国会HPより(2013.09.16)

現在、国会で外国投資、資源・鉱山に関する法律の改正が審議されています。
モンゴルへの外国投資に直接関わる法律だけに、改正の行方が注目されています。
9月16日の臨時国会の開会式でエンフボルド議長が挨拶した中に、
法を改正するに至った背景と、改正の方向性が分かりやすく紹介されていましたので
少し古くなりましたが紹介します。
(文中太字は訳者による)

法案は現在も審議中です。



モンゴル国総理大臣ならびに
親愛なる国会議員の皆さん

現在の経済的困難を乗り越え、国内外の投資を安定化させる法環境を改善するために、政府が提出した法案を早急に審議する必要があり、これに基づき臨時国会を9月16~27日に開催します。

2012年第3四半期以降外国投資が減少していることにより2013年前半は前年同期比42%減となっています。
外国投資の減少には世界経済の状態、一部の法律、オユトルゴイの第1フェーズが終了し、第2フェーズが止まっているなどの要因が影響しています。特に前国会で調査の不十分な法律を施行したことにより、モンゴル経済に深刻な事態を招いています。

例えば、
第1に、去年の5月に選挙前に「戦略的業種への外国投資調整法」を施行したことにより外国投資が逃げ出す原因となりました。法律を外国投資家に周知せず、付随する規則の発行が遅れたなど、不透明な状態を発生させました。今臨時国会で審議する「投資法」が承認されますと、「戦略的業種への外国投資調整法」は廃止されます。

第2に、2009年7月の国会で「河川の水源地保護区域および森林で資源探査・採掘を禁止する法律(通称:長い名前の法律)」および「同法の施行規則」を承認しました。法律の意図は正しくても、法律が施行される際に、すでに操業していたAライセンス(訳注:採掘権益)の企業の権利移行の取扱いが不明確なままであったので、これらの企業の金採掘が水面下で行われ、税逃れや金の不法な国外持ち出し、環境回復責任の所在の不明確などの悪影響が出続けています。政府の見積もりでは、ライセンス料、探査地域への投資額だけでも6,595億トゥグルクに達し、ライセンスを無効にした場合、最低でもこのような金額の保証金が国庫負担として発生します。今臨時国会では、同法ではなく同法に付随して出された権利移行の法律を改正します。

第3に、2010年6月17日の国会で「資源探査ライセンスの新規発行を停止する法律」を承認し、期限を数回延長したことにより、3年間資源探査ライセンスが新規発行されませんでした。この法律は所かまわず穴を掘る無秩序なライセンスの発効を止めることはできましたが、責任ある鉱山開発のための法律を出せないまま長時間が過ぎたために、鉱山分野への投資を根本的に止めてしまいました。

これら全てをかんがみ、政府は「投資法」、「日常用途の鉱物資源法」「河川の水源地保護区域および森林で資源探査・採掘を禁止する法律の施行規則改正」「金取引透明化法」「投資基金法」などに追加・改正を行うべく国会に提出しました。

これらの法律が施行されることで
モンゴル国は投資への課税法環境を安定化させます。
外国、国内の区別無く、投資家に共通な法的保障を確保します。
日常用途の鉱物資源の問題を鉱物資源法から分離・独立した法律で処理し、さらに許認可権・監査権を地方に移管します。
モンゴル国に有益なプロジェクトの税環境を安定化させることで投資の効率を上昇させます。
行政の官僚主義を低減させ、ビジネス環境を改善します。
企業・零細鉱山採掘者が採掘した金の購入・輸出・登録・統計を担当する業務をモンゴル銀行に集約し多くの問題を解決します。
また、「証券市場法」で規定していた投資基金の問題を、別の法律で規定することで、金融市場の適正化と均衡の取れた構造を実現し、中小企業が銀行からの借入れ以外にも投資の形で資金調達を行い、業務を拡大する可能性を実現する役割があると考えています。

議員の皆さん
臨時国会の期間中、国会の党派、委員会でこれらの法案をしっかりと審議して、修正すべきところは修正し、国家の経済成長を安定化し、国内外の投資家の活動を支援することを目指した法案の内容をさらに改善し、よりよい法律が出せるようご協力をお願いします。

ここに2013年9月16日の臨時国会の開会を宣言いたします。



原文はこちら
「戦略的業種への外国投資調整法」は廃止し、新たに「投資法」を制定して外国投資を再び呼び込む。
「長い名前の法律」は施行規則を改正して止まっていた資源探査を再開する。
ということですね。


この記事が役に立った方は
↓こちらを各1回↓クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
人気ブログランキングへ

皆様の応援が力になります!

戦略的業種への外国投資を管理する法律(日本語訳) 

戦略的業種への外国投資を管理する法律

第1条 法の目的

1.1本法の目的は国家安全保障に関わる戦略的分野で営業する企業に投資している外国投資家またはそれらと利害を一にする者および第三者の投資を管理し、それらに承認を与えることに関連する事項を扱うものである。

第2条 戦略的業種への外国投資を管理する法律

2.1 戦略的業種への外国投資を管理する法律は、モンゴル国憲法、国家安全保障法、モンゴル国の安全保障基本方針、外国投資法、公正競争法、本法およびこれらの法律に関連して出されたその他の政令によって構成される。

2.2 モンゴルが加盟した国際条約に、本法と相反する規定がある場合、加盟した国際条約を優先する。

第3条 用語の定義

3.1 本法で用いる用語の定義は以下の通りである。

3.1.1 「戦略的分野で営業する企業」とは、本法第5条第1項で定める業種で営業を行う企業を指す。
3.1.2 「意思決定機関の決議に拒否権を行使する」とは、法律および当該企業の定款、契約において多数決の承認により決定された意思決定機関の決議の有効性に対し、外国投資家、それらと利害を一にする者および第三者を通じて拒否権を発動する行為を指す。
3.1.3 「外国投資家」とは、外国投資法第3条2項に定める者を指す。
3.1.4 「利害を一にする者」とは、会社法第99条1項に定める者を指す。
3.1.5 「第三者」とは外国投資家およびそれらと利害を一にする者と関連のある、モンゴル国に登記・登録されていない法人および個人を指す。
3.1.6 「モンゴル企業」とはモンゴル国民または法人が設立した、法人所得税および諸税の納税業者、モンゴル国民または法人が50%を超える株式を所有する企業を指す。
3.1.7 「投資する」とは、外国投資法第6条に定める行為、および戦略的分野で営業する企業の外国に登記された企業、およびその子会社、従属会社、またそれらと利害を一にする者の株式を購入、譲渡することを指す。

第4条 法の適用範囲

4.1 外国の国有企業および国が一部を所有する法人、国際機関またはそれらと利害を一にする者および第三者がモンゴル国で営業する場合、またはモンゴル国で営業する企業またはそれらと利害を一にする者および第三者に投資を行う場合、モンゴル国に登記された企業を通じてモンゴル国政府の承認を得る。

4.2 外国投資家またはそれらと利害を一にする者および第三者が、本法第5条第1項に定めた戦略的分野で営業する場合、または戦略的分野で営業している企業との間に本法第6条に定めた協定を結ぶ場合、モンゴル国に登記された戦略的分野で営業を行っている企業を通じてモンゴル国政府の承認を得ること。

4.3 本法はモンゴル国が加盟した国際条約の枠内で行われる外国投資には適用されない。

4.4 外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、本法に定めた規則に反して戦略的分野で営業している企業と協定を結ぶことを禁止する。

4.5 モンゴル国外で結ばれた協定が、本法第4条第1項、第2項に定めた協定に該当する場合、本法に従う。

4.6 本法第3条第1.1項に定めた企業を新規に設立する、または戦略的分野で営業している企業をの株式を取得する外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者にも、本法が適用される。

4.7 戦略的分野で営業している企業の外国投資家の持ち株比率が49%を超え、かつ投資金額が1000億トゥグルクを超える場合は、モンゴル国政府に申請し、国会の承認を得る。その他の場合は政府が承認の可否を判断する。

4.8 戦略的分野で営業している企業が、何らかの商品、業務、サービスを購入する場合、モンゴル企業に優先的に発注し、このような優先権を与える政令を政府が発行する。

第二章 戦略的分野と承認が必要な協定

第5条 戦略的分野

5.1 国民の基本的生活、経済的自立性、円滑性を保つ、国家収入を確保する、国家安全保障を実現するために戦略的な下記の分野を戦略的分野とする。

5.1.1 鉱物資源
5.1.2 金融
5.1.3 報道・情報通信

5.2 モンゴル政府が必要と認めた分野を戦略的分野に含めるか否か、その都度国会にて審査し、決定する。

第6条 承認が必要な協定

6.1 本法に基き、承認を得る必要のある協定(以下、協定と言う)は以下の通り。

6.1.1 戦略的分野で営業している企業の株式の1/3またはそれ以上を取得する権利を得る協定
6.1.2 戦略的分野で営業している企業の代表を単独で決定する、取締役会に過半数の役員を派遣する、または取締役会の過半数を無条件に選任するなどの権利を与える協定
6.1.3 戦略的分野で営業している企業の意思決定機関の決議に拒否権を行使する協定
6.1.4 戦略的分野で営業している企業の業務執行や企業方針を決定する権利を与える協定
6.1.5 国際およびモンゴル国内の鉱物資源市場において、鉱物資源およびそれらの製品の購入または販売で市場の独占を確立する可能性のある協定
6.1.6 モンゴル国の鉱業輸出品の市場や価格に直接的または間接的に影響を与える可能性のある協定
6.1.7 戦略的分野で営業している企業の持ち株比率を低下させることになる契約を自らまたは利害を一にする者および第三者が他社と結ぶ協定

6.2 本法第4条第1項、第2項に定めた者が本法第6条第1項に定めた協定を行うことを合意した場合、関係者は戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて30日以内に外国投資を管轄する政府機関に許可を申請しなければならない。

6.3 本法第6条第1.1項、第1.7項に定めた協定を行った外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、当該協定により支払われた金額に基きモンゴル国税法に従い納税すること。納税の責任はモンゴル国で戦略的分野で営業している企業が請け負う。

第三章 政府機関による申請の審査、承認可否の決定

第7条 許可の申請と申請の受付、決定

7.1 本法第6条に定めた協定を行うことを予定している本法第4条第1項、第2項に定めた者は、戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて外国投資を管轄する政府機関に承認を申請する。

7.2 本法第7条第1項に定めた申請を受付け、審査し、承認可否の決定をするに際して関連する細則は政府が本法に基いて決定する。

7.3 外国投資を管轄する政府機関は本法第7条に定めた申請を受付け、下記の状態が発生するか否かを審査する。

7.3.1 投資家の活動、投資の特性がモンゴル国の国家安全保障基本方針に反するか否か;
7.3.2 申請者がモンゴル国の法令、商習慣を遵守する条件を満たしているか否か;
7.3.3 投資が当該分野における競争を阻害したり優位性をもたらす性質のものであるか否か;
7.3.4 投資がモンゴル国の歳入、政策、活動に重大な影響を及ぼすか否か;
7.3.5 投資が当該分野の活動に悪影響を及ぼすか否か;

7.4 外国投資を管轄する政府機関は、本法第7条第1項に定めた申請を受付けた日から45日以内に申請された協定の承認可否について政府に提案する。

7.5 本法第4条第7項に定めた以外の場合、政府は本法第7条第4項に定めた提案を受け取った日から45日以内に承認または却下の決定を出す。

7.6 外国投資を管轄する政府機関は、本法第7条第5項に定めた決定が出された日から5日以内に申請者に戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて通知する。

7.7 政府は本法第7条第3項に定めた場合以外の理由で申請を却下することを禁ずる

第8条 協定実行の報告

8.1 外国投資家またそれらと利害を一にする者および第三者は、戦略的分野で営業しているモンゴル企業の株式を5%から本法第6条第1.1項に定めた割合まで取得したことについて、および本法第6条第1.7項に定めた状態について、戦略的分野で営業しているモンゴル企業は外国投資を管轄する政府機関に対し30日以内に報告しなければならない。

8.2 本法施行前に戦略的分野で営業しているモンゴル企業の株式を5%から本法第6条第1.1項に定めた割合まで取得している本法第4条第1項、第2項に定める者は、本法施行日から180日以内に戦略的分野で営業しているモンゴル企業を通じて外国投資を管轄する政府機関に申告すること。

第四章 その他

第9条 法の波及


9.1 本法により定めた要求および本法第4条第1項、第2項に違反して行った協定は無効である。

9.2 所轄機関は、本法に違反した戦略的分野で営業している企業の活動を停止させ、営業許可を取り消すことができる。

第10条 法の施行

10.1 本法は2012年5月17日をもって施行される。

(署名)

法律の原文(モンゴル語)はこちら



今回はいつものニュース翻訳ではなく、法律の日本語訳をお届けしました。
リンク・トラックバックはOKですが、無断転用を禁じます。

本法律に関する解説がJETRO通商弘報7月分に掲載されましたので、
そちらもあわせてご覧下さい。(リンク)


また、これを機にJETRO会員になりたい方は
こちら(リンク)へお願いします。

この記事が役に立った方は
↓こちらを各1回↓クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
人気ブログランキングへ

皆様の応援が力になります!

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。